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マイホーム購入のベストタイミングは
増税前?増税後?それとも……

アベノミクスの恩恵を最も受けたのは不動産業界

2017年現在、アベノミクスの再点検が取沙汰されていますが、2012年から始まった5年間を振り返ってみると、海外事情の影響されやすい株式市場に比べて、内需が中心の不動産市場は、低金利と旺盛な投資意欲などによって順調な伸びを記録した5年間だったのではないでしょうか。
異次元緩和により、銀行にはお金が溢れ、安定的な利回りを求めた投資マネーは不動産業界に大量に流れ込み、この5年間で首都圏の路線価は平均で約10%超上昇しました。

しかし、これからマイホームを購入を考えている人たちの1番の関心事は、『今後も不動産業界の活況は続くのか?』ということではないでしょうか?
もし、活況が続くのであれば、一刻も早く購入した方がいいでしょうし、値下がる可能性を考えるのであれば、現在は購入する判断を躊躇するタイミングとも言えるでしょう。

今後の不動産価格についてを読み解くには3つのポイントがあると言われています。それは、<東京オリンピック以後><金利の動向><消費増税>です。

これからマイホームを購入を考えるなら……

アベノミクス5年間の不動産好況の後押しをしたのは東京オリンピックの存在です。東京オリンピックを出口目標として首都圏の不動産価格は上昇トレンドを形成していましたが、東京オリンピック以後は不動産価格を牽引する目標がなくなるため下落するのでは?と警戒されています。過去の事実ですが、北京、ロンドン、リオと開催地の不動産価格は軒並み上昇しましたが、オリンピック年の1年〜1年半前に不動産価格は下落しています。同じように東京の不動産価格が下落するかどうかはさておき、警戒はしておくべきでしょう。

さて、金利の動向はどうでしょうか? 住宅ローン金利は各国の政策金利と連動しています。アメリカは好景気にも関わらず、わずか1%政策金利を上げるのに1年以上かけており、ドル・ユーロに次ぐ流通量がある日本円の金利が急激に上昇することは考えづらく、しばらくこの低金利状況は続きそうです。そして、逆に金利が安くなることも考えづらい状況です。2015年に発表されたマイナス金利政策は、発表の翌月に株価の大暴落が起きてしまい景気対策に一定以上の効果をしめすとは考えづらく、日銀が金融政策をするとしても別の方法になるでしょう。

さて、問題は消費増税です。消費増税は、前回2016年11月に延期が発表されましたが、中止されたわけではありません。現在は2019年10月に開始すると発表されていますが、それはちょうど東京オリンピックの1年前にあたり、将来マイホーム購入を考えている人は、不動産価格の動静を横目で見つつ、消費増税後のマイホーム購入シミュレーションもするべきでしょう。

消費増税後のマイホーム購入

年収600万円のサラリーマン、山田翔太さん(35歳)は、しっかり者の奥さんの美香さんと、1歳の長男・遥人くんと3人で仲良く郊外のアパートに暮らしています。山田さん夫妻は3年後にマイホームを購入しようと資金準備を始めていますが、不動産価格が下がらず、増税が予定通り行われた場合、想定以上に出費が膨らむことを気にしているようです。

美香「子どもが幼稚園に上がるころにはマイホームを購入したいけど、消費税が上がると、家を買うときの負担はどれくらい大きくなるのかしら?」
翔太「よし、ちょっと調べてみよう」

マイホーム購入に消費税はもちろんかかります。3000万円の物件を買うのであれば、8%なら240万円、10%なら300万円となり、大きな買い物では増税前後では差額も大きな額になってしまいます。駆け込み需要があるのも納得です。
しかし、マイホーム関連について調べたことで、他にも消費増税前後で、いろいろな制度が新たにできていたことがわかりました。消費税引き上げに対応するために2つの制度が拡充・新規スタートしているみたいでした。

①住宅ローン減税

まずひとつめは、「住宅ローン減税」(または「住宅ローン控除」)。 これは年末の住宅ローン残高の1%分を、毎年の所得税や住民税から最長10年間差し引く制度(一定の要件を満たす場合)で、例えば2000万円のローン残高がある場合、最大で20万円×10年=200万円が戻ることになります。現行では最大控除額は年間最大20万円だったものが、2014年4月からは年間最大40万円、10年で最大400万円まで拡充されます。(さらに詳しい活用方法などは『ココが知りたい!「住宅ローン減税」の徹底活用法』で紹介しています。)

②すまい給付金

ふたつめは、住宅を購入した人に現金が支給される「すまい給付金」。これは、消費税率8%時に年収が 510万円以下の人を対象に、最高30万円、10%時で775万円以下の方を対象に最高50万円の補助金が出る制度です。住宅ローン減税の控除額は年末の借入残高によって決まり、一般的には年収が多く、借入残高が多い人ほど効果が大きくなります。しかし減税の恩恵を受けにくい人も、すまい給付金を活用すれば、負担が軽減されます。

美香「『不動産価格は読めないけど、こうしてみると新しく始まる制度を利用できるのなら、消費増税をおそれて焦って買う必要はないかもしれないね」
翔太「そうだね。『欲しいときがベストタイミング』と考えるのがきっといいんだろうね」

みなさんも社会や周囲の動きを注意深くよく観察しながら、この2つの制度を押さえてマイホーム購入を考えましょう。

 
<著者プロフィール>
マネラボ編集部。節約から投資まで、お金に関するさまざまなテーマのコラムを、わかりやすく・楽しく発信することに日々奔走中。誰もがお金と正しく付き合うための教養を身につけ、豊かな人生を送るためのヒントを提供しています。

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