ファイナンシャルアカデミーの、裏の顔。

2022年11月に岸田内閣によって打ち出された資産所得倍増プラン。ニュースなどで耳にしたことがある人も多いと思いますが、いくつの要素から成り立っているか、ご存知ですか。

実は、資産所得倍増プランは「7つの柱」で構成されています。単純な比較はできませんが、アベノミクスが「3つの矢」から成り立っていたのと比べても、7つは盛りだくさんな印象を受けます。

「7つの柱」の具体的な内容は、以下のとおりです。

第1の柱：家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化
第2の柱：加入可能年齢の引上げなどiDeCo制度の改革
第3の柱：消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設
第4の柱：雇用者に対する資産形成の強化
第5の柱：安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実
第6の柱：世界に開かれた国際金融センターの実現
第7の柱：顧客本位の業務運営の確保

このように、さまざまな角度から国民の資産所得を上げる取り組みを行う資産所得倍増プランですが、注目してほしいのは、第4の柱「雇用者に対する資産形成の強化」です。

これは、賃金の引き上げによって勤労所得を上げることと並行しながら、企業による「従業員の資産形成を支援する取り組み」を強化することを意味しています。一昔前であれば、企業が従業員に対してリスク性のある金融商品を活用した資産形成を促すことなど考えられませんでしたが、いまや時代はすっかり変わりました。

近年、従業員の間でも「資産運用について学ぶ機会を福利厚生として提供して欲しい」というニーズは増えているようです。Utillyの2022年の調査では、従業員が会社に注力してほしい福利厚生の第4位に「社員の財産形成に関わる福利厚生」がランクインしています。資産運用について学ばなければと思ってはいるものの第一歩が踏み出せない人、なかなか腰が上がらないという人にとっては、こうした研修はありがたい機会となりそうです。

「資産運用について学ぶ機会を福利厚生として提供して欲しい」というニーズの増加は、私たちファイナンシャルアカデミーも身を持って感じています。というのも、近年は、企業研修についての問い合わせや依頼が非常に増えているからです。

普段のメールマガジンや活動報告では、無料の体験セミナーやスクールなど、皆さんが個人で申込んで受講できる講座やセミナーを中心に紹介していますが、実はその裏で、企業や団体、自治体等でのいわゆる「研修」も数多く実施しています。

これまで実施した研修テーマは、株式投資や投資信託を始めとする資産運用の入門編、NISAやiDeCoの活用法、老後のマネープランの設計方法、家計管理や給与明細の読み方、経済や会計の必須知識など多岐に渡ります。

資産運用はもちろん、お金について総合的に学べるマネースクールを運営しているファイナンシャルアカデミーだからこそ、それぞれの企業の目指す方向性や従業員のニーズに応じて、さまざまなカリキュラムを提供することができます。

もちろん、ファイナンシャルアカデミーが受講生から評価されている「授業力」の高い講義は、企業研修でも健在。わかりやすく、飽きさせない授業によって、「研修なのに楽しかった」「すぐ使える内容でためになった」と従業員からの満足度の高い声をたくさんいただき、多くの企業からリピートの依頼も受けています。

お金は日々の生活と切っても切り離せません。従業員のファイナンシャル・ウェルネスを高めることが、安心して働くことにつながり、人材の定着につながります。会社を経営されている人や人事担当の人は、興味があれば一度問い合わせください。

そして「うちの会社でも研修をやってほしい」という人は、ぜひ研修担当の部署にリクエストをしてみてください。研修を活用して、会社の仲間たちと一緒に「お金の知識」を身につけて、これまで以上に豊かな人生を目指しませんか。