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東京・大阪・ニューヨークで運営するお金の学校です。年前に創立し、これまで延べ万人の受講生が、家計管理から経済新聞の読み方、正しい資産運用などお金の教養を2年かけて学ぶコースを中心に受講しています。

お金の教養講座

年間3万人以上が受講する当校の定番講座。お金の貯め方から効果的な家計管理など、日々のお金の悩みから解放されるためのエッセンスを短時間で効率よく学べます。

お金があると幸せというより、『幸せになれる選択肢が増える』

  • 経済的不安から解放されて、ふたりの理想を叶えることができました。30代夫婦
  • お金の教養が高まり、付き合う人の層も変化しました。30代男性
  • もう一本のロープができて心に余裕が生まれました。40代男性
  • マネーを学んで、お金の管理が楽しくなりました。20代女性

不動産投資の可能性を大きく広げる
「資産管理法人」の作り方のすべて

法人化戦略ゼミ

「法人化」という手段を用いて自分の分身を作ることで融資の可能性を広げ、
投資機会を逃さず不動産投資の規模を拡大していく具体的戦略が学べます。

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このゼミで学べること

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    法人化のメリットと
    デメリットについて

  • image

    法人化にかかるコストや
    節税効果

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    法人化で成功するための
    6つのステップ

こんな人におすすめします

  • これから物件を買い進める予定の人
  • すでに物件を購入し始めている人
  • 個人の融資額の限界が近づいている人
  • いままで節税ばかり考えていた人
  • 不動産投資で年間1000万円を超える家賃収入を得たいと考えている人

3分でわかる法人戦略ゼミ

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概要

不動産投資で法人を作ることの本当の目的とは?

不動産投資である程度物件を買い進めたら、節税のために法人を作ったほうが良い。
こんなことをよく耳にしませんか?
たしかに、法人化の1つのメリットは「節税」です。

しかし、本当のメリットは、
自分の分身を作ることにより、投資効率を加速させる
ところにあるのです。

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個人の枠を超えて投資効率を一気に加速する!

不動産投資を最大限効率化させるもの。
それはいかに「融資」を効率的に使えるか?
というところにあります。

融資を受けるためには、「頭金」「信用」が必要です。

「頭金」を貯めるためには節税を行い、
少しでもキャッシュ・フローを改善させる必要があります。

しかしながら、「信用」を得るためには、
少しでも多くの納税を行う必要があります。

つまり、この2つは相反した側面を持っており、
どうしても個人で物件を買い進めていくには、
かなりの時間がかかってしまうのです。

さらに、個人で融資を受けることができる金額には限度があり、
効率よく物件を購入できたとしても、
いずれ融資を受けることができなくなってしまいます。

そういった個人の枠を超えることができる方法が、
「法人化」という選択肢なのです。

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自分の分身をいくつも作ることで不動産投資を最大効率化させる!

そもそも「法人化」というのは、
自分の分身を作るようなものです。

しかも、個人のように融資額の限度がなく、
究極的にはいくらでも借りることができるようになります。

さらに、法人を複数作ることにより、
不動産を所有する法人を戦略的に分けることができます。

私たち不動産投資家にとって、
常によい物件を探し続けることが最も大切です。

しかし、良い物件が見つかったとしても買える状態でなければ、
せっかく見つけたチャンスを活かすことが出来ないのです。

個人という限られた融資枠と信用
法人という上限のない融資枠と信用

明らかに、後者のほうがチャンスを活かせると思いませんか?

