「老後2,000万円問題」、あれからどうなった？

いきなりですが、皆さんに質問です。「老後2,000万円問題」が世間で大きな議論を巻き起こしたのは、今から何年前でしょうか？

正解は、2019年。気づけばあれからもう5年が経っていることになります。

「老後2,000万円問題」とは、2019年に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が「老後30年間で約2,000万円が不足する」という試算を発表したことから沸き起こったものです。

この2,000万円という金額は、夫65歳以上・妻60歳以上・無職世帯の平均的な1ヵ月の収支をもとに、その収支の赤字部分である5万5,000円を30年でかけて試算されています。そのため、実際に必要な金額は公的年金の多寡やライフスタイルなどによってそれぞれ異なってくるわけですが、それでも「2,000万円」という具体的な数字から、老後資金について何かしら思いを巡らせた人が多かったのではないでしょうか。

それから約5年の時が過ぎた2024年。

「老後2,000万円問題」はどうなったのかというと、ニュースで取り上げられる機会こそ減ったものの、問題そのものは「健在」です。むしろ、少子高齢化はさらに進み、2055年には2.5人に1人が65歳以上に。それに伴って、公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げることについても議論がされていますし、長期的には受給額に課題が出てくる可能性も高いといえます。

つまり、人生100年時代において「老後2,000万円問題」は消えてなくなるどころか、より根深くなっているのが現実なのです。

一方、ホロスプランニングの2022年の調査では「満65歳の時の預金見込み額」として2,000万円以上用意できると回答したのは約3割。残りの人たちは、65歳までに2,000万円を貯めるのは困難だと見込んでいる結果になりました。公的年金の問題に加えて、収入の伸び悩みや持続的な物価上昇、長引く低金利などが、貯蓄にお金を回すことをより難しくさせているのかもしれません。

このメルマガを読んでいる皆さんであれば、将来のお金が不足すると分かっていて、そのまま放っておくわけにはいかないと考えているはずです。

とはいえ「実際にいくら貯めればよいのか」「どのように貯めればよいのか」、その答えは年代や状況によって人それぞれ。書籍や無料動画で情報を集めても、住まい・医療・介護・仕事・年金・相続など考えるべき要素の多い老後のことだけに、もやもやしている人も多いのではないでしょうか。

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