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田舎に住みたい!
移住でサポートが受けられる自治体

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今、「都会から地方へ移住したい」「田舎暮らしをしたい」と思っている人が増えています。そのような移住希望者のため、助成金を出したり便利な制度があったりと移住しやすい自治体も増えつつあります。
自治体には移住者を獲得することによって人口減少や過疎化を食い止めることができるというメリット、移住者には自治体が提供するさまざまなサービスを利用することができるというメリットという、双方にとってありがたい効果をもたらしてくれます。
今回は、各地方自治体が打ち出している移住者への特別な制度を、具体的な金額などを示しながら紹介していきます。

家賃補助で最大72万円:福岡県遠賀郡芦屋町

福岡県遠賀郡芦屋町は北九州市に隣接している都市ですが、近年人口流出が止まらず、特に若者層の流出が相次いでいるため、それに歯止めをかけるべく「子育て世帯の民間賃貸住宅家賃補助制度」を推進しています。
その内容は、芦屋町に転入し民間賃貸住宅に住む子育て世帯に対して最大72万円の補助金を交付するというもの。さらに詳しく見てみると、町内の民間賃貸住宅に新たに町外から転入し、未就学児がいる子育て世帯に対し、家賃の一部として月額上限2万円を最長36か月、芦屋町商工会が発行する商品券で補助されます。対象期間は平成32年3月31日転入分までとなっています。
http://www.town.ashiya.lg.jp/view.rbz?ik=1&pnp=117&pnp=200&nd=200&cd=2421

マイホームで最大200万円の助成金:石川県かほく市

石川県の中部に位置し、日本海に面するかほく市では、市内への定住人口の増加と地域経済の活性化を促進するため、市内に住宅を新築・購入し生活する人を対象に、最大200万円の奨励金を交付する「かほく市若者マイホーム取得奨励金」制度を設けています。
制度を受けるには、かほく市内において住宅を新築又は購入し生活の実態があり、契約締結日における年齢が45歳未満で、一戸建て住宅を新築又は購入に対して、金融機関等からの借入れがある方などの条件がありますが、例えば新築の場合、市内在住者が受けられる最大助成額は100万円なのに対して、移住者の最大助成額は200万円と、市内在住者の2倍となっています。
また、地元産材のすぎ柱を使って木造住宅を新築・増築・改築する市民に最大20万円の奨励金を交付したり、かほく市土地開発公社の分譲地を購入し、住宅を建築した方に30万円を交付したりと、住まいに関するサポートが充実しているかほく市。なお、補助対象期間は平成32年3月31日までとなっています。
http://www.city.kahoku.ishikawa.jp/www/

駅前に新規出店で最大3000万円:岡山県井原市

岡山県井原市は広島県との県境に位置する市です。その市の中心にある井原駅は、井原鉄道井原線最大の駅であり、井原市の玄関口といっても過言ではありません。そんな井原駅前の賑わいの創出や魅力の向上を図るため、井原市では店舗等を新規に設置する人を応援しています。なんと最大3000万円の補助金が出るというその内容とはどんなものなのでしょうか。
市道井原駅前通り1号線及び2号線並びに井原駅前広場に面する土地に店舗を新規に設置し、3年以上継続して営業する人を対象に、その経費の2分の1を補助し、補助限度額は最大で3000万円となります。小売業や宿泊業、飲食サービス業など対象業種は限られますが、地方に移住して新規事業を始めたいという人にとっては大きなチャンスかもしれません。なお、平成30年度までの期間限定の補助金となっています。
今までの実績としては、平成26年度が2件、平成27年度が1件と件数は少ないものの、井原市は平成28年度から「イバラノミクス20本の矢」として、市内経済・産業の活性化や雇用促進ならびに移住定住促進に向けた積極的な補助事業を実施。特に今年度から移住定住対策事業を強化しており、市内において住宅を新築する人に対し、住宅新築に要する経費を最大100万円補助するなど、移住者を迎える環境が整いつつあるので今後も注目です。
http://www.city.ibara.okayama.jp/cms-sypher/www/normal_top.jsp

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こちらはまだまだほんの一例です。移住者を歓迎している地方自治体はまだまだたくさんありますので、移住したい、田舎暮らしをしたい、と考えている方は一度気になる地域を調べてみると新たな発見があるかもしれませんね。

<著者プロフィール>
飯村泉。レジ横の募金箱に小銭を入れる人に悪い人はいない!が信条のライター。

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