これから物件を買い進める予定の人
すでに物件を購入し始めている人
個人の融資額の限界が近づいている人
いままで節税ばかり考えていた人
不動産投資で年間1000万円を超える家賃収入を得たいと考えている人は、

ぜひこの法人化ゼミを受けて、
不動産投資の大成功への第一歩を踏み出して、
残りのステップを歩んでみてください。

受講生の声

40代 男性 K.Yさん

50代 男性 K.Kさん

60代 男性 Y.Hさん

40代 男性 Y.Oさん

40代 男性

女性

カリキュラム

  • 第1部 概念

    法人とは
    ・不動産オーナーを取り巻く環境
    ・家賃収入に対しての所得税・住民税
    ・相続税の対策
    ・法人に対する課税は減税の方向
    ・個人の場合と法人の場合の税率の違い
    ・法人の種類
    ・法人化のメリット・デメリット
    ・法人での融資
    ・法人設立第1期でも融資は受けられる
    ・銀行はここを見ている
    ・収益還元法とDCF法
    ・満室時の収支ラインなど
    ・より良い条件を引き出すためのテクニック



    第2部 法人を活用した節税・相続対策

    ・役員報酬の活用
    ・給与所得控除の活用
    ・退職金の支給
    ・退職所得控除
    ・社宅の活用
    ・一定の基準での費用計上
    ・日当の支給
    ・旅費規程の制定
    ・生命保険金の活用
    ・全額損金や一部損金の商品を活用
    ・相続税対策
    ・無償返還届出書の活用
    ・株価評価での節税効果

  • 第3部 法人のメリットを最大限活かす

    チームを作る
    ・チームを作るメリット
    ・どういうチームメンバーを作るか

    法人化のメリット
    ・家賃収入2千万以上が目安(不動産所得1千万円)
    ・将来的な節税
    ・将来的な相続対策
    ・短期的な物件取得
    ・たくさん借りる事ができる
    ・法人設立の注意点
    ・一人完結
    ・決算時期の選択が任意
    ・複数の法人格
    ・支店登記
    ・所有と経営の分離
    ・リスクの切り離し(有限責任)
    ・初年度からの黒字化するテクニック
    ・節税目的だけの法人化はNG

    法人を買う(M&A)の注意点
    ・薄外債務
    ・累計損失使えるか?

    納税をする
    ・節税はするな!
    ・払って良い税金
    ・払わなくても良い税金
    ・会社は誰のものか?
    ・個人と法人の税金の違い
    ・短期譲渡、長期譲渡、法人税を加味した税引き後(売却)利益を算出する
    ・消費税を知る

講師紹介

野瀬 大樹

野瀬 大樹

ファイナンシャルアカデミー
認定講師

公認会計士。大手監査法人にて会計監査、株式公開支援、財務調査、内部統制構築業務にかかわる。
会計のプロとしての視点から家計のリストラに着手し、支出を1年で50%減らす。
さらに自身の労働時間を年間1000時間減らす中で、所得の増加にも成功している。

公認会計士協会主催の講習の講師も務め、小中学生に会計とお金の話をわかりやすく伝える授業には定評がある。

著書に「20代、お金と仕事について今こそ真剣に考えないとやばいですよ!」(クロスメディア・パブリッシング)がある。

「法人化戦略ゼミ」の申込みはこちら

  • WEB受講コース

    パソコンやスマートフォンを活用して
    自宅や通勤中など好きな場所や時間に
    自分のペースで学べるコースです。

    こんな人におすすめ ・好きな時間に自分のペースで学びたい方
    ・教室に通うことができない方

    受講料 60,000円 (税別)
    受講時間 4.5時間(90分×3回)
    ※ワークの時間など、実際の講座内容を一部編集して配信しています
    受講期間 教材受け取りから2年間。
    ※教室受講の映像を配信しています。(年に1回程度更新)
    セット内容 ・WEB受講パス
    ・教科書1冊
    支払い方法 * クレジットカード
    (一括払い・分割払い・リボ払い)
    クレジットカードロゴ * 銀行振込
    ※教育ローンも利用可能です。詳しくは事務局まで問合せください。
                                    
