- ファイナンシャルアカデミー制度規約
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この制度規約（以下『本規約』）はファイナンシャルアカデミーが開催するメインスクール、ゼミ、ミニスクール、その他の講座の受講にあたっての規約を定めるものです。
メインスクール、ゼミ、ミニスクールに該当する講座の一覧はこちらで確認できます。Ⅰ.受講期間
・メインスクール、ゼミ、ミニスクール
WEB受講 教材発送日から 2 年間
WEB＋教室受講 教材発送日から 2 年間〈教室受講を追加申込みする際の受講期間について〉
教室受講の追加は当該講座のWEB受講を申込んでいる場合のみ可能です。
・メインスクール
WEB受講期間中、教材発送日から6ヶ月以内であれば教室受講パスを追加で申込みすることができます。その場合のWEB＋教室受講の受講期間は、教室受講パスの受講料納入日より２年間に変更されます。
・ゼミ、ミニスクール
WEB受講期間中、教室受講パス（1回参加権利）を何度でも追加で申込みすることができます。その場合のWEB＋教室受講の受講期間は、教材発送日から2年間のまま変更はありません。
Ⅱ.受講方法
〈WEB受講について〉
・マイページから視聴できます。
＊最新の講義は開催日から３営業日以内に動画配信されます。
＊動画配信は、すべての開催講座が対象ではありません。〈教室受講について〉
教室受講をするためには、教室受講パスの申込みが必要となります。すべてのメインスクール、ゼミ、ミニスクールにおいて、各講座で定められた開催単位ごとに教室予約が必要となります。
・メインスクール
開催日の45日前からマイページで教室予約ができます。
受講期間中は２年間何度でも教室に参加できますが、スクールごとに１度に予約できる回数に上限があります。上限に達した場合も、予約した講座の開催日を過ぎると、開催終了講座の回数分を予約できるようになります。・ゼミ、ミニスクール
新規開催の公開と同時にマイページから教室予約ができます。
教室受講パス（１回参加権利）を利用して、教室に参加できるのは１回限りですが、教室受講パス（１回参加権利）を追加申込みすることで複数回参加することも可能です。
マイページの詳しい利用方法については、教材に同梱している『受講の手引』をご確認ください。Ⅲ.受講に関する制度
（1）受講料返金制度
ファイナンシャルアカデミーが開催するすべての講座に適用されます。
受講した講座の内容に満足しなかった場合、以下の条件をすべて満たしていれば、１人１回まで受講料を全額返金します。- 教材発送日から30日以内に、当校事務局へ「受講料返金制度」の利用を希望する旨を申し出ること（教材がない講座の場合は、講座に参加した日から30日以内）
- 受講料返金制度利用の申し出から7日以内必着で、以下の書類・教材をすべて事務局に送付すること
- 当校指定の返金依頼書
- 顔写真付きの身分証明書（運転免許証、パスポートなどのコピー）
- 教材一式（教材がある講座のみ）
- 返金を希望する理由が受講料返金制度の主旨から外れていないこと
［受講料返金制度の利用の流れ］
- 受講料返金制度の利用を希望する旨を、事務局にご連絡ください。
- 事務局から「返金依頼書」をメール送付もしくは郵送します。
- 返金依頼書に必要事項を記入のうえ、顔写真付きの身分証明書(運転免許証・パスポート等のコピー) とすべての教材を事務局にお送りください。
その際の送料はご負担ください。 - 事務局にて内容を確認し、不備・不足がなければ返金時期をメールで通知します。返金のタイミングおよび返金方法は、申込み時の条件により異なります。
［受講料返金制度の対象とならないケース］
- 教材発送日より31日以上が経過している場合
- 制度を利用する旨の連絡をいただいてから7日以内必着で、すべての書類・教材を返却できない場合
- 規定回数を超えて制度の利用を希望した場合
- 当校の教材であっても第三者からの売買・譲渡を通じて二次的に取得した場合
- その他、当校が受講料返金制度の主旨から外れる利用と認めた場合
［注意点］
- 内容に満足しなかった場合にのみ利用できる制度です。そのため「受講料返金制度」を利用した講座には再申込みできません。
- 教材返送時の送料はご負担ください。着払いで返送された場合、送料を差し引いた額を返金します。
- 受講料返金制度の利用は、すべての講座を通じて1人1回までとなります。例えば、不動産投資スクールにて受講料返金制度を利用した場合は、株式投資スクールなど他のスクールでは受講料返金制度は利用できません。
- 講座同時受講優待などを利用した場合、「受講料返金制度」は１講座のみ適用となります。例えば、不動産投資スクールと株式投資スクールを申込んだ場合、「受講料返金制度」はどちらかの講座のみ適用となり、受講料については優待適用後の金額を返金します。
（2）複数講座同時受講優待
メインスクールのうち、いずれか２つ以上のスクールを同時に申込んだ場合に限り適用されます。同時に申込んだ2つ目以降のスクールすべてのWEB受講料が一部優待されます。
