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『完全子法人から配当を受け取る際の注意点』-税務トピック

中村亨の「ビジネスEYE」です。

2020年11月11日の日本経済新聞の記事によると、会計検査院が完全子法人から受け取る配当等について源泉所得税の還付額及び還付加算金が多額になっているため財務省に制度の見直しを求めているという報道がありました。

同報道では、会計検査院の2017年~2019年度の調査で上記のような完全子法人株式等にかかる配当を受け取った親法人のうち、実際に支払われた「還付金」は合計で8,898億円にのぼり、これに係る「還付加算金」は3.6億円に達したと伝えています。

今回のビジネスEYEでは、このような完全子法人株式等に係る受取配当等の税務上の取扱いと注意点についてご紹介します。

 

■配当金に係る源泉徴収制度とは?

100%支配されている完全親子関係にある法人間で、その子法人から親法人に配当金等の支払いがあった場合には、所得税の源泉徴収を行う必要があります。

その源泉所得税の金額が納付する法人税額を超える部分については「還付金」として、申告時に還付請求を行うことになります。この還付金には利息的性格を有する「還付加算金」が還付金本税分と一緒に税務署から入金されることになります。

■会計検査院が求める改善の内容

そもそも完全子法人株式等に係る配当については原則、受取配当等の益金不算入制度から、その配当等の全額が益金不算入の税務調整を行い、この部分については法人税が課税されないものとなっています。

会計検査院はこのような課税対象外となっている配当金に所得税の源泉徴収を行わなければ、前述のような多額の「還付金」や「還付加算金」が発生しないとして、源泉徴収制度の改善を求めたとしています。

■源泉徴収制度の今後の動向

実務上はM&Aなどにより、完全支配の子法人となる株式等を取得し、上記のような受取配当等の非課税、源泉所得税の控除による還付、及び利息的性格の還付加算金を受けることで、税務上の優遇が大きくなっているのも事実であると思われます。

会社規模が大きくなればこれらの金額規模も大きくなるため今後何らかの制限が入る可能性が考えられます。

■完全子法人から配当を受け取る際の税務上の注意点

完全子法人株式等に係る配当等を受ける際には、上述の通り「受取配当等の益金不算入」により、受け取る配当金はその全額が原則益金不算入(非課税)となります。

ただし、配当等の額の計算期間(前回の配当等の額の支払いに係る基準日の翌日から今回の配当等の額の支払いに係る基準日までの期間)の開始日から末日まで継続して親子間に完全支配関係がある場合に限ります。

つまり、期の途中で子会社株式を全株取得に至った場合には、取得1期目にかかる配当については、配当計算期間のすべての期間において継続して完全支配関係にないため、原則の全額益金不算入(非課税)をとることはできず、配当等の金額の一部が益金算入(課税)となることになるため注意が必要です。

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日本クレアス税理士法人では、法人税・消費税・所得税等、各種税務や会計処理に関する
ご相談や税制改正、節税等の情報を正確かつスピーディーに提供いたします。
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著者プロフィール
中村 亨

コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング代表。公認会計士。
監査法人トーマツを経て会計事務所を開業。600社程のベンチャー企業の経営・財務に携わる。

2005 年に株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング(現日本クレアス税理士法人)を設立し、約100人のプロフェッショナル集団を築き上げる。著書に『「俯瞰」でわかる決算書』(ダイヤモンド社)、『不況でも利益を生み出す会計力』(東洋経済新報社)など。

日本ファイナンシャルアカデミー株式会社監査役、 一般社団法人金融学習協会理事。


<新型コロナウイルス感染症に関する対応について>

2021年3月5日追記

3月5日(金)に政府から発表されました「緊急事態宣言」の延長を受け、教室での開催時間の変更を2021年3月21日(日)まで延長いたします。
なお、講座開催にあたりましては引き続き、感染予防・拡大防止策を十分に講じた上で教室定員を緩和し、実施いたします。 取り組みの詳細についてはこちらをご確認ください。

2021年2月2日追記

2月2日(火)に政府から発表されました「緊急事態宣言」の延長を受け、教室での開催時間の変更を2021年3月7日(日)まで延長いたします。
なお、講座開催にあたりましては引き続き、感染予防・拡大防止策を十分に講じた上で教室定員を緩和し、実施いたします。

2021年1月8日追記

1月7日(木)に政府から発表されました「緊急事態宣言」を受け、1月8日(金)から2月7日(日)までの間、教室で開催するすべての講座において20時までに終了するようにいたします。これに伴い、一部の講座につきましては開催中止または開催時間の変更をさせていただきます。

2020年9月30日追記

9月11日(金)に政府から発表されました「11月末までの催物の開催制限等について」の内容を受け、10月1日(木)より感染予防・拡大防止策を十分に講じた上で教室定員を緩和し、講座を実施いたします。

2020年6月1日追記

5月25日(月)に政府から発表されました「緊急事態宣言」の解除を受け、教室での講座を順次再開いたします。

2020年5月4日追記

本日政府から発表されました「緊急事態宣言」の延長を受け、 教室での講座開催の中止を2020年5月31日(日)まで延長いたします。

2020年4月8日更新

政府からの「緊急事態宣言」を受け、2020年3月28日(土)から2020年5月6日(水)まですべての教室での講座開催を中止いたします。
また、同期間において、対面による対応をすべて休止させていただきます。

<対象校舎>
・丸の内本校
・丸の内本校2号館
・有楽町校

<同期間中の講座開催について>
・スクール及びゼミ
開催を予定していたすべての講座について
受講生なしで撮影を行い、収録受講できるようにいたします。
準備が出来次第、順次マイページにアップいたします。

・各種入門講座
同内容のWEB体験セミナーを期間限定で無料開放します。
(通常1,000円)

5月7日(木)以降の対応につきましては感染状況等を踏まえて都度対応していく所存です。
最新の情報につきましては、ウェブサイト、メール等にて随時お知らせいたします。

日本ファイナンシャルアカデミー株式会社
代表取締役 泉 正人

スクールや講座に関する
事務局への問合せ先

問合せ前に受講検討者や受講生からの「よくある質問」もご覧ください。

よくある質問

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