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1分間で分かる!
所得税・住民税の節税効果をアップ

setuyaku

2017年1月から、老後資金作りの確定拠出年金対象者拡大

突然ですが、確定拠出年金(かくてい・きょしゅつ・ねんきん)をご存知ですか?
文字通り「拠出」(積み立てる)するお金が「確定」している年金制度です。
反対から見れば、もらえる年金額(受け取る年金額)は運用実績により変動するため「不確定」
資産の運用は「自分」で、契約先の金融機関が提供する商品(預金、保険、投資信託等)の中から選びます。

従来は自営業者や一定の会社員は加入でき、公務員やサラリーマン家庭の専業主婦は加入できませんでしたが、2017年から年齢等の要件を満たせば、公務員やサラリーマン家庭の専業主婦も含め、加入できるようになりました。

国の年金に対する不安が高まる今だからこそ、注目したい確定拠出年金。
今回は、個人が任意で加入する個人型の確定拠出年金の掛金(積み立てる金額)の節税効果と注意点を中心に解説します。

確定拠出年金の掛金は立場により異なる

納税者が確定拠出年金の掛金を支払うと小規模企業共済等掛金控除の対象となり、所得税と住民税額の計算上、支払った金額の全額を所得金額から差し引くことができます。ただし、国民年金・厚生年金保険や健康保険・国民健康保険等の社会保険料控除とは少し違います。

社会保険料控除は「本人および生計を一にする配偶者や親族に係る社会保険料」が控除の対象になるのに対し、小規模企業共済等掛金控除は「本人が加入する確定拠出年金や小規模企業共済等掛金控除等」が対象となります。

何が違うかわかりにくいのですね。ざっくり言えば、

社会保険料控除は自分と家族の分が対象となるのに対し、小規模企業共済等掛金控除は自分の分だけが対象となり、配偶者や親族は対象外。
つまり、収入が全くない学生や専業主婦も確定拠出年金に加入できますが、掛金に係る所得税と住民税の節税効果は受けられませんので注意が必要です。

言い換えれば、所得税や住民税を納める程度の所得がある人は、この制度を活用して老後資金を準備すると、節税効果を味方につけて老後資金を準備できます。

最大で年間81万6,000円積立可能

掛金の限度額は働き方や企業年金の有無等で異なりますが、2017年の掛金限度額(月額)は以下のとおりです。

年金

年間の掛金限度額は12倍であり、支払った全額を控除できますので、生命保険料控除と比べても節税効果では圧倒的に有利です。
国民年金第1号被保険者の場合、年間で81万6,000円まで掛金を拠出できます。

個人型確定拠出年金の掛金を月額2万円(年額24万円)とした場合、
課税所得が300万円の人(所得税率10%)は住民税(所得割10%)と合わせて
4万8,000円の節税、
課税所得が500万円の人(所得税率20%)は住民税(所得割10%)と合わせて
7万2,000円の節税。

マイナス金利で、預貯金に金利がつかないご時世、
節税効果という運用益はとても大きいと思いませんか?
ちなみに、確定拠出年金はリスクがあるから……と敬遠している方。
確定拠出年金は、最初にお伝えしたように、預貯金や保険も選択できます。
投資リスクを小さくしつつ、掛金に対する節税効果の恩恵だけを受けることもできます。

また、自分で直接、銀行で預貯金や保険で老後資金を準備するよりも、確定拠出年金という制度を利用して預貯金や保険で準備する方が、税制上、有利です。

手数料が高いと、節税効果も台無しに

個人型の確定拠出年金を利用したい人は、制度を運営する銀行、証券会社等の中から1つの金融機関を選びます。
金融機関選びで注意したいのが手数料。
老後資金準備の制度であり、長期間加入することになりますので、毎月、金融機関に支払う手数料が高いほど、節税効果が薄まります。

商品ラインアップが充実していることも重要ですが、
「年間の手数料はどのくらい?」
「60歳(65歳)になるまでの手数料はどのくらい?」
「老後資金をもらう場合の手数料はいくら?」

を確認したうえで、金融機関を選びましょう。

確定拠出年金は、自分で運用しなければならないため、二の足を踏む人も多いと思いますが、「投資信託」のような元本が大きく変動する商品のほか、預貯金や保険等の元本確保型の金融商品も選択できます。

また、投資信託等によって運用する場合には、運用実績により年金資産が大きく変動する可能性もありますが、掛金に対する節税効果は「確定」しています。

新しい1年が始まりました。
この機会に老後資金準備を始めてはいかがでしょうか?

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