昨今は総務省と自治体の抗争が激化し、規制が厳しくなる「ふるさと納税」。それでも寄付をしている人が増加しているのはなぜでしょうか。この記事では「ふるさと納税」の背景と仕組みと魅力、確定申告やワンストップ申請の手続きについて解説します。
Contents
ふるさと納税とは？
ふるさと納税の背景
突然ですが、あなたが今住んでいる街はあなたのふるさとでしょうか？
都心部に住んでいる人を中心に、そうではないケースが多いかもしれません。
しかし、住民税を納めているのは今住んでいる街の自治体です。
今住んでいる街は税収を得る仕組み（住民税）がありますが、自分を育んでくれた「ふるさと」に納税する仕組みはありません。自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか、という声から生まれたのがこの「ふるさと納税」です。
つまり、現住居に関わらず、好きな自治体に納税したい人を支援する制度といえます。
ふるさと納税の3つの意義
第一の意義としては、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる点です。
税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域やこれから応援したい地域に力になれることです。
例えば、地方の自然を守ったりなど、環境を育む支援にもなります。
第三に、自治体が国民に取組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むことです。
選んでもらうに相応しい地域のあり方や街の強みをあらためて考えるきっかけへとつながるのです。
トクする納税額を知る３つのステップ
この章では「ふるさと納税」でトクする納税額を知る３つのステップを解説していきます。
・ふるさと納税の仕組み
・控除になる上限額
・お礼品の還元率の影響
ふるさと納税の仕組み
「納税」という名称がついているふるさと納税ですが、実際には、都道府県・市区町村への「寄附」という扱いになります。ふるさと納税では原則として自己負担額(寄付金額)の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
例えば、10,000円の寄付をした場合、10,000円から2,000円を除いた8,000円が控除の対象になります。控除対象となるのは所得税・住民税で、原則として全額控除されます。
控除になる上限額を知ろう
寄付はいくらしても控除されるのかというと、そうではありません。自己負担額が2,000円は固定にもかかわらず控除金額に上限がないと、お礼品狙いの人が増えることが危惧されるからですが。控除金額の上限は、家族構成や年収などにより増減しますので、こちらの図を参考にしてください。
お礼品の還元率の影響
各自治体はふるさと納税の収入を得るために、お礼品の還元率を考えています。
元々の制度の狙いとしては、都心から地方の自治体にお金を循環させることで、
・生まれ故郷(ふるさと)に納税できる
・自分の意志で応援したい自治体に納税できるという効果を期待しています。
ところが、特典が良いからという理由で、元々税収が7億円だった人口5,000人の町に、 前年比400％に近い18億円も集まるケースも発生したのです。
本来の制度の目的とは異なる理由で税収が大きく増減するのは、不安定な自治体運営にもつながりかねません。
また、過度な節税利用や返礼品競争などに批判が集中したりもします。
「ふるさと納税」税金を控除する4つの手続き
ふるさと納税の寄付金額から自己負担額2,000円を差し引いた金額を税金から控除するための4つのステップを解説します。
1.寄附する自治体を選ぶ
2.寄附の申込みをする
3.証明書を保管する
4.確定申告をする
1.寄付する自治体を選ぶ
現在、ふるさと納税を行っている自治体は全国で1,800ほどあります。その中から自分の好きな寄付の先を探すのは一苦労です。そんな時には興味のある自治体のホームページをチェックしたり「ふるさとチョイス」などのポータルサイトで目星をつけてみることをおすすめします。
ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として作られました。それぞれの自治体がホームページ等で、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を公開しているので、それを見た上で応援したい自治体を選びましょう。寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあるので、ぜひチェックしてみてください。
2.寄附をする
ポータルサイトや自治体のホームページでは、申込み時にワンストップ制度を利用するかどうかの選択ができることが多いです。（※ワンストップ制度については後述）寄付方法については、銀行振込や現金書留による寄附のほか、クレジット決済可能な自治体も多数あるので自分に合った方法を選んでください。
3.証明書を保管する
寄附完了後、寄付先の自治体からお礼の品と一緒（または別送で）に寄附の「証明書」が届きます。確定申告で必要となるので大切に保管しておいてください。ワンストップ制度の場合は、申請書が同封される（または別送）されることが多いので、そちらを使用してください。
4.確定申告をする
ふるさと納税を行い所得税・住民税の控除を受けるには、原則確定申告が必要です。
なお、本来確定申告を行う必要がない給与所得者等については、確定申告不要の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます。
確定申告の場合とワンストップ制度の場合では、税金の控除の仕組みが違います。次の図を参考にしてください。
確定申告の場合
ワンストップ制度の場合
まとめ
ふるさと納税は好きな自治体に寄付することができ、その寄付金額から2,000円を差し引いた金額が税金から控除されるというおトクな制度です。
控除については、給与所得者の方であれば、申込み時に税金を控除するための申請書をお礼の品と一緒に送ってもらえる点が便利です。また、確定申告が必要な個人事業主の人でも、寄付の証明書を確定申告時に添付して、確定申告書に寄付金額を記入するという一手間を加えるだけで大丈夫です。
この記事をご覧いただいた方は、自分の応援したい自治体、好きなお礼品がある自治体、好みの自治体を探してみてください。
生活の中で上手にお金と付き合う方法はたくさんあります。
他にもお金の知識を身に付けたい方におすすめの無料セミナーを開催しています。
下記ボタンよりお申し込みください。
