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実は日本では難しい「FIRE」の4%ルール。

「FIRE」本で語られる魅惑の4%ルール

最近話題の「FIRE」本を読んだことがある人も多いと思いますが、改めて「FIRE」について紐解いておくと、「Financial Independence, Retire Early」を略した言葉で、「経済的自立と早期リタイア」を指します。この早期リタイアを目指して築く「経済的自立」とは、労働収入に頼らなくても生活ができる状態のことで、「FIRE」本では、年間400万円の収入を不労所得で作り上げることがひとつの目標になっています。

では、年間400万円の不労所得をどのように作るかということですが、そこで登場するのが近年世界的に注目を集めている米国株です。

近年の米国株は、非常に高い成長率を見せていて、アメリカの代表的な500銘柄を平均化した指数として知られる「S&P500」で見ると、2012年から2021年までの10年間でおよそ2倍に成長しています。しかも、世界最大級のコンサルティングファームとして知られるPwCの調査によると、2050年までは右肩上がりの成長が予測されています。

また株式を所有することで受け取ることができる配当収入も、米国株では高配当かつ連続増配の企業が多く、年間4%程度の利益を見込むことができるのです。

以上の条件から、まずは米国株を中心とした資産運用で資産1億円を構築します。そして、その1億円を元手に年間4%の配当収入を受け取ることで、年間400万円の配当収入(=不労所得)を作るというのが、「FIRE」本で語られる魅惑の4%ルールです。

4%ルールが抱える2つの問題点。

しかし、これをそのまま日本で実践しようとすると、2つの問題点が浮き彫りになります。

1つ目は、日本株と米国株の違いです。日本株でも銘柄によっては大きく成長するものもあるので、1億円を作ることができる可能性はあります。一方で日本株の配当収入の平均は、およそ2%です。従ってコンスタントに4%の配当収入を狙う場合、日本株では困難と言えます。

2つ目は、米国株の運用の難しさです。現代では日本の証券会社を通じて、日本にいながら米国株の取引をすることも可能です。つまり米国株で4%の配当収入を手に入れることも不可能ではありません。ただし、米国株で運用するためには、当然それ相応の知識や情報が必要です。主に英語で情報公開される会社の情報や、アメリカに住んでるからこそ分かる細かなトレンドを掴むのは、日本に住む私たちにとっては少し難易度が高まると言えます。

4%日本の市場を味方にできる「不動産投資」の20%ルール

もし日本株の平均配当収入2%でリタイアを考える場合、2億円が必要になります。それでは果たして、私たちは2億円を作らなければリタイアできないのでしょうか。答えはノーです。実は株式投資以上に、不労所得を作るのに向いている投資方法があります。それがマンション等を保有し第三者に貸して家賃収入を得る「不動産投資」です。

資産所得と自己実現を叶える所得で作る「パラレルインカム」という考え方には、「資産所得を築くためのメソッド」と、「自己実現を叶えるためのメソッド」の2つを兼ね備えているのですが、「資産所得を築くためのメソッド」でも不動産投資を活用して不労所得を目指していきます。

不動産投資で不労所得を作る場合、家賃収入を狙っていくことになるのですが、日本における家賃収入の平均利回りは6%〜8%程度です。さらに「資産所得を築くためのメソッド」を活用することで、利回り10%前後の高利回り物件を手に入れることができるようになるので、大きな不労所得を築くことができます。

さらに不動産投資の場合、融資を活用することで、購入スピードを上げることもできます。具体的には購入金額の2割程度の元手を準備することができれば、その物件を手にすることができます。もちろん融資を活用することで返済が必要になりますが、「資産所得を築くためのメソッド」では、不動産の維持コストとあわせて、家賃収入の6割以下に抑えていきます。

つまり年間400万円の不労所得を作る場合、2,000万円の元手を作ることができれば、1億円の物件を購入してリタイアすることができます。言い換えれば、2,000万円作ることで年間400万円の不労所得が生まれるわけですから、いわば「20%ルール」と呼ぶこともできます。

スピードアップで目標を上書きする

米国株を使った「4%ルール」では1億円の資金が必要でしたが、融資でスピードアップできる不動産投資の「20%ルール」では、たった2,000万円の資金があればリタイアできるので、単純に計算して5倍も簡単に目標を叶えることができます。

がんばって1億円を作り、少し難易度の高い米国株で運用する「4%ルール」。手早く2,000万円を作って、不動産で運用する「20%ルール」。あなたならどちらを選びますか?

ちなみに「自己実現を叶えるためのメソッド」では、やりたいことを次々に叶えるための収入として、年間600万円の不労所得をゴールに設定しています。その場合でも「20%ルール」を使えば、3,000万円の元手を作るだけで叶えてしまうことができるわけです。

5倍のスピードアップを使いこなすことができれば、実現したい目標や叶えたい夢をどんどん上書きしていくことだってできます。

このように書籍で語られていることを鵜呑みにしてしまうと、人によっては実現しづらいことや、かえって目標から遠ざかってしまうこともしばしばあります。一方で正しく情報を見極めることができれば、自分にあった方法を選択し、より早く、着実に目標を叶えていくことができます。つまり、早期リタイアのような実現したいことを最短で叶えていくためには、正しく情報を見極めるための「知識」を身につけることが重要になるのです。

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2021年6月22日追記

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