2025年9月、日銀が保有するETFの売却方針を発表しました。「ETFを売るってどういうこと？」と疑問に思った方も多いのではないでしょうか。この記事では、日銀のETF売却の意味と、私たちの生活への影響について、初心者の方にもわかりやすく解説します。
日銀のETF売却の背景
日銀は2010年から、景気刺激策としてETFを購入してきました。これにより、保有するETFの時価総額は約70兆円に達しています。しかし、物価上昇率が2%前後で安定し、景気回復が進んだため、過度な金融緩和政策を正常化する必要が生じました。その一環として、ETFの売却が決定されたのです。
ETF売却の詳細
【売却開始時期】2026年初め
【売却ペース】
- 株式ETF：年間約3,300億円（簿価ベース）
- J-REIT：年間約50億円
【売却完了までの推定期間】100年以上
市場への影響は？
発表直後：日本株が一時800円安まで下落
その後：徐々に買いが戻り、週末は257円安で終了
この売却ペースは非常に緩やかであり、市場への影響は限定的とされています。
ETF売却の意味と私たちへの影響
「ETFの売却が増えると株価が下がるのではないか」「日銀の支えがなくなってしまうのではないか」と考えてしまう投資家もいるでしょう。
しかし、ETFを売る＝悪いことではありません。日銀がETFを売却するということは、景気が自立的に回復していることの証であり、中央銀行の支援がなくても経済が安定的に成長できる状態にあることを示しています。
ただし、売却ペースが急に速くなったり、景気に変調が見られたりした場合は注意が必要です。今後の政策動向を注視しながら、冷静な判断を心がけましょう。
ETFの仕組みや活用法をより深く理解したい方は、実践的に学べる機会を活用してみてください。
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ファイナンシャルアカデミー認定講師／ファイナンシャルプランナー／相続診断士
大手証券会社で資産運用業務に従事する中、顧客目線の中立的な金融経済教育に意義を感じファイナンシャルアカデミーに参画。専門知識と親しみあるキャラクターを活かし、授業のみならず各種メディアでも活躍中。
