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デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設

中村亨の「ビジネスEYE」です。

先の菅義偉首相の2020年10月26日の所信表明演説では、社会のデジタル化、すなわちDX(デジタルトランスフォーメーション)を政権の最重要課題として、デジタル庁の新設も行うことになっています。

また、同演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すという「2050年カーボンニュートラル」を掲げています。

これら菅政権の主たる経済政策を、税制面からも企業を後押ししようと令和3年度税制改正で創設された、【デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制】について紹介します。

 

【デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制】

■創設の背景

デジタル技術を活用し、デジタルへの転換を進め、産業構造変化が加速していく中で大胆なビジネスモデルの変革に取り組む企業の後押しとして創設されました。

■DXとは

対象となるものは従来型のソフトウエアだけでなく,繰延資産に計上されるクラウド技術を活用したシステムへの移行に係る初期費用も含まれることになります。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、例えば,顧客データを活用した販促情報の提供や無人決済の実現による顧客利便性の向上(小売業)、ロボット等の導入による工場の自動化(製造業)などが想定されておりますが、ソフトウエアと連携して利用する機械装置及び器具備品も同税制の対象となっておりますので、該当する資産は特定の製造業などにとどまらず一定程度はあるかと思われます。

■具体的内容

デジタル技術を活用し、デジタルへの転換を進め、産業構造変化が加速していく中で
大胆なビジネスモデルの変革に取り組む企業の後押しとして創設されました。

  • ・対象事業者…産業競争力強化法の 【事業適応計画(仮称)の認定】 を受けた青色申告法人
  • ・適用要件…産業競争力強化法の改正法の施行日から 令和5年3月31日 までの間に認定を受けた事業適応計画に従って実施される同法の事業適応(仮称)の用に供するためにソフトウエアの新設若しくは増設をし,又はその事業適応を実施するために必要なソフトウエアの利用に係る費用(繰延資産となるものに限る)を支出すること

 

対象資産や特別償却等、具体的内容の詳細及び「事業適応計画の認定」については以下URLにて詳しくご紹介しています。【カーボンニュートラル投資促進税制】についても詳細を解説しています。ぜひご覧ください。
●〇●日本クレアス税理士法人(税務トピックス)
┗ https://j-creas.com/tax-topix/6299/

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著者プロフィール
中村 亨

コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング代表。公認会計士。
監査法人トーマツを経て会計事務所を開業。600社程のベンチャー企業の経営・財務に携わる。

2005 年に株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング(現日本クレアス税理士法人)を設立し、約100人のプロフェッショナル集団を築き上げる。著書に『「俯瞰」でわかる決算書』(ダイヤモンド社)、『不況でも利益を生み出す会計力』(東洋経済新報社)など。

日本ファイナンシャルアカデミー株式会社監査役、 一般社団法人金融学習協会理事。


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