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【お金トレンド調査】ミレニアル世代の約4割は「資産運用&副業」 消費税増税まであと1ヶ月! 「増税分の支出、 どうやって補填する?」

2019年9月2日

消費税増税に向けての世代間ギャップに関する意識調査

消費税増税まで残すところあと1ヶ月となりました。今回、消費税増税に合わせて軽減税率制度などの施策も実施されますが、消費税増税に向けた購買動向はどうなっているのでしょうか。過去の消費税引き上げ時に見られたような駆け込み購入は?ファイナンシャルアカデミーは、社会人になってから消費税法の施行及び2度の消費税引き上げを経験してきた団塊世代と、物心ついた時には既に消費税が存在していたミレニアル世代に対して、消費税増税に関する意識調査を実施しました。

〈この調査からわかること〉

■ミレニアル世代:増税への関心低い?!「支出が減るなら増やそう」世代
団塊世代   :増税=節約!でも「増やす感覚はない」世代
どちらの世代も:「緩和策はややこしい」「家計への影響はよくわからない」
■消費税増税に向けて、「駆け込み購入する」人は全体の約3割
■ミレニアル世代よりも団塊世代の方が「駆け込み購入しない」割合が高い
■駆け込みの内訳:ミレニアル世代は飲食料・日用品、団塊世代は家電・住宅
■家計への影響、軽減税率制度の内容、「把握できていない」が多数派
■消費税増税への支出対策、ミレニアル世代の約4割は「資産運用」「副業」

消費税増税に向けて、「駆け込み購入する」人は全体の約3割

「消費税増税に向けて、駆け込み購入をしますか?」という質問に対し、全体の約3割が「する」と回答しました。「駆け込み購入をしない」と回答した人の割合を見てみると、ミレニアル世代よりも団塊世代の方が「駆け込み購入をしない」割合が高く、過去の増税時に教訓を得ているという人も一定数存在するようです。

【 消費税増税に向けて、駆け込み購入する? 】

 

駆け込み購入:ミレニアル世代は日用品・飲食料品、団塊世代は家電・住宅

さらに「駆け込み購入する」と回答した人に対して、実際に何を駆け込み購入するかたずね、世代間でその差を比較したところ、ミレニアル世代は団塊世代よりも「飲食料品・日用雑貨」を多く購入し、団塊世代はミレニアル世代よりも「家電、住宅・リフォーム」を多く購入するという意向の差が見られました。また、軽減税率制度の対象となっている飲食料品について、ミレニアル世代では約5割が「駆け込み購入する」と回答しており、酒類を除いては駆け込みで購入する必要のない品目を購入検討している様子から、増税に対する関心自体が低い可能性も伺えます。

【 消費税増税に向けて、何を駆け込み購入しますか? 】

 

家計への影響、軽減税率制度の内容、「把握できていない」が多数派

「増税によって家計支出がいくら増えるか把握していますか?」「増税に伴い実施される軽減税率制度について把握していますか?」という質問に対しては、どちらの世代も「把握できていない」人が多数派であり、家計への影響や緩和策について理解不足であることが分かりました。

【 家計支出がいくら増えるか把握できてる? 】

【 軽減英立制度の内容、把握できてる? 】

 

消費税増税への支出対策、ミレニアル世代の約4割は「資産運用」「副業」

「消費税増税によって増える支出対策として実践すること」についてたずねたところ、どちらの世代もトップは「節約をする」という回答で、「特になにもしない」という人も約3割にのぼっています。「資産運用をする・副業をする」と答えた人の割合を見てみると、ミレニアル世代では約4割であるのに対し団塊世代では1割に満たず、世代間で大きな差が生じていることが明らかになりました。

【 増税による支出対策として実践することは? 】

 

増税への対応は「制度の正しい理解」×「家計の見直し」をセットで

今回の調査では、団塊世代とミレニアル世代、どちらの世代も、消費税増税に向けて「駆け込み購入する」という人は少数派であることが分かりました。過去の消費税引き上げ時には、生活必需品の購買量が大幅に増加しました(出典:Ingtage知るGallery)が、専門家によると日用品の駆け込み購入は最も無意味(出典:アクサダイレクト生命)という見方もあり、「増税=駆け込み購入」というイメージもいよいよ変わるという時期に差し掛かっているのかもしれません。

世代別に見てみると、駆け込み購入する物については、ミレニアル世代は団塊世代よりも軽減税率対象である飲食料品が上位に上がるなど、消費税増税の緩和策への関心が低い可能性も垣間見える結果となりました。一方で、約4割が増税対策として「資産運用・副業」を選択していることから、「増税によって増える支出を何とか補填したい・資産を増やしたい」という点では積極的な姿勢がある世代とも言えるでしょう。

団塊世代は、ミレニアル世代よりも駆け込み購入する人の割合が若干低く、軽減税率制度の対象品目である飲食料品を購入する人の割合も低いことが分かりました。今回の消費税増税について学んでいるという人が一定数存在することの現れかもしれません。しかし、増税対策として実践するのは「節約」という人が圧倒的に多く、「資産運用・副業」を選択した人は1割にも満たないことから、「資産を増やす」という感覚はあまりない世代とも言えそうです。

消費税増税に向けては、軽減税率制度など最新情報を正しく理解した上で何を今買うべきかを考えることはもちろん、増税によって増える支出を家計の見直しや資産運用でカバーするという家計改善も同時に行うことで、増税に負けない家計体質への改善をはかってほしいと考えています。

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■調査概要
調査テーマ: 「消費税増税に関する意識調査」
調査方法: インターネットによるアンケート調査
調査地域: 全国
調査対象: 300名
– 年齢構成: ミレニアル世代(23~38歳)150名、団塊世代(70~72歳)150名
調査実施日: 2019年8月16日(金)

※本ページの内容を転載・引用する場合には、ファイナンシャルアカデミーにご連絡ください。
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