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180日が上限!?日本で民泊ビジネスは成立するのか

minpaku

東京オリンピックを前に盛り上がりを見せる「民泊」。増加する訪日客に対して、誰でも参加できる新たなビジネスになるのか?日米で活躍する公認会計士の森井じゅんさんにお聞きしました。

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「Airbnb」で日本でも話題となった民泊。政府のルールは?

民泊とはその名の通り「民家に泊まること」です。少し前までは民泊は都会から田舎への農家体験・牧場体験など体験型の宿泊が代表的なものでした。

しかし、大きく流れを変えたのが、アメリカで誕生したインターネット上で民泊マッチングを行うAirbnbです。Airbnbは誕生より拡大の一途をたどり、周辺産業を巻き込む大きなビジネスとなっています。その動きは世界中に広がり、日本でも個人宅や投資物件を有料で貸し出すビジネスを「民泊」と呼ぶようになりました。

個人宅を貸して対価を得るという新しいビジネスモデルは、従来の旅館業法において想定されていませんでした。結果、住宅地での営業規制や衛生基準など、民泊の拡大に規制がついていけず、無許可の違法な民泊が激増することになりました。

2016年4月には旅館業の規制緩和を行い、2泊3日から民泊を認める国家戦略特区、いわゆる民泊特区も定められました。しかし、要件が細かくあまり進んでいないのが現状です。

これではいけない、と民泊の運用ルール案が大筋で決まりました。それが2016年6月「民泊サービス」のあり方に関する検討会の最終報告です。そこでは、民泊をホテルや旅館等の宿泊施設とは異なる、住宅を活用した宿泊サービスであると整理しました。民泊を幅広く認めるために届け出や登録の手続きも簡易なものとしたのです。具体的には、民泊サービスを「家主居住型」と「家主不在型」に区別し、それぞれ届け出・登録をすることによりサービスとして解禁することとしました。

民泊に対して日本で新たな取り組みがスタート

2017年に国会に提出すると見込まれる新法は、これまで先送りにされてきた部分についても触れており、今後の民泊ビジネスの基本的なルールとなる予定です。

一番の大きな決定は営業日数規定です。2016年6月時点では「180日以下の範囲内で設定」と判断を先送りしていた営業日数の上限を、あらためて「180日」としました。

しかし、営業日数の上限が決まったといっても問題は山積しています。営業日数を一年のうちの営業期間とするのか実際の宿泊客の受け入れ期間とするのかも定まっていないため、今後の課題となっています。

そして何より、民泊運用の決定権は各自治体です。自治体の判断により条例で上限を180日より少なくすることも可能です。各自治体は宿泊の需給、ホテル・旅館との競争や治安、管理体制も考えながら進めていく必要があります。

営業日数など運用実態をどうチェックしていくのか。外部から確認できる制度がなければルールも有名無実なものになってしまいます。ヤミ民泊・脱税の温床ともなりかねません。日数の把握の点検システムの整備など今後の仕組み作りの動向に注目していきたいと思います。

民泊事業への参入は一般人も?!

民泊の枠組みが定まってきたことで一般の人も民泊事業に参加しやすくなりました。前述のように、民泊にはご自身が現在住んでいる住宅に宿泊者を泊める「家主居住型」とそれ以外の「家主不在型」があります。

特に前者のホームステイ型、は届出を行うことで民泊を始める事ができるようになり、かなりハードルが下がりました。

とはいえ、ホームステイ型であっても、利用者名簿の作成をはじめ衛生管理措置、面積基準を守ること、利用者に対する注意事項の説明、標識掲示、苦情への対応、行政庁への情報提供義務など守るべきルールが多々あるのでご注意ください。

日本でも、訪日外国人観光客の増加により、ホテルや旅館の予約が取りにくい状況になっており民泊の需要が増えているのも事実です。2020年の東京オリンピックに向けて宿泊施設不足への対応は重要な課題となっています。一方で、投資型マンションが丸ごと民泊に使われるような事例は住民の不利益にもなりかねません。民泊に関する規制の今後の細かな規制の変更を見守りましょう。

日本の民泊は諸外国とは違う?

海外諸国でも民泊と法規制との摩擦が起きており、各国対応は様々で、いずれの国においても民泊への対応はまだまだ試行錯誤中といったところです。

民泊の課題となるのは、近隣トラブルだけではなく、家賃高騰や納税、宿泊者の情報管理などです。各国知恵を絞って、営業期間の規制や納税代行の義務付け、パスポート情報の保管や管理の徹底などを行っています。

観光客の受け入れは国の観光事業の大事な側面ですが、安易な民泊の解放は家賃の高騰やテロの拠点になってしまう等、住民の安定した生活をおびやかすものとなりかねません。失敗から規制を強化している地域も多くありますので、私たちもいい面悪い面を学びながら民泊を進めていく必要があります。

民泊ビジネスに参入する時に気をつけるべきこと

民泊から得た利益も所得税の対象となり、確定申告や税金負担を考える必要があります。これまで給与所得のみで、確定申告が必要なかった人でも、民泊事業を始めた場合にはたとえ所得額が低い場合でも資料の保存や管理が必要となってきます。

現在の税法では、民泊から得た利益について、基本的に不動産所得・事業所得・雑所得のいずれかとなります。ただし、新たなビジネスは新たな税制の始まりであるため、民泊の拡大により税制も見直される可能性も高いです。民泊ビジネスを始める前に、ビジネスプランを考えるとともに税制や所得の分類についても確認しておきましょう。
税金負担もビジネス収支を大きく左右しますので、注意深く見ていきたいですね。

<著者プロフィール>
森井じゅん。公認会計士/米国ワシントン州公認会計士/税理士/FP/明治大学専門職大学院教育補助講師。高校を中退後、大検を取得。レイクランド大学ジャパンキャンパスを経てネバダ州立リノ大学に留学。留学中はカジノの経理部で日常経理を担当。一女を出産し帰国後、シングルマザーとして子育てをしながら公認会計士資格を取得。平成26年に森井会計事務所を開設し、税務申告業務及びコンサル業務を行っている。http://www.horipro.co.jp/moriijun/

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