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奨学金制度が大幅変更!気になるその内容とは?

2017-02-07 18.07.55

経済的な理由で進学を断念する学生を救うために「奨学金制度」というものがあります。これまでたくさんの学生が利用し、希望する学校へ行けるようにしてきたこの奨学金制度ですが、このたび平成29年度から大幅に変更されることが決まり、大きな話題となっています。
今回は、その奨学金制度がどのように変わったのか、気になるその内容を詳しく見ていきます。「私立に通いたいけど学費が…」という当の学生のみなさんはもちろん、「お金のせいで泣く泣く進学をあきらめようとしている」というお子さんをお持ちのご家庭のみなさんも、これを読んで今一度奨学金制度というものについて考えてみてはいかがでしょうか。

1.「給付型奨学金」の導入

主に学生に対する奨学金事業を行っている独立行政法人日本学生支援機構では、これまで経済的に苦しい家庭のため修学が困難な学生に対して、貸付という形で奨学金を支給してきました。つまり、奨学金制度を利用した学生は必ずお金を返還しなくてはならない義務があります。また、成績や経済状況によって無利息かどうかが決まるので、場合によっては利息が付き、借りたお金より多くお金を返納しなくてはならないこともあり、滞納する学生も多いことが問題視されています。

そこで、平成29年度からは新たに「給付型奨学金」という、返済の必要がない奨学金が創設されることになりました。対象となる学生は住民税非課税世帯の生徒、あるいは児童養護施設や里親の下で生活しているなどの社会的養護が必要な生徒で、その他優秀な成績を修めていることや学校長からの推薦が必要など、学力についても細かな基準が設けられています。給付額は月額最大4万円となっており、社会的養護が必要な生徒の場合は、入学金相当額として24万円の追加給付を受けることができます。

導入初年度となる平成29年度は、特に大学・短大・高等専門学校への進学が経済的に難しい学生を対象とし、基準を満たす者も極めて少なく、やや限定的なものとなっていますが、今後はより多くの学生が給付できる制度を目指し、全国に約5000ある高校でそれぞれ少なくとも1人は推薦できるようなシステムなどを段階的に行っていくようです。

2. 「第一種奨学金」の成績条件撤廃

「給付型奨学金」とともに注目されているのが、「第一種奨学金」とも呼ばれる無利息の奨学金についての制度変更です。従来の制度では、低所得世帯の学生であっても「評定平均が3.5以上」という成績基準が設けられていましたが、平成28年8月2日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」を受け、平成29年度からはこの成績基準が実質的に撤廃され、必要とするすべての低所得世帯の学生は無利息で奨学金を借りることができるようになりました。

年度途中に急きょ決まった制度変更ということで、平成28年11月には高校3年生などの進学予定者が利用する奨学金の「予約採用」において、追加の募集も行われました。条件撤廃により第一種奨学金への門戸が広がったことは間違いないでしょう。

3. 新たな「所得連動返還型奨学金制度」の導入

さらに、第一種奨学金については、新たな「所得連動返還型奨学金制度」の導入が平成29年度から始まります。実は「所得連動返還型無利子奨学金制度」の導入は今から約5年前の平成24年度から始まっており、卒業後に一定の収入を得るまでの間は願い出により返還期限を猶予することができるという制度です。

しかし、一定の収入を少しでも超えてしまうと、生活の困窮度に関わらずすぐに返済が開始されてしまうという、生活を支えていく上でのデメリットがありました。そこで、今回の制度変更では、月の返還額に最低ラインを設け、卒業後の所得に応じて返還額も連動するようになりました。例えば、年収144万円以下であれば月の返還額は2000円からとなっており、収入によって少額ずつ返済することができるシステムです。

新たにスタートする奨学金制度は、進学したい学生の純粋な思いを応援し、ひとりでも多くその思いを実現させるために変更された、とても前向きな試みと言えるでしょう。奨学金制度については、文部科学省が「高等教育進学サポートプラン」を提示していますので、詳しくは文部科学省のホームページをご覧ください。

(http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/12/1380888.htm)

<著者プロフィール>
飯村泉。レジ横の募金箱に小銭を入れる人に悪い人はいない!が信条のライター

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