  • WEB+教室受講コース

    WEB受講と、教室での授業への参加の
    両方がセットになったコースです。
    それぞれのメリットを活かして学べます。

    こんな人におすすめ ・講師の話を直接聞きたい方
    ・WEBと教室それぞれのよさを活かして学びたい方

    受講料 80,000円 (税別)
    受講日程 開催日決まり次第公開します。
    *WEB受講コースをお申込みの方には
    開催日決まり次第メールにてご案内します。

    受講場所 東京・新宿本校  会場地図はこちら
    セット内容 ・教室受講パス
    ・WEB受講パス
    ・教科書1冊
    支払い方法 * クレジットカード
    (一括払い・分割払い・リボ払い)
    クレジットカードロゴ * 銀行振込
    ※教育ローンも利用可能です。詳しくは事務局まで問合せください。
                                    
                    

安心の受講制度

  • 受講料返金制度

    スクールの内容に満足できなかった場合は、受講料を全額返金します。教材の受け取りから30日以内にご連絡ください。30日間学んだうえで、継続して学ぶかどうかを判断することができます。内容に自信があるからこそ実施できる制度です。

    ※1人1回(1講座)まで利用可能です。
    ※返金制度を利用したスクールに再度申込むことはできません。

  • 継続会員コース

    スクールを受講して2年が経過し、受講期間が終了した場合、所定の受講料を支払うことで受講期間を2年間延長することができます。

    ※なお、投資スクールの受講期間を終了しても利益が出なかったときは、所定の申請を行うことで、継続会員コース(WEB受講のみ)の受講料の支払いが免除になる制度があります。

ファイナンシャルアカデミー制度規約


この制度規約(以下『本規約』)はファイナンシャルアカデミーが開催するメインスクール、ゼミ、ミニスクール、その他の講座の受講にあたっての規約を定めるものです。

メインスクールとは、不動産投資スクール、株式投資スクール、外貨投資・FXスクール、お金の教養スクール、定年後設計スクールの5つのスクールの総称です。 その他のゼミ、ミニスクールに該当する講座の一覧はこちらで確認できます。

T.受講期間
・メインスクール
WEB受講    教材の受け取りから 2 年間
WEB+教室受講  初めて教室で受講してから 2 年間(通算で最大 3 年間)
*教室での初回受講は、原則教材を受け取ってから 1 年以内となります。1 年を越えても受講することができますが、その場合でも有効期間は教材受け取りから 3 年間となり、教室での受講可能期間は2年間より短くなります。

・ゼミ、ミニスクール
WEB受講    教材の受け取りから 2 年間
WEB+教室受講    教材の受け取りから 2 年間
*受講の有効期限内で教室受講が1回できます。

U.受講方法
〈WEB受講について〉
・マイページから視聴できます。
*最新の講義は開催日から3営業日以内に動画配信されます。
*動画配信は、すべての開催講座が対象ではありません。

〈教室受講について〉
教室受講をするためには、教室受講パスの申込みが必要となります。教室受講は当該講座のWEB受講を申込んでいる場合のみ可能です。また、すべてのメインスクール、ゼミ、ミニスクールにおいて、各講座で定められた開催単位ごとに教室予約が必要となります。

*WEB受講期間中に教室受講パスを追加で申込みした場合、受講期間は、初めて教室で受講してから2年間となります。ただし、WEB受講期間の開始から1年を経過して申込みした場合、受講期間はWEB受講の開始から通算で最大3年間となり、教室での受講可能期間は2年間より短くなります。

・メインスクール
開催日の45日前からマイページで教室予約ができます。 スクールごとに1度に予約できる回数に上限があります。上限に達した場合も、予約した講座の開催日を過ぎると、開催終了講座の回数分を予約できるようになります。

・ゼミ、ミニスクール
新規開催の公開と同時にマイページから教室予約ができます。
教室受講パス(1回参加権利)を利用して、教室に参加できるのは1回限りですが、教室受講パス(1回参加権利)を追加申込みすることで複数回参加することも可能です。

