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博報堂DY系の架空発注にみる、不正防止と内部監査

中村亨の「ビジネスEYE」です。

東京商工リサーチの発表によると、2020年に適時開示された「着服横領」は12件で調査し始めた12年から倍増しました。最近ですと、架空発注や金券ショップ換金の博報堂DYグループ会社での不正が記憶に新しいところです。

コロナの影響で、経理担当者や業務監査、監査法人などによる現場でのチェックが困難になり、不正が発覚しにくい環境が整いつつある、という指摘も聞かれます。

今回のビジネスEYEでは、架空発注の事例を元に不正を防止する目的での内部監査について見てみます。

(参考:日本経済新聞/2021年2月2日)

 

■被害総額7億円・CM制作を巡る架空発注事件

冒頭の架空発注事件について触れておきます。
博報堂DYメディアパートナーズの元社員は、テレビCMの制作業務を旧知の取引先と架空取引を行い、それを正規の発注に紛れ込ませることで社内の経理担当者に請求。

経理担当者は、正規の発注内容と照合して精査することを行わず、最終的には3年間で7億円もの被害が発生しました。

■「強い事業部門」との力関係も発端か

広告主ごとの一定期間の総額を社員からの報告に基づいて整理する、という同社の請求・支払の管理方法に問題があったと指摘されています。放送枠の価格や広告主からの受注額を外注費と比較するなど取引内容の精査体制が整っていれば避けられていたかもしれません。

また、営業など利益に直結する「強い事業部門」が、管理や内部監査の部門に比べて強い力を持ち、その力関係の副作用との指摘もあります。強い事業部門に対して口出しができないという日本企業の傾向が、経理が不正に気付いてもなかなか口出しできない、という状況があるのかもしれません。

■内部監査の重要性

この事件は、内部監査が正しく機能していれば防げた可能性が高いと考えます。

内部監査には、業務の生産性を上げることやリスクの低減など、様々な目的がありますが、「不正や不祥事の防止」は経営に与えるインパクトが大きく、重視すべき目的の一つです。

とはいえ、多くの会社で内部監査部門が設置されていますが、本来の目的達成に遠く及ばず、内部監査部門を「設置すること」がゴールになっている状況の会社も散見されるのが実情です。

■リモートで不正見えない懸念

当グループでは、これまで、多くの企業の内部監査をサポートしてきましたが、経営に活かせない監査業務はいくつか典型的なパターンが見られます。
・事実の指摘だけで改善方法を提案しない監査(点検型監査)
・経営陣の目論見に合わせて監査を進めるので、恣意的な結果になる(結論ありき監査)

また、コロナ禍においては「リモートの浸透と機密情報の持だしリスク」「コロナによる経済的困窮が不正に手を染める動機になるのでは?」など新しい課題もあります。

自社の監査業務が経営に活かせているか、形式的になっていないか。今一度振り返ってみてはいかがでしょうか。

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著者プロフィール
中村 亨

コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング代表。公認会計士。
監査法人トーマツを経て会計事務所を開業。600社程のベンチャー企業の経営・財務に携わる。

2005 年に株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング(現日本クレアス税理士法人)を設立し、約100人のプロフェッショナル集団を築き上げる。著書に『「俯瞰」でわかる決算書』(ダイヤモンド社)、『不況でも利益を生み出す会計力』(東洋経済新報社)など。

日本ファイナンシャルアカデミー株式会社監査役、 一般社団法人金融学習協会理事。


<新型コロナウイルス感染症に関する対応について>

2021年3月5日追記

3月5日(金)に政府から発表されました「緊急事態宣言」の延長を受け、教室での開催時間の変更を2021年3月21日(日)まで延長いたします。
なお、講座開催にあたりましては引き続き、感染予防・拡大防止策を十分に講じた上で教室定員を緩和し、実施いたします。 取り組みの詳細についてはこちらをご確認ください。

2021年2月2日追記

2月2日(火)に政府から発表されました「緊急事態宣言」の延長を受け、教室での開催時間の変更を2021年3月7日(日)まで延長いたします。
なお、講座開催にあたりましては引き続き、感染予防・拡大防止策を十分に講じた上で教室定員を緩和し、実施いたします。

2021年1月8日追記

1月7日(木)に政府から発表されました「緊急事態宣言」を受け、1月8日(金)から2月7日(日)までの間、教室で開催するすべての講座において20時までに終了するようにいたします。これに伴い、一部の講座につきましては開催中止または開催時間の変更をさせていただきます。

2020年9月30日追記

9月11日(金)に政府から発表されました「11月末までの催物の開催制限等について」の内容を受け、10月1日(木)より感染予防・拡大防止策を十分に講じた上で教室定員を緩和し、講座を実施いたします。

2020年6月1日追記

5月25日(月)に政府から発表されました「緊急事態宣言」の解除を受け、教室での講座を順次再開いたします。

2020年5月4日追記

本日政府から発表されました「緊急事態宣言」の延長を受け、 教室での講座開催の中止を2020年5月31日(日)まで延長いたします。

2020年4月8日更新

政府からの「緊急事態宣言」を受け、2020年3月28日(土)から2020年5月6日(水)まですべての教室での講座開催を中止いたします。
また、同期間において、対面による対応をすべて休止させていただきます。

<対象校舎>
・丸の内本校
・丸の内本校2号館
・有楽町校

<同期間中の講座開催について>
・スクール及びゼミ
開催を予定していたすべての講座について
受講生なしで撮影を行い、収録受講できるようにいたします。
準備が出来次第、順次マイページにアップいたします。

・各種入門講座
同内容のWEB体験セミナーを期間限定で無料開放します。
(通常1,000円)

5月7日(木)以降の対応につきましては感染状況等を踏まえて都度対応していく所存です。
最新の情報につきましては、ウェブサイト、メール等にて随時お知らせいたします。

日本ファイナンシャルアカデミー株式会社
代表取締役 泉 正人

スクールや講座に関する
事務局への問合せ先

問合せ前に受講検討者や受講生からの「よくある質問」もご覧ください。

よくある質問

問合せはメールでも受け付けております。事務局が対応します。

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