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シニア社員の処遇(給与・待遇)の見直しについて

中村亨の「ビジネスEYE」です。

4月より70歳までの就業を確保するための法改正がいよいよ施行されます。
それに伴い、カシオは50歳以上を対象とした副業解禁と60歳以上への成果主義の導入、明治安田生命は60歳から65歳への定年延長と管理職の登用など、シニア社員の処遇制度の見直しが進んでいます。

背景として、シニア労働者の増加とスキルを備えた人材の不足が考えられます。
厚生労働省の調査によると、60歳以上の労働者は、10年前との比較で約1.7倍の409万人となり、全世代に占める割合も8.8%から12.7%に増加しています。

今回のビジネスEYEでは、【なぜシニア社員の働き方・処遇の見直しが必要なのか】その背景をご紹介します。

1.熟練人材の不足

ベテラン社員が定年を機に退職したことで、スキルを備えた人材の採用が間に合わず、現場が混乱してしまった。せっかくの仕事の依頼も断らざるえなかったなど、人材不足により事業に支障をきたしてしまうケースが増えてきました。

高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査によると、定年延長を決断した企業の多くが人手不足の課題を抱えており、専門・技術職や現業職が多くいる企業ほど、長年の経験で培われた技術のあるシニア社員を活用するために、定年延長を実施していることが窺えます。

2.2025年問題

2025年に60歳以上のシニア労働者の貴重な収入源でもあった特別支給の老齢厚生年金の廃止や高年齢雇用継続給付の減額(段階的な廃止)が行われます。

公的給付は給与が増えると相殺されてしまうため、最大限受給できるように60歳以上の賃金を低額に抑えている企業も多くあることから、賃金制度の見直しが迫られます。

3.同一労働同一賃金への対応

2021年4月(大企業は2020年4月)から、法改正により同一労働同一賃金が適用されます。定年後に継続雇用制度を採用している企業で、有期雇用のもと再雇用労働者が正社員と同様の仕事をしている場合は、不合理な待遇差となっていないかを確認することが必要です。

具体的には定年後の継続雇用であるという理由だけで、大幅に給与を減額することは難しくなりますので、役割に見合った処遇制度を検討していくことになります。

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日本クレアス社会保険労務士法人のWebサイトでは、「70歳就労へ シニアの活躍に結び付ける働き方の見直しのために」と題し、なぜ、シニアの働き方の見直しが必要なのか図表を用いてさらに詳しく解説しています。またそれを受け、シニアの活躍に繋がる働き方の検討のために必要な企業の動きについても紹介しています。ぜひご覧ください。

●〇● 70歳就労へ シニアの活躍に結び付ける働き方の見直しのために
┗ https://ca-sr.com/report-senior-1717/

【お問合せ先】
日本クレアス税理士法人
電話:03-3593-3243
お問合せフォーム:https://creas-souzoku.com/free-consultation-form/

◇◇‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

さて、シニアの活躍に繋がる働き方の検討のためには、5年後・10年後を見据えた人員構成や賃金水準の分析を行う定量的な調査や、アンケートや面談を通した社員の意識の確認も必要になってきます。

日本クレアス社会保険労務士法人では、「シニアの人事制度セミナー」を開催します処遇制度の見直しの仕方や事例について、じっくり解説を行います。皆様のご参加をお待ちしております。

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【シニアの人事制度セミナー】開催決定!
シニア人材活用のために取り組むべき人事制度の見直し
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・日時   4月21日(水)・5月13日(木) 両日14:00-15:30
・主催   日本クレアス社会保険労務士法人
・参加   無料(オンライン or 来場)
・申込   https://ca-sr.com/news/seminar/senior-2021/

2021年4月には「高齢者雇用安定法」の改正が施行され、企業には70歳までの就業機会を
確保する努力義務が課せられますが、実際には体系立てた仕組がない企業は多く見受け
られます。そのような企業には、公的給付に依存するのではなく役割に見合った給与体系
への見直し等が必要になります。

