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消費税10%に備えるのはもう少し先?






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Financial Acadeny

2019
2.12

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通信

消費税10%に備えるのはもう少し先?

今年の10月1日––––––いよいよ消費税が8%から10%に引き上げられる予定です。

増税前日の9月30日と翌日では全く同じモノを買っても払う税金が違うので、特に大きな買い物を予定している人は、やはり9月30日までの購入を考えるでしょう。

そうは言っても「もう少し先だから、その時考えよう」と思っていませんか?

実は消費税引き上げに関しては、9月末日だけではなく、もう1日大事な日が存在します。

それは3月31日です。

3月31日が大事な理由は「人生最大の買い物」と言われている住宅購入に大きく影響する場合があるからです。

マンションや建売住宅の購入を考えている場合、住宅の引き渡しが9月30日より前であれば8%の消費税で済みます。しかし、せっかくのマイホーム、「自分の理想を叶える住まいにしたい!」と注文住宅の購入を考えている場合、3月31日が大きな意味を持ちます。

多くのケースで注文住宅というのは請負契約から完成まで、最低でも半年から長ければ1年以上の時間がかかります。そこで知っておきたいのが、行政が定めた「経過措置」です。

原則として引き渡し時期の税率が適用される消費税ですが、請負契約の経過措置として法が定める指定日(2019年4月1日)の前日までに契約した請負工事は増税以後の引き渡しであっても、消費税は8%のままとなります。つまり、3月31日が契約の締め切り日になり大きな意味を持ちます。

例えば3,000万円の注文建築だと消費税2%の違いが60万円にもなります。60万円あれば新しい家具の購入や、諦めていた最新の設備の購入などに充てることも可能になるでしょう。

このように、今年は住宅購入について意外と早く節目のタイミングがやってきますが、実は不動産の購入には消費税以外にも知っておいた方がよい「ツボ=メソッド」がいくつか存在します。

何の準備も知識もなく住宅を購入するのと、自身の状況を正しくを見定め、さまざまなケースを想定し、住宅購入に特有の「メソッド」を活かせれば、場合によって1,000万円以上の差が出ることもめずらしくありません。

ファイナンシャルアカデミーではそんな賢い住宅購入を実践できるよう「お金の学校が教えるマイホーム購入講座」を無料で開講しています。この講座では、知らないと損する「マイホーム購入7つのメソッド」が学べます。

近い将来に家の購入を現実的に考えている人も、「将来いつかは持ち家を」と考えている人も、「人生最大の買い物」である住宅購入で失敗しないために「マイホーム購入講座」参加してみてはいかがでしょうか。

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スクール日程&進捗状況

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2月14日(木)vol.6

物件探しの習慣化

  • 習慣化するための5つのアイデア
  • 物件へのアプローチ方法
  • 不動産業者との付き合い方

株式投資スクール

2月12日(水)vol.6

決算スケジュールとチェック法

  • 決算情報で投資チャンスを探る
  • 「本決算記事」の見方

外貨投資・FXスクール

2月13日(水)vol.6

通貨の組み合わせ

  • 順相関と逆相関
  • ペアトレード

お金の教養スクール

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ライフプランとマネープラン

  • 年代別の平均収入・平均貯蓄額
  • 貯蓄目的別の金融商品の活用法

定年後設計スクール

3月2日(土)vol.1(A)

定年後の家計設計とマネープラン

  • 定年後のイメージを”見える化”する
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流される力

自分の常識と他人の常識は違う

僕が以前に実践した「我」を取り払うトレーニング方法があります。それは、「自分の常識を疑ってみる」というものです。いまでは「我」は捨てたほうがよいという考えをもっていますが、社会に出たころの僕は、少ない経験とない頭で考えた「我」をだれよりも強くもっていました。

「我」というものは、自分のいままでの経験が生み出していることが多いのですが、それが積もり積もって自分の「常識」となっています。しかし、当たり前かもしれませんが、常識は人によって違います。自分の中の常識は、他人の常識ではありません。

たとえば、日本では食事のとき、お椀は手でもたないと失礼にあたります。しかし、韓国では、お椀をもたずに置いたまま食べるのが礼儀正しいとされます。日本の常識は、世界の常識ではないといえるでしょう。

このような例もあります。

エレベーターに乗るとき、日本では人が乗り降りしている最中は扉の「開」ボタンをだれかが押していてくれます。そして、乗り降りが終わった瞬間に「閉」ボタンを押すのが常識になっています。日本では、それをやらないと「なんて気がきかない人だろう」と思われてしまうこともあるくらいです。

しかし、アメリカに行ってみると、「開」ボタンも、「閉」ボタンも押しません。エレベータの扉にセンサーが付いていて、人の乗降中は閉まらないようになっているという構造上の理由もありますが、だれも開閉ボタンに触ることはありません。

以前、僕が中国。上海に行ったときは、さらに驚かされました。人が乗り降りしている最中でも「閉」ボタンを押して、早く扉を閉めようとする人さえいたのです。

また、アメリカの一部の州では、税金を滞納すると、新聞上で名前と住所が公開されます。これは個人情報保護が常識となっている日本では考えにくいことです。

もっと身近な例でいえば、「メールでは失礼だと思ったので、電話をしました」という電話は、人によっては迷惑にあたります。

世代によっても大きく異なるとは思いますが、仕事中や会議中の電話は、まわりの人にまで「迷惑をかけてしまう」「妨害となってしまう」という考え方をする人もいるからです。

このように、ふだんの生活を見るだけでも、自分の常識が世界の常識ではないことがわかります。(続きは次回のWEEKLY通信で)

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