マイページの詳しい利用方法については、教材に同梱している『受講の手引』をご確認ください。

V.受講に関する制度

(1)受講料返金制度
ファイナンシャルアカデミーが開催するすべての講座に適用されます。
受講した講座の内容に満足しなかった場合、以下の条件をすべて満たしていれば、1人1回まで受講料を全額返金します。

・教材受け取りから30日以内に、当校事務局へ「受講料返金制度」の利用を希望する旨を申し出ること(教材がない講座の場合は、講座に参加した日から30日以内)
・受講料返金制度利用の申し出から7日以内必着で、以下の書類・教材をすべて事務局に送付すること
  ・当校指定の返金依頼書
  ・顔写真付きの身分証明書(運転免許証、パスポートなどのコピー)
  ・教材一式(教材がある講座のみ)
・返金を希望する理由が受講料返金制度の主旨から外れていないこと

[受講料返金制度の利用の流れ]
1. 受講料返金制度の利用を希望する旨を、事務局にご連絡ください。
2.事務局から「返金依頼書」をメール送付もしくは郵送します。
3.返金依頼書に必要事項を記入のうえ、顔写真付きの身分証明書(運転免許証・パスポート等のコピー) とすべての教材を事務局にお送りください。
その際の送料はご負担ください。
4.事務局にて内容を確認し、不備・不足がなければ返金時期をメールで通知します。返金のタイミングおよび返金方法は、申込み時の条件により異なります。

[受講料返金制度の対象とならないケース]
・教材受け取り日より31日以上が経過している場合
・制度を利用する旨の連絡をいただいてから7日以内必着で、すべての書類・教材を返却できない場合
・規定回数を超えて制度の利用を希望した場合
・当校の教材であっても第三者からの売買・譲渡を通じて二次的に取得した場合
・その他、当校が受講料返金制度の主旨から外れる利用と認めた場合

[注意点]
・内容に満足しなかった場合にのみ利用できる制度です。そのため「受講料返金制度」を利用した講座には再申込みできません。
・教材返送時の送料はご負担ください。着払いで返送された場合、送料を差し引いた額を返金します。
・受講料返金制度の利用は、すべての講座を通じて1人1回までとなります。例えば、不動産投資スクールにて受講料返金制度を利用した場合は、株式投資スクールなど他のスクールでは受講料返金制度は利用できません。
・講座同時受講優待などを利用した場合、「受講料返金制度」は1講座のみ適用となります。例えば、不動産投資スクールと株式投資スクールを申込んだ場合、「受講料返金制度」はどちらかの講座のみ適用となり、受講料については優待適用後の金額を返金します。

(2)複数講座同時受講優待
メインスクールのうち、いずれか2つ以上のスクールを同時に申込んだ場合に限り適用されます。同時に申込んだ2つ目以降のスクールすべてのWEB受講料が一部優待されます。

*優待される受講料は申込み講座の組合せによって異なるので、詳細は事務局まで問合せください。
*他の特典と併用することはできません。

(3)家族優待
メインスクール、ミニスクールのうち、同じスクールを、家族で同時決済(同時支払い)する場合に限り適用されます。夫婦・婚約者・親子・兄弟姉妹に限り、2人目のWEB受講料が半額、教室受講パスが無料になります。

(例) 不動産投資スクールを家族優待を利用して夫婦で受講する場合
2人目のWEB受講 298,000 円(税別) → 149,000 円(税別)
※教室受講パスが無料になるのは、1人目が教室受講パスを申込んでいる場合に限ります。1人目がWEB受講のみの場合には2人目もWEB受講のみとなります。