本セミナーでは、シニアの処遇制度の見直しの仕方や事例について解説いたします。

<セミナー内容(抜粋)>
・シニアが活躍できる環境の整備が求められる背景
-少子高齢化による労働力の現象と熟練人材の不足
-2025年問題(特別支給の老齢厚生年金・高年齢雇用継続給付の廃止)
-同一労働同一賃金の対応(長澤運輸事件)
-開催高年齢者雇用安定法の施行(70歳就業確保措置)
・シニアの活躍に結び付ける人事制度の仕組み
-シニアのニーズに合わせた働き方、コース別人事制度
-第二退職金制度
-見直し企業事例
・定年引上げやシニアの労働環境の整備における助成金制度

●〇● 【シニアの人事制度セミナー】詳細・お申込みはこちら
┗ https://ca-sr.com/news/seminar/senior-2021/

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著者プロフィール
中村 亨

コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング代表。公認会計士。
監査法人トーマツを経て会計事務所を開業。600社程のベンチャー企業の経営・財務に携わる。

2005 年に株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング(現日本クレアス税理士法人)を設立し、約100人のプロフェッショナル集団を築き上げる。著書に『「俯瞰」でわかる決算書』(ダイヤモンド社)、『不況でも利益を生み出す会計力』(東洋経済新報社)など。

日本ファイナンシャルアカデミー株式会社監査役、 一般社団法人金融学習協会理事。


<新型コロナウイルス感染症に関する対応について>

2021年3月5日追記

3月5日(金)に政府から発表されました「緊急事態宣言」の延長を受け、教室での開催時間の変更を2021年3月21日(日)まで延長いたします。
なお、講座開催にあたりましては引き続き、感染予防・拡大防止策を十分に講じた上で教室定員を緩和し、実施いたします。 取り組みの詳細についてはこちらをご確認ください。

2021年2月2日追記

2月2日(火)に政府から発表されました「緊急事態宣言」の延長を受け、教室での開催時間の変更を2021年3月7日(日)まで延長いたします。
なお、講座開催にあたりましては引き続き、感染予防・拡大防止策を十分に講じた上で教室定員を緩和し、実施いたします。

2021年1月8日追記

1月7日(木)に政府から発表されました「緊急事態宣言」を受け、1月8日(金)から2月7日(日)までの間、教室で開催するすべての講座において20時までに終了するようにいたします。これに伴い、一部の講座につきましては開催中止または開催時間の変更をさせていただきます。

2020年9月30日追記

9月11日(金)に政府から発表されました「11月末までの催物の開催制限等について」の内容を受け、10月1日(木)より感染予防・拡大防止策を十分に講じた上で教室定員を緩和し、講座を実施いたします。

2020年6月1日追記

5月25日(月)に政府から発表されました「緊急事態宣言」の解除を受け、教室での講座を順次再開いたします。

2020年5月4日追記

本日政府から発表されました「緊急事態宣言」の延長を受け、 教室での講座開催の中止を2020年5月31日(日)まで延長いたします。

2020年4月8日更新

政府からの「緊急事態宣言」を受け、2020年3月28日(土)から2020年5月6日(水)まですべての教室での講座開催を中止いたします。
また、同期間において、対面による対応をすべて休止させていただきます。

<対象校舎>
・丸の内本校
・丸の内本校2号館
・有楽町校

<同期間中の講座開催について>
・スクール及びゼミ
開催を予定していたすべての講座について
受講生なしで撮影を行い、収録受講できるようにいたします。
準備が出来次第、順次マイページにアップいたします。

・各種入門講座
同内容のWEB体験セミナーを期間限定で無料開放します。
(通常1,000円)

5月7日(木)以降の対応につきましては感染状況等を踏まえて都度対応していく所存です。
最新の情報につきましては、ウェブサイト、メール等にて随時お知らせいたします。

日本ファイナンシャルアカデミー株式会社
代表取締役 泉 正人

スクールや講座に関する
事務局への問合せ先

問合せ前に受講検討者や受講生からの「よくある質問」もご覧ください。

よくある質問

問合せはメールでも受け付けております。事務局が対応します。

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