利益があっても税金を払わなくて済む方法。






Financial Academy

2020
11.17

weekly

通信

利益があっても税金を払わなくて済む方法。

収入が発生すれば、多くの場合税金を支払わなくてはなりません。

企業に勤めている人にとって最も馴染み深い税金と言えば「所得税」と「住民税」でしょう。給与明細を見れば、所得額に応じて決められた税率で税金が源泉徴収されていることがわかります。

これは投資の場合でも同じです。投資をして利益が出たら、定められた税率で税金を納める必要があります。

例えば株式投資で、ある会社の株を1株1,000円で1,000株購入すると100万円の投資になりますが、期待通りにその株が半年後に1,500円まで値上がったところで売却したとすると、利益は売値150万円から元投資資金100万円を差し引いた50万円になります。

しかし、特に投資を始めたばかりの人によくあるのが、「よし、50万円の利益を確定した!」とうっかり税金のことを忘れてしまうことです。このケースでは「キャピタルゲイン課税」の対象となります。キャピタルゲイン課税とは保有している株式や債権が値上がりして利益を得たときに課せられる税金のことです。税率は現在21.315%です(復興特別所得税15.315%+住民税5%)。

上記の取引でみると株式の売買で得た50万円の利益に21.315%の税金ですから、実際に手にする利益は393,425円ということになります。

このように、通常、投資で利益を得ると納税義務が生じるのですが、実は利益を得ても非課税にできる方法があります。

それが──iDeCo(個人型確定拠出年金)NISA(少額投資非課税制度)です。

iDeCoとNISAに関しては、メディアなどで取り上げられることも多く、耳にしたこともあるという人が多いかもしれませんが、簡単にそれぞれの制度のおさらいをしてみましょう。

iDeCoとは、その名称が示す通り、自分で作る年金制度のことです。iDeCoに加入すると、毎月一定の金額を積み立てる(掛金を拠出する)ことができ、あらかじめ用意された定期預金、保険、投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金もしくは一時金として受け取れます。

iDeCoのメリットは、積立金額のすべてを所得から控除できるので所得税と住民税の節税になることです。また、運用で得た利益に関しても非課税となります。

一方のNISAとは、NISA口座を開設すれば、毎年120万円を投資額の上限に、株式や投資信託から得られる配当金、分配金、譲渡益が非課税になるという制度です。つまり、NISA口座での取引であれば、いくら大きな利益を得ても非課税ということになります。

一見するとiDeCoもNISAも税金面で大きなメリットのある制度なので、興味を持っていたり、実際に活用している人も少なくないはずです。また、資産を効率的に形成していく効果的な手段として「活用したほうがいい人」も相当数います。

ところが、ファイナンシャルアカデミーに寄せられる声の代表的なものとして挙がるのが「節税にいいと聞いたけれどいまいち仕組みがわからず、なかなか始められない」「始めたほうがよいことは分かっているけれど、iDecoとNISAの違いや、どちらを始めるべきかがわからない」といった声です。

確かにiDeCoやNISAは非課税のメリットばかりが強調されて伝わりがちですが、デメリットもあります。また、投資である以上、「やれば絶対にトクする」というものではありません。損失が出てしまっては本末転倒になってしまうのです。

そこで、私たちファイナンシャルアカデミーでは、11月18日より、「人生100年時代」の「お金の備え」として関心の高いiDeCoとNISAに特化した、認定講師による個別カウンセリング──『iDeCo・NISAパーソナル適性診断』を、12月6日までの期間限定で、先着40名に限り実施することにしました。

実施の方法は、オンライン、電話、ファイナンシャルアカデミー丸の内本校での対面の3つがあります。もちろん対面は、感染症対策を徹底しています。

iDeCoとNISAのどちらが自分に合っているのかも、そもそも活用したほうがよいのかも、人それぞれ。この診断を活用することで、自分自身の状況とニーズや目的にあった手段を明確にして、将来に向けての資産形成をステップアップさせてください。

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  • 決算発表と株価
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外貨投資・FXスクール

11月17日(火)vol.7

テクニカル分析(トレンド系1)

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時間と収入の関係

人によって、経済状況や時間の環境はそれぞれ異なりますが、あくまでもタイムデザインの目的としては、自分自身の時間を、自分で管理できるようになり、そしてその自由な時間を今よりもおおく作ること、なのです。

私の知り合いで、東京の会社に勤め東京都内に住んでいた人が、数年前自然かこまれて暮らしたいということで、長野県にある山の近くに引っ越しました。

会社はやめましたが、フリーランスとして仕事を続け、月に数回、往復4時間程かけて通勤していますが、それ以外の時間は、長野でほぼ自給自足生活をしているのです。

経済的にもそれほど負担になるわけでもなく、家賃5万円程でこの生活を手に入れているので、大きな資金が必要だったわけでもなく、大きな決断のみが、この自由な時間を手にいれるためのハードルだったのです。

その準備には5年ほどかかったと言いますが、1つだけ自由な時間を得るために多くの人と違うことをしたのは、都内に賃貸用マンションを購入した、ということです。

賃貸用マンションというのは、自分の住む家ではなく、他人に貸して家賃をえる用のマンション、ということです。自分自身は田舎の5万円の家に家賃を払いながら住んでいるのですが、都内に数部屋貸しているので、毎月数十万円という家賃が収入として入ってきます。

その収入のベースがあるため、自由な時間を満喫するために地方へいく決断も容易となり、すぐに実行に移せたということもあるようです。

また、自分で事業を行いながら、年のうち、1カ月はまるまる休暇をとって海外で過ごしてる知人もいます。

普段の生活も、仕事中心ではありますが、趣味のマラソンの時間を十分に確保しながら、自由な時間をつくり楽しんでいます。その生活の中でも、一ヶ月間休みを取り、海外で生活することで、いい発想が生まれ、普段はあまりコミュニケーションがとれない海外の地元の友達とも関わり合い、刺激を受けているそうです。

ヨーロッパでは比較的一般的で、会社のマネジャークラスの人が3週間~4週間ほどの休暇を取る人も珍しくありません。日本では、どちらかというとマネジャークラスの人はあまり休まず働いていることが多いですが、仕事のやり方から根本的に変えて行かないと、自由な時間をつくることが難しくなってきます。(続きは次回のWeekly通信で)

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2021年6月22日追記

当校では、受講生および講師・スタッフの安全・安心を最優先に考え、政府・東京都の最新の方針に則り、教室定員を緩和し、感染予防・拡大防止策を十分に講じた上で教室での講座を開催・運営しております。

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