「運命の投資」を見つける夏に。

「農耕民族の日本人はコツコツ型の貯蓄好き」対して「狩猟民族の欧米人はリスク型の運用好き」というような言説を聞いたことはないでしょうか。

実際に私たち日本人の貯蓄額はいくらあるのでしょうか。日本銀行が発表する「資金循環統計」によると、昨年末の時点で日本人全体の現金・預金の総額は、なんと1,008兆円という空前の規模です。日本の国家予算（一般会計）が約100兆円、GDPが約500兆円ということを考えても、日本人の貯蓄額がいかに大きいかがわかります。

ここで日米における貯蓄の割合を比較してみましょう。日本人の貯蓄総額1,008兆円というのは、全金融資産のうち半分以上の約53%を占めます。一方で金融大国と呼ばれるアメリカ人の貯蓄の割合は約13%程度しかありません。では、アメリカ人は現金・預金の他に何で大半の資産運用をしているかと言うと、いわゆる「リスク資産」とされる株式、投資信託、債務証券などです。これらを合わせると約52％の割合になります。

「日本人は貯蓄好き」「欧米人はリスク型運用好き」というのは間違っていないことがわかります。

では、この日米の運用姿勢の違いが結果として何をもたらしたでしょうか。それは、資産形成の圧倒的なスピードの差です。過去20年で比較すると、平均して日本人の金融資産は約1.5倍に留まったのに対し、アメリカ人の金融資産はなんと3倍以上に増えています。

「老後資金2,000万円問題」が論じられ、多くの人がどうにかして「上手くお金を増やしたい」という意欲が高まっていることは間違いありません。しかし、なぜ私たち日本人はアメリカ人のようにある程度のリスクを取って大きく資産を増やすことができていないのでしょうか。

これは、冒頭の説のように単に「日本人は農耕民族でアメリカ人は狩猟民族だから」という理由だけでは説明がつきません。

私たちファイナンシャルアカデミーでは、この日米の決定的「差」は「金融経済教育」にあると考えています。

アメリカの「経済教育協議会」という団体の調査によると、一人の子どもが幼稚園に入園してから高校を卒業をするまでの13年間で、43州（アメリカ全州数は50）という多くの州で、個人金融教育に関する基準を制定しており、それに応じた教育を子どもたちに行っているそうです。日本でいう学習指導要領のようなものに、金融経済教育が組み込まれているということです。

つまり、アメリカでは子どもの頃から資産運用の基本に触れていることが「リスク」に対する適切な判断力を養うことができており、日米の資産形成スピードに決定的な差をもたらしている大きな一因と言えるのです。

子どもの頃から資産運用の基本に触れることで、もう一つ大きなメリットが生じます。それは、自分の性格や趣味・趣向、ライフスタイルなどと照らし合わせて、「自分に一番合った投資や資産運用を見つけ出すことができる」ということです。

私たち日本人の多くが投資や資産運用の必要性を感じていても、実際に最初の一歩を踏み出すのに躊躇してしまったり、また、実際に踏み出してみたら失敗してしまい、それ以降は投資や運用を諦めてしまうのには、今まで教わったり勉強したことがない分野なので「自分にはどんな投資が合っているのかよくわからない」ということが大きな一因としてあるのではないでしょうか。

また頭では「これからは投資や資産運用だ」ということがわかっていても、肝心の投資や資産運用というものは誰に対しても一括りで語れるものではありません。なぜならば、一人ひとり状況も違えば、夢や希望も、そして価値観も大きく異なるからです。

そこで、ファイナンシャルアカデミーではもっと一人ひとりの個人に寄り添ったサービスができないかと考えて、この夏、8月5日（水）〜31日（月）までの期間限定で『投資タイプ診断 カウンセリング』を実施することにしました。

これは「投資について、そろそろ検討したいが、何をどう考えれば良いかわからない」「投資を始めるのに、実際のところ、いくら必要か一度聞いてみたい」「投資で失敗するパターンを知った上で、自分に向いている方法を探りたい」といった要望を持った人に、カウンセラーとの対話の中で、「自分に合った投資」を知って、具体的な一歩を踏み出すための無料のパーソナルカウンセリングです。

今回のこの企画は皆さん一人ひとりに寄り添ったパーソナルカウンセリングとなるため、実施できる人数にも限りがあります。先着申込み70名のみに『投資タイプ診断カウンセリング』を実施します。この企画の一般情報公開日は明日の8月5日ですが、今回はこのメルマガ読者の皆さんに1日先行してお知らせしています。

この夏を、自分自身の投資適性を知り、本当に自分に合った「運命の投資」を見つける夏にしてみませんか。

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１・製品ライフサイクルで読む

大学生が就職活動をしているとき、就職希望企業の10年先 をイメージして活動している人は少ないと思います。おそらく、何社もの面接試験や筆記試験に追われ、そこまで考えられないという理由もあると思いますが、実際には今一番話題になっていたり、勢いの良い会社が就職ランキングの上位に来ています。現時点で、安定している企業、人気のある企業などが、就職先の条件になっています。

でも実際の会社や業界を見てみると、10年前に話題になっていた会社が、今も伸びているとは限りません。逆に話題にもなっていないことのほうが多いでしょう。多くの学生が、製品ライフサイクルが伸びている段階にある企業をめざします。

それが会社員になって20年も経つと、そのサイクルは大きく変化してきています。 その延びる時間、成長期の時間は3年続くか10年続くかわかりませんが、多くは私たちが働く期間の40年は続かないでしょう。

先を見られる人は、グラフのＢの部分にある企業をめざします。さらに先を見えてる人はAの部分にある企業をめざします。このように、会社や商品の寿命は 成長期からピークの時期があり、それをすぎると一般的には停滞期に入ります。

そう考えると、大学生に人気のある、勢いのある会社は、現在はいいかもしれませんが、近い将来、厳しくなることも予測出来ます。

つまり、長い助走期間のあいだに徐々にスピードを上げて頂点に達した場合、助走にかけた分、頂点にいる時間も長く、勢いよくあっと言う間に急成長して頂点に達した場合、頂点にいられる時間も短くなるケースが多い、といわれており、この製品ライフサイクルのグラフからも読むことができます。

時間軸の成長期を見るのか安定期を見るのかによって、そのものの将来の予測材料になるのです。（続きは次回のWeekly通信で）

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