- ファイナンシャルアカデミー制度規約
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この制度規約（以下『本規約』）はファイナンシャルアカデミーが開催するメインスクール、ゼミ、アドバンススクール、その他の有料講座の受講料等や受講サポート制度の適用に関する規約を定めるものです。
メインスクール、ゼミ、アドバンススクールに該当する講座の一覧はこちらで確認できます。Ⅰ.受講料等
・受講を希望する講座ごとに定められた受講料を納入することで、該当講座の受講権利が得られるものとします。なお、メインスクールを初めて受講する際は、特に優待・免除されている場合を除いては入学金を納入するものとします。
Ⅱ.受講期間
・メインスクール、ゼミ、アドバンススクール
WEB受講 教材発送日から 2年間
WEB＋生放送LIVE受講* 教材発送日から２年間
WEB＋教室受講 教材発送日から 2年間
＊生放送LIVE受講は、一部の講座のみが対象です。・メインスクール
WEB受講期間中に限り、生放送LIVE受講パス・教室受講パスを追加申込みすることができます。その場合の受講期間は、WEB受講の教材発送日から２年間のまま変更はありません。
＊受講期間中に教室受講パスから生放送LIVE受講パスへ変更することはできません。生放送LIVE受講パスから教室受講パスへの変更も同様です。・ゼミ、アドバンススクール
WEB受講期間中に限り、教室受講パス（1回参加権利）を何度でも追加で申込みすることができます。追加で購入したパスの受講期間は、WEB受講の教材発送日から2年間のまま変更はありません。
Ⅲ.受講方法
〈WEB受講について〉
・マイページから動画を視聴できます。
＊動画配信は、教室開催された授業すべてが対象となるものではありません。
＊動画配信の対象となる授業については、開催日から原則として３営業日以内に動画が配信されます。〈生放送LIVE受講について〉
生放送LIVE受講をするためには、生放送LIVE受講パスの申込みが必要となります。各講座で定められた開催単位ごとに生放送LIVE受講予約が必要となります。
開催日の公開と同時に、マイページから生放送LIVE受講予約ができます。・メインスクール
マイページで生放送LIVE授業の予約ができます。
受講期限中は何度でも生放送LIVE授業に参加できますが、１度に予約できる回数にはスクールごとに定められた上限があります。上限に達した場合には、予約した講座の開催日を過ぎると、その回数分が新たに予約できるようになります。〈教室受講について〉
教室受講をするためには、教室受講パスの申込みが必要となります。各講座で定められた開催単位ごとに教室受講予約が必要となります。
・メインスクール
開催日の45日前からマイページで教室受講予約ができます。
受講期間中は何度でも教室での授業に参加できますが、１度に予約できる回数にはスクールごとに定められた上限があります。上限に達した場合には、予約した講座の開催日を過ぎると、その回数分が新たに予約できるようになります。・ゼミ、アドバンススクール
教室受講パス（１回参加権利）がある場合、教室での授業開催予定の公開と同時に、マイページから教室受講予約ができます。
教室受講パス（１回参加権利）を追加申込みすることで複数回の参加も可能です。Ⅳ.受講サポート制度
（1）受講料返金制度
ファイナンシャルアカデミーが開催するすべての有料講座に適用されます。
受講した講座の内容に満足できなかった場合、以下の条件をすべて満たしていれば、１人１回まで受講料を全額返金します。- 教材発送日から30日以内（教材がない講座の場合には、講座に参加した日から30日以内）に、当校事務局へ「受講料返金制度」の利用を希望する旨を申し出ること
- 受講料返金制度利用の申し出から7日以内必着で、以下の書類・教材をすべて事務局に送付すること
1. 当校指定の返金依頼書
2. 顔写真付きの身分証明書（運転免許証、パスポートなど）のコピー
3. 教材一式（教材がある講座のみ） - 返金を希望する理由が受講料返金制度の主旨から外れていないこと
［受講料返金制度の利用の流れ］
- 受講料返金制度の利用を希望する旨を、事務局にご連絡ください。
- 事務局から「返金依頼書」をメール送付もしくは郵送します。
- 返金依頼書に必要事項を記入のうえ、顔写真付きの身分証明書(運転免許証・パスポートなど）のコピーとすべての教材を事務局にお送りください。
その際の送料はご負担ください。 - 事務局にて内容を確認し、不備・不足がなければ返金時期をメールで通知します。返金のタイミングおよび返金方法は、申込み時の条件により異なります。
［受講料返金制度の対象とならないケース］
- 教材発送日より31日以上が経過している場合
- 制度を利用する旨の連絡を事務局が受領してから7日以内に当校必着で、すべての書類・教材を返却できない場合
- 規定回数を超えて制度の利用を希望した場合
