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税理士に聞く!経営者がやっている節税対策

確定申告も無事終わり、節税が気になるシーズンもひと段落……。しかし、税務のプロである税理士によると、賢い経営者や事業主ほど日頃から節税対策を行い、会社や自身の利益を減らさないよう常に心がけていると言います。

彼らが行なっている節税対策には、一体どのようなものがあるのでしょうか?

社用車を買うなら『4年落ちの中古車』

「社用車として車の購入を考えている……」 そう聞くと多くの税理士が『4年落ちの中古車』の購入を推奨すると言います。なぜ『中古で4年落ち』の車を買う事がより節税となるのかというと「購入時に全額を経費にできるから」です。

車などの『減価償却資産』の取得に要した金額はそのまま経費にはならず、定められた『耐用年数』に応じて数年に分割して経費にしなければなりません。(『減価償却資産』とは、車の他に建物・機械装置など、時の経過等によってその価値が減るとされている資産のこと)そんな『減価償却資産』ですが、中古で購入した場合は、新品で買った場合に比べて『耐用年数』が短くなり、早く経費に計算できるようになります。

中古車の耐用年数は、1年落ち=5年・2年落ち=4年・3年落ち=3年、4年落ち以上=2年。そして、現行の定率法の計算では、耐用年数2年の資産については1年で100%償却ができる仕組みになっています。

よって、社用車の様な高額な資産を1回でより多くの金額を費用化しつつ、より良い状態で手にするには『4年落ちの中古車』を購入するのがベストだと言えるのです。景気の良さそうな社長などから「節税のために中古のベンツを買った」という声がよく聞こえるのは、これが理由です。

不動産のケースも気になる方は、『どっちがおトク?新築&中古の「減価償却費」の真実』をご覧ください。

設備投資にも節税するポイントはアリ

店舗のリニューアルや器具の買い替えなどの設備投資を考えている場合、税理士などから経営改善の指導・助言を受けるだけで『節税』ができることをご存知ですか?

国が中小企業の設備投資をサポートするための制度に『商業・サービス業・農林水産業活性化税制』というものがあります。これは、商業・サービス業を営み、青色申告書を提出する中小企業などが、経営改善のための設備を取得した場合に、取得価額の30%の特別償却、または7%の税額控除を受けることができる制度のこと。(現行の取得期限は平成31年3月31日まで)(なお、資本金又は出資金の額が3000万円を超える法人~中小企業等協同組合等を除く~は、税額控除の適用を受けることはできません)対象となるのは、取得価格30万円以上の器具備品や、取得価格60万円以上の建物附属設備で、国が認めたアドバイス機関から経営改善に関する指導・助言を受けた旨の証明書があれば上記の控除を受けることができます。

『商業・サービス業・農林水産業活性化税制』は、対象業種・設備共に利用範囲が多岐に渡る制度です。気になった方は一度、中小企業庁のホームページからも詳細を確認してみるとよいでしょう。

<中小企業庁ホームページ>
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150401zeisei.htm

『社宅』は大きな節税効果を生む

家を賃貸する際は、個人で契約するよりも『社宅』として会社で契約する方が、大きな節税効果が期待できます。通常、家の賃貸は個人として契約するのが一般的ですが、この場合は、所得税の計算上での個人の必要経費にも、法人税の計算上での会社の損金にもなりません。しかし、会社の名義で社宅として契約することにより、その家賃を会社の費用として計上することが可能になるのです。

その際に、社宅を家賃無料としてしまうと、それは給料として認定されて課税の対象となってしまいます。ですので、課税対象にならないようにするためには『賃貸料相当額分』を社宅の家賃として設定する必要がありますが、それでも「(会社として支払う家賃)–(会社として受け取る家賃)」の差額を、会社の費用に計上できるメリットは大きいと言えます。

<「賃貸料相当額」について 国税庁ホームページ>
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2600.htm

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改めて知っておきたい効率的な節税対策。賢く節税を行いながら資金を残し、ビジネスを大きく発展させていきましょう。

<著者プロフィール>
石田ケント。バブル末期に生まれた放送作家。クレジットカードは持たない派。

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