NISAでも、明暗は分かれる。

2014年に制度がスタートして以来、よく耳にするようになった「NISA」ですが、一体どれくらいの人が口座を開設しているのでしょうか。

A：約10万口座
B：約100万口座
C：約1,000万口座

正解はC。2022年3月末時点で1,120万口座、なんと日本に住んでいる人の10人に1人が口座を開設している計算になります。意外と多いと思いませんか。

しかも、先日報じられたニュースによると、岸田内閣が進める「資産所得倍増プラン」の取り組みとして、NISAの非課税期間を恒久化するという動きもあるようです。毎年の非課税限度額も拡大する方針とのことで、NISA口座を活用してでできることがさらに広がりそうです。

ただし、「NISA」は投資で得た利益に対して非課税になる制度であって、始めることで利益そのものが出る制度ではありません。よい投資信託や株を選ぶことができなければ、当然、損失が出ることもあります。

少し踏み込んで言えば、NISA口座で損失が出た場合、他の口座の利益と損益通算ができないので、むしろ損になってしまい、その明暗はよりくっきりと分かれることになります。

非課税で運用する期間が長くなり、限度額に応じて投資する金額が増えれば、こうした「目利き力」の有無による差は、これからますます大きくなっていくことでしょう。

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インターネット上のブログやまとめサイト、動画投稿サイトにも、投資信託に関する情報は溢れています。こうした情報を見て投資信託を始める人も増えているようですが、内容が正しくないもの、手数料の比較だけで商品を選んでしまっているものなど、「長期的、安定的に利益を出す」という点では十分ではない情報も多く出回っています。

投資信託を始めるからには、長く運用して将来の生活を支える基盤にしたいという人が多いはずです。だからこそ、安易な商品選びは禁物。NISAをしっかりと味方につけ、将来に向けて資産を増やしたいという人は、この機会に一生モノの学びをスタートしてみませんか。