災害大国・日本だからこそ考えたい防災関連銘柄

日本は地震、台風、豪雨など、さまざまな自然災害に見舞われる国です。近年では地球温暖化の影響もあり、災害の頻度や規模が増大傾向にあります。

こうした状況下で、防災関連銘柄は長期的な成長が期待できる投資テーマとして注目を集めています。今回は、防災をテーマにした銘柄探しの視点と、具体的な投資候補について解説します。

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なぜ今、防災関連銘柄なのか

2026年度中に「防災庁」が創設される予定で、防災関連予算は前年比で約2倍に増額されるなど、政府は防災を国策の重要テーマとして位置づけています。

地球温暖化が進むなか、目立って増えているのは水害です。2024年9月に能登半島を襲った豪雨は、1月に起きた地震の被災地に追い打ちをかけるかたちとなりました。災害が起きる前に手をつくす「防災」への投資が、国を挙げて進められています。

2024年8月に発表された「南海トラフ地震臨時情報」では、巨大地震が発生する可能性が強く疑われ、一週間にわたり警戒態勢が続きました。この間、防災関連株が注目を集め、中小型株を中心に値上がりが見られました。

防災関連といっても、その範囲は非常に幅広く、さまざまな視点から銘柄を探すことができます。

大手ゼネコン・建設会社

災害に強い国づくりに関わる企業群の例：

これらは参考例であり、実際の投資判断は各企業の業績や財務内容を個別に分析する必要があります。

特殊土木会社や既存インフラの補修・補強に特化した企業も、災害に強い国造りに重要な役割を果たしています。こうした分野では、橋梁補修やトンネル補強などの技術を持つ企業が活躍しています。

消防・防災設備：消防車や消火設備の製造を手がける企業、火力発電所や原子力発電所などへ消火設備を納入する企業などがあります。

防災用品・備蓄品：卓上カセットコンロ、防災用ポリ袋、保存食、ウォータータンクなど、防災備蓄品として需要が見込まれる製品を扱う企業も注目されます。

緊急通報・警備システム：防犯・緊急通報システムを提供する大手警備会社や、サイバーセキュリティ関連企業もデジタル防災の要として重要です。

気象情報サービスを提供する企業が発信する災害・避難情報や、冠水センサーなどのセンシング技術も防災・減災に貢献しています。また、上下水道や河川・砂防に関わる建設コンサルタント企業も社会インフラ整備に重要な役割を担っています。

防災関連銘柄への投資は、単なる利益追求だけでなく、社会的意義も持っています。

防災インフラや技術に投資することは、間接的に災害に強い国づくりを支援することにつながります。また、人命や財産を守るシステムの整備に貢献し、持続可能な社会の実現に寄与することにもなります。このように、防災関連への投資は、投資リターンを追求しながら社会貢献もできる可能性を持つ分野といえるでしょう。

防災は、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）を重視する「ESG投資」という考え方においても、特に「社会」の要素として重視される分野です。つまり、防災関連への投資は、利益を追求するだけでなく、社会的な課題解決にも貢献できる投資テーマといえるでしょう。

防災関連銘柄は、日本が抱える構造的な課題に対応する企業群です。短期的な値動きに惑わされず、以下のポイントを押さえて銘柄探しを進めましょう。

銘柄探しのポイント

災害大国・日本だからこそ、防災は永続的なテーマです。特定分野に強みを持つ企業や、総合力を持つ企業など、多様な選択肢の中から、自分の投資スタイルや分析結果に基づいて銘柄を選定し、長期的な資産形成に役立ててください。

防災関連銘柄への投資検討は、あなたの資産形成と同時に、災害に強い日本を作ることにもつながる、意義深いテーマといえるでしょう。
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この記事のライター

小野原薫
ファイナンシャルアカデミー認定講師／ファイナンシャルプランナー／相続診断士

大手証券会社で資産運用業務に従事する中、顧客目線の中立的な金融経済教育に意義を感じファイナンシャルアカデミーに参画。専門知識と親しみあるキャラクターを活かし、授業のみならず各種メディアでも活躍中。

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