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節税保険に国税庁のメス-低解約返戻金型生命保険の課税取扱い見直し

中村亨の「ビジネスEYE」です。

経営者向けの生命保険を利用した節税対策は、2019年以前は一般的に行われてきました。
これらは払込保険料の大部分が返戻金として戻ってくるにもかかわらず、払い込み時には全額損金で経理処理ができるというもので、これを国税庁が問題視するようになりました。

ついには2019年2月にこれらの節税保険を封じ込めるルールの見直しを打ち出し、各保険会社は全額損金となる節税保険を一斉に販売停止にするという激震が起こりました。当時、発表が2月14日だったため、生保業界では「バレンタインショック」とも言われました。

その「バレンタインショック」に続き、2021年3月に再び節税保険に国税庁のメスが