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中小企業オーナーの心強い資金繰り安全網
「経営セーフティ共済」

kakou

迅速な資金調達が最大の売り。「積立式」の共済

日本の会社の99%以上を占める中小企業。
多くの中小企業のオーナーは、事業の継続や拡大のため、取り扱う商品やサービスの強みに磨きをかけ、売上げや利益を伸ばすことに心血を注いでいます。
一方で、景気の流れや取引先の経営状況に左右される企業も多く、取引先の倒産による連鎖倒産の危険性も抱えており、頭の中には常に資金繰りの問題もあることと思います。
そこで……。
中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止する共済があるのをご存じですか?
「経営セーフティ共済」といい、中小企業の役員・個人事業主の退職金制度「小規模企業共済(私も加入しています)」とともに、「独立行政法人中小企業基盤整備機構」が運営しています。そう、民間企業ではなく、独立行政法人による共済です。

1年以上継続して事業を行っている中小企業者(個人事業主を含む)が迅速に資金を調達するための共済で、平成28年3月末現在で約40万件の利用、共済金の貸付けは累計27万件、約1兆9,000億円。
「共済」というと掛捨てのイメージを持つ人も多いと思いますが、実は積立方式。
どのような仕組みなのかを詳しくみていきましょう。

毎月の積立金は必要経費・損金。最大8,000万円を無担保・無保証・無利子で調達

■加入手続き
会員(組合員)となっている商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、中小企業の組合などの委託団体、または現に融資取引等のある金融機関の本支店の窓口で申し込みます。

■掛金
掛金総額が800万円になるまで積み立てることができ、掛金は損金(個人事業では必要経費)となります。
銀行に預金したり、積立型の生命保険に加入しても節税効果はない(または小さい)ですが、この共済の掛金は積立方式でありながら、全額が節税効果を生み出します。
掛金総額が掛金月額の40倍以上に達している場合は掛金の払込みを止めることができ、
共済金の貸付を受けた場合も、6カ月間、掛金の払込みを止めることができます。
このように、掛金の掛止めや減額には一定のルールがあります。

■共済金の貸付
加入後6カ月以上経過し、取引先事業者の倒産(定義は別途記載)により、売掛金債権等の回収が困難となった場合、「売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍」のいずれか少ない金額の範囲内で貸付を受けることができます(最大8,000万円)。
例えば、売掛金が1,000万円、掛金総額が150万円の場合、
1,000万円(<150万円×10倍)の貸付けを受けられます。
貸付額は原則、50万円から8,000万円で5万円単位。
無担保・無保証・無利子ですので、元金のみを返済すればよいのですが、
貸付額の10%が掛金から控除されます(実質的に利息のようなものといえます)。

6カ月の返済据置き。一時的な運転資金の貸し付けにも利用可

■貸付事由
取引先事業者が「法的整理」「取引停止処分」「私的整理」「災害による不渡り」「特定非常災害による支払不能」となった場合に貸付けを受けられます。いわゆる「夜逃げ」の場合は対象外となります。

■返済期間
当初の6カ月の据置期間を含めて、貸付額に応じて5年から7年。
例えば、貸付額が5,000万円未満の場合の最長返済期間は5年(60カ月)。
6カ月は据置きとなるため、残りの54月で、貸付額を毎月均等に返済します。
当初6カ月、事業の立て直しに集中できる時間的猶予があることが大きな特徴です。
なお、期日までに返済できない年14.6%の違約金が課せられ、
未払月が4カ月になると掛金を取り崩して返済に充当され、
未払月が5カ月以上となると一括返済しなければならなくなります。

■一時的貸付
取引先事業者が倒産しなくても、運転資金や設備投資資金を必要とする場合、
無担保・無保証で30万円以上5万円単位の貸付けを受けられます。
返済は1年後一括、貸付利率は平成29年4月現在0.9%(貸付け時前払い)です。

■任意解約
いつでもできます。掛金納付月数が12カ月以上の場合、解約手当金が支払われ、
掛金納付月数が40カ月以上の場合、掛金の100%が戻ってきます。
なお、法人は益金、個人事業者は事業所得となります。

景気がよい時期もあれば悪い時期もあるものです。
言うまでもなく、事業は景気が悪いときに如何に乗り切るかが重要ですが、
中小企業の資金繰りの安全網として経営セーフティ共済も1つの選択肢。
興味をもたれた方は詳細に調べてみてはいかがでしょうか?
(http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html)

<著者プロフィール>
益山真一。ファイナンシャルアカデミーグループ認定講師。「お金の教養スクール」で教壇にたつ。家計改善を得意とするファイナンシャルプランナー。國學院大學経済学部の非常勤講師も勤め、研修・セミナーの実績も多数。経済、景気等への感度が高く、株式投資では18ヶ月連続増益の経験もある。

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