- 当校の教材を第三者からの売買・譲渡を通じて二次的に取得した場合
- その他、当校が受講料返金制度の主旨から外れる利用と認めた場合
［注意点］
- 内容に満足しなかった場合にのみ利用できる制度です。そのため受講料返金制度を利用した講座には再申込みできません。
- 教材返送時の送料はご負担ください。着払いで返送があった場合、受講料から送料を差し引いた金額を返金します。
- 受講料返金制度の利用は、当校が開催するメインスクール、ゼミ、アドバンススクール、セミナーのWEB受講・生放送LIVE受講・教室受講（対象講座一覧はここから）の、すべての講座を通じて1人1回までとなります。たとえば、不動産投資スクールで受講料返金制度を利用した場合、株式投資スクールなど他の講座では受講料返金制度は利用できません。
- 複数講座・家族同時受講優待制度を利用した場合、受講料返金制度は同一生計内にて1講座のみ適用となります。
たとえば 、不動産投資スクールと株式投資スクールを複数講座・家族同時受講優待制度にて申込んだ場合、受講料返金制度はどちらか一方の講座にのみ適用となります。
また、受講料返金制度を利用することで単独の受講となった場合、複数講座・家族同時受講優待が適用されなくなるため、２つ目の優待金額分を差し引いた金額を返金します。
（例）複数講座・家族同時受講優待制度を利用して申込み、１つ目の講座に受講料返金制度を適用する場合
・１つ目（１人目）不動産投資スクール 基本受講料 298,000円（税別）
・２つ目（２人目）株式投資スクール 基本受講料 198,000円（税別）（申込み当初、受講料100,000円（税別）を優待）
２つ目（２人目）が100,000円（税別）優待されているため、298,000円（税別）から100,000円（税別）を差し引いた198,000円（税別）を返金します。
（2）複数講座・家族同時受講優待制度
複数のメインスクールを同時に決済（同時支払い）する場合、２つ目（２人目）以降のメインスクールの基本受講料が一部優待されます。
基本受講料に違いがあるメインスクールを同時に申込む場合、受講料が低いほうのメインスクールに優待が適用されます。
希望する場合、手続き方法を案内しますので、事務局までご連絡ください。
・１つ目（１人目）の基本受講料 298,000円（税別）
２つ目（２人目）の基本受講料 298,000円（税別） → 100,000円（税別）優待
・１つ目（１人目）の基本受講料 298,000円（税別）
２つ目（２人目）の基本受講料 158,000円（税別） → 50,000円（税別）優待
・１つ目（１人目）の基本受講料 158,000円（税別）
２つ目（２人目）の基本受講料 158,000円（税別） → 30,000円（税別）優待
※複数講座・家族同時受講優待制度を利用している2人目の受講生を基準にして、本制度を利用することはできません。必ず正規の基本受講料を納入した１人目の受講生が基準となります。
※本制度を適用する場合、2人目以降の受講生の入学金［30,000円（税別）］は免除されます。（3）休学・復学制度
メインスクール、ゼミ、アドバンススクールに限り適用されます。
やむを得ない理由により一時的に受講の継続が困難な場合に、受講期間中に1度、最大1年間休学することができます。［休学・復学制度の利用の流れ］
- 「休学・復学制度」の利用を希望する旨を、事務局に連絡してください。
- 事務局から「休学届」もしくは「復学届」をメール送付もしくは郵送します。
- 届出書に必要事項を記入のうえ、事務局にお送りください (送料はご負担ください)。
- 事務局にて内容を確認し、不備がなければ、届出を受領した旨をメールでお知らせします。
［注意点］
- 「休学届」を提出した場合、休学開始日からWEB受講、生放送LIVE受講、教室受講、該当講座の受講生を対象としたイベントへの参加ができなくなります。「復学届」を提出した場合、復学日からWEB受講、生放送LIVE受講、教室受講、その他イベントへの参加ができます。
- 休学期間を問わず、休学が申請できるのは受講期間中に1度限りです。
（4）継続受講制度
メインスクール、ゼミ、アドバンススクールに限り適用されます。
受講期間終了後３カ月以内であれば、所定の受講料を納入することで、受講期間終了日からさらに2年間延長することができます。
（例)不動産投資スクールを継続受講制度を利用して受講する場合
WEB受講 298,000 円（税別） → 149,000 円（税別）
WEB + 生放送LIVE受講 378,000 円（税別） → 189,000円 （税別）
WEB + 教室受講 378,000 円（税別） → 189,000円 （税別）2006 年1月1日制定・施行
本規約は、2018年 6月 1日より一部改訂施行されました。
本規約は、2019年 3月15日より一部改訂施行されました。
本規約は、2019年11月11日より一部改訂施行されました。
本規約は、2020年7月1日より一部改訂施行されました。