(4)休学・復学制度
メインスクールに限り適用されます。
やむを得ない理由により受講の継続が困難な場合に、受講期間中に1度、最大1年間休学することができます。

[休学・復学制度の利用の流れ]
1. 「休学・復学制度」の利用を希望する旨を、事務局に連絡してください。
2. 事務局から「休学届」もしくは「復学届」をメール送付もしくは郵送します。
3. 届出書に必要事項を記入のうえ、事務局にお送りください (送料はご負担ください)。
4. 事務局にて内容を確認し、不備がなければ、届出を受領した旨をメールでお知らせします。
[注意点]
・「休学届」を提出した場合、休学開始日から教室受講予約、WEB受講ができなくなります。「復学届」を提出した場合、復学日から教室受講予約、WEB受講ができます。
・休学中は、教室受講、WEB 受講、質問会への参加ができません。
・休学期間を問わず、休学が申請できるのは受講期間中に1度限りです。

(5)継続会員コース
メインスクール、ゼミ、ミニスクールに限り適用されます。

受講期間終了後3ヵ月以内であれば、所定の受講料を納入することで受講期間をさらに2年間延長することができます。

(例)不動産投資スクールを継続会員コースを利用して受講する場合
WEB受講 298,000 円(税別) → 149,000 円(税別)
WEB + 教室受講 378,000 円(税別) → 189,000円 (税別)

なお、不動産投資スクール、株式投資スクール、外貨投資・FXスクールについては、受講期間を終了しても利益が出なかったときは、所定の要件に基づいて申請を行うことで、継続会員コース(WEB受講のみ)の受講料の納入が免除になる制度があります。
希望する場合は、事務局にご連絡ください。申請方法と提出書類のご案内をします。

2006 年1 月1 日制定・施行
本規約は、2018年8 月1 日より改訂施行する。

■教室受講規定

・授業中の録音、録画等はお控えください。
・授業中のパソコンの使用や撮影は原則禁止とさせていただきます。一部の使用が許可されたスクール・講座におきましても、タイプ音や撮影音など他の受講生の迷惑にならないようにご注意ください。
・小さなお子様については、他の受講生の集中を妨げる可能性があるため入室をお断りしています。
・授業内容や講師は、急病、天候、災害、その他やむを得ない事情により予告なく変更する場合があります。
・一定人数に達しない場合や、講師の急病などにより、授業の開催を延期または中止する場合があります。
・当日及び後日のネットワークビジネス、投資、宗教等の勧誘行為は一切禁止します。
・以下に該当する人は、円滑な授業運営のため、受講をお断りする場合があります。
1. 授業を録音、録画した人
2. ネットワークビジネス、投資、宗教等の勧誘目的の人
3. 授業の進行に支障をきたす言動をする人
4. 飲酒している人
5. 他の受講生や講師に対し、暴言、暴力、セクハラ行為、プライバシーを侵害する行為等を行った人
6. 立ち入り禁止エリアへ不当に侵入した人
7. その他、事務局が不適切と判断した人
・企業・団体による受講は、他の受講生に迷惑がかかる場合があるためお断りしています。
・資料は授業に参加した人のみ配布しています。当日欠席した場合はマイページよりダウンロードをお願いします。
・講義中に、当校及び当校グループのホームページ上に開催報告として掲載するための写真撮影や、講師トレーニングのための映像撮影をする場合があります。最大限、個人が特定されない写真を使用させていただきますが、万が一写真の変更希望がある場合には、お気軽に事務局までご連絡ください。


■勧誘行為に関する禁止規定

・当校では、受講生間における当日及び後日のネットワークビジネス、投資、宗教等の勧誘行為を一切禁止しています。これらに該当する営業・勧誘を受けた際は、事務局までお知らせください。
・これらの勧誘行為が発覚した場合、受講生への迷惑、及び当校の信用が大きく毀損する悪質な行為として然るべき対処をさせていただきます。被害を最小限に抑えるため、名前・斡旋先名・企業名などを(1)教室やイベント会場での掲示、(2)当校ホームページへの掲載、(3)受講生へのメール送付等によって受講生への注意喚起を行うことがあります。

2018年8 月1 日より改訂施行

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問合せ前に受講検討者や受講生からの「よくある質問」もご覧ください。

よくある質問

問合せはメールでも受け付けております。事務局が対応します。

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    0120-104-384受付:10-19時[月-土]
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