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会社員も家を買ったら確定申告しなければならない

kakuteisinkoku

確定申告は関係ないことと思っている会社員のみなさん。そんなあなたでも確定申告が必要になる時があるのです。それが…家を買った時です。なぜ確定申告が必要なのでしょうか?どのように進めたらよいのでしょうか? 日米で公認会計士の資格を持つ森井じゅんさんにお聞きしました。
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通常、確定申告が必要な人というのは、どのような方でしょうか?

会社員の方で、確定申告書の提出が必要な一般的なケースは、給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合、又は給与以外の副収入に係る所得が20万円を超える場合です。
また、給与所得があるかどうかにかかわらず、事業所得やアパート経営などの不動産所得がある人や不動産やゴルフ会員権などの譲渡売買をした人は、所得金額により確定申告が必要になります。
また、会社員で年末調整が済んでいる人でも、医療費控除、住宅ローン控除、雑損控除、寄付金控除などを適用し所得税の還付を受けたい場合には確定申告をおこなう必要があります。

なぜ家を買ったら確定申告が必要なのでしょうか?

上でも触れましたが、確定申告は申告が必要な人が 所得を申告し納税を行うケースだけではありません。源泉徴収などを通じて納めすぎた所得税を還付してもらいたい場合にも確定申告を行います。これを「還付申告」といい、代表的なものに「住宅ローン控除」があります。この「住宅ローン控除」を受けるためには、確定申告が必要になるのです。
会社員の方などは、入居2年目以降、住宅ローン控除の手続きが年末調整で行うことができますが、入居1年目はご自身で確定申告する必要があります。

住宅ローン控除というのはどんな制度なのでしょうか?

「住宅ローン控除」とは、一定の条件のローンを組んで家を購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて納めるべき税金が安くなる制度のことです。そして安くなった部分については還付を受けることができます。
要件はありますが、ざっくり言うと、10年間、年末の住宅ローン残高の1%がその年の所得税から控除される制度です。つまり、ローン残高の1%に当たる税金が還付されるのです。平成28年分で言えば、年間の控除限度額は40万円です。
毎年条件の変わる住宅ローン控除。いつ家を買うとお得というのはありますか?
住宅ローン控除を適用する際には、家の購入時期よりも、住宅ローンの契約日と入居時期に注意をしてください。ローン契約と入居が済んだ時点で住宅ローン控除の適用となります。例えば、平成28年に購入した物件に平成29年に入居となった場合には、住宅ローン控除は平成29年の申告からになります。
また、住宅ローン控除の適用を受けるためには、金融機関が発行する残高証明書が必ず必要になります。つまり、年末に残高証明書が発行されなければ、入居を開始した初年度についてはローン控除の適用になりません。
残高証明書を年末までに発行してもらうには、ローンの契約が年内に完了していなければならないのです。現在、最長で10年間にわたり控除が受けられますが、10年間控除を受けるためにはローンの契約日と入居日を同一の年度とすることが大事です。これがずれてしまうと、初年度の控除が受けられず、控除対象の期間が短くなってしまいます。

初めて確定申告する時に注意することは?

上記の通り、初めての確定申告の際には、ローンの契約日と入居日に注意してください。主な確認方法は、金融機関からの借入金の年末残高等証明書と住民票です。併せて、物件の売買契約も確認しておいてください。
また、初年度の確定申告では、住宅借入金等特別控除額の計算明細書を提出します。明細書の記入にあたり、会社員の方で2年目以降確定申告をせず年末調整で住宅ローン控除を受けたい場合には、「控除証明書の要否」の欄の「要する」にマルをしておいてください。
すると、翌年以降は住宅借入金等特別控除証明書と金融機関からの借入金の年末残高等証明書を会社に提出することで年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。
不動産を持ったら青色申告という話も聞きますが、青色申告にした方がいい人もいるのでしょうか?
もし不動産を持っていて、そこから収入を得ている場合、1年間の家賃収入やそれにかかった経費を計算して、確定申告を行います。
確定申告には白色申告と青色申告がありますが、確定申告を行うのであれば青色申告にしましょう。何もしなければ白色申告ですが、簡単な書類の提出だけで青色申告にすることができます。青色申告は面倒という印象もあるのかもしれませんが、白色申告でも収支計算は必要となるので、実際の負担はそこまで変わりません。青色申告にするだけで、利益から10万円を差し引くことができ、納付する税金を少なくすることができます。
また、赤字を3年間繰り越すことができます。赤字を翌年度以降に繰り越すことで、翌年の黒字を圧縮することができるのです。それによって、翌年度以降税金の額も抑える事が出来ます。

少しの手間で税金を抑えることができるので、是非ご検討下さい。

<著者プロフィール>
森井じゅん。公認会計士/米国ワシントン州公認会計士/税理士/FP/明治大学専門職大学院教育補助講師。高校を中退後、大検を取得。レイクランド大学ジャパンキャンパスを経てネバダ州立リノ大学に留学。留学中はカジノの経理部で日常経理を担当。一女を出産し帰国後、シングルマザーとして子育てをしながら公認会計士資格を取得。平成26年に森井会計事務所を開設し、税務申告業務及びコンサル業務を行っている。

http://www.horipro.co.jp/moriijun/

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