＊優待される受講料は申込み講座の組合せによって異なるので、詳細は事務局まで問合せください。
＊他の特典と併用することはできません。（3）家族優待
メインスクール、ミニスクールのうち、同じスクールを、家族で同時決済（同時支払い）する場合に限り適用されます。夫婦・婚約者・親子・兄弟姉妹に限り、2人目のWEB受講料が半額、教室受講パスが無料になります。
（例) 不動産投資スクールを家族優待を利用して夫婦で受講する場合
2人目のWEB受講 298,000 円（税別） → 149,000 円（税別）
※教室受講パスが無料になるのは、1人目が教室受講パスを申込んでいる場合に限ります。1人目がWEB受講のみの場合には2人目もWEB受講のみとなります。（4）休学・復学制度
メインスクールに限り適用されます。
やむを得ない理由により受講の継続が困難な場合に、受講期間中に1度、最大1年間休学することができます。［休学・復学制度の利用の流れ］
- 「休学・復学制度」の利用を希望する旨を、事務局に連絡してください。
- 事務局から「休学届」もしくは「復学届」をメール送付もしくは郵送します。
- 届出書に必要事項を記入のうえ、事務局にお送りください (送料はご負担ください)。
- 事務局にて内容を確認し、不備がなければ、届出を受領した旨をメールでお知らせします。
［注意点］
- 「休学届」を提出した場合、休学開始日から教室受講予約、WEB受講ができなくなります。「復学届」を提出した場合、復学日から教室受講予約、WEB受講ができます。
- 休学中は、教室受講、WEB 受講、質問会への参加ができません。
- 休学期間を問わず、休学が申請できるのは受講期間中に1度限りです。
（5）継続会員コース
メインスクール、ゼミ、ミニスクールに限り適用されます。
受講期間終了後３ヵ月以内であれば、所定の受講料を納入することで受講期間をさらに2年間延長することができます。
（例)不動産投資スクールを継続受講制度を利用して受講する場合
WEB受講 298,000 円（税別） → 149,000 円（税別）
WEB + 教室受講 378,000 円（税別） → 189,000円 （税別）
なお、不動産投資スクール、株式投資スクール、外貨投資・FXスクールについては、受講期間を終了しても利益が出なかったときは、所定の要件に基づいて申請を行うことで、継続受講制度（WEB受講のみ）の受講料の納入が免除になる制度があります。
希望する場合は、事務局にご連絡ください。申請方法と提出書類のご案内をします。2006 年1 月1 日制定・施行
本規約は、2018年6 月1 日より一部改訂施行されました。
本規約は、2019年3月15日より一部改訂施行されました。■教室受講規定
・授業中の録音、録画等はお控えください。
・授業中のパソコンの使用や撮影は原則禁止とさせていただきます。一部の使用が許可されたスクール・講座におきましても、タイプ音や撮影音などが他の受講生の迷惑にならないようにご注意ください。
・小さなお子様については、他の受講生の集中を妨げる可能性があるため入室をお断りしています。
・授業内容や講師は、急病、天候、災害、その他やむを得ない事情により予告なく変更される場合があります。
・一定人数に達しない場合や、講師の急病などにより、授業の開催を延期または中止する場合があります。
・当日及び後日のネットワークビジネス、投資、宗教等の勧誘行為は一切禁止します。
・以下に該当する人は、円滑な授業運営のため、受講をお断りする場合があります。
1. 授業を録音、録画した人
2. ネットワークビジネス、投資、宗教等の勧誘目的の人
3. 授業の進行に支障をきたす言動をする人
4. 飲酒している人
5. 他の受講生や講師に対し、暴言、暴力、セクハラ行為、プライバシーを侵害する行為等を行った人
6. 立ち入り禁止エリアへ不当に侵入した人
7. その他、事務局が不適切と判断した人
・企業・団体による受講は、他の受講生に迷惑がかかる場合があるためお断りしています。
・資料は授業に参加した人にのみ配布しています。当日欠席した場合はマイページよりダウンロードをお願いします。
・講義中に、当校及び当校グループのホームページ上に開催報告として掲載するための写真撮影や、講師トレーニングのための映像撮影をする場合があります。最大限、個人が特定されない写真を使用させていただきますが、万が一写真の変更希望がある場合には、お気軽に事務局までご連絡ください。
■勧誘行為に関する禁止規定
・当校では、受講生間における当日及び後日のネットワークビジネス、投資、宗教等の勧誘行為を一切禁止しています。これらに該当する営業・勧誘を受けた際は、事務局までお知らせください。
・これらの勧誘行為が発覚した場合、受講生への迷惑、及び当校の信用が大きく毀損する悪質な行為として然るべき対処をさせていただきます。被害を最小限に抑えるため、名前・斡旋先名・企業名などを（１）教室やイベント会場での掲示、（２）当校ホームページへの掲載、（３）受講生へのメール送付等によって受講生への注意喚起を行うことがあります。
2018年8月1日制定施行
本規約は、2019年3月15日より一部改訂施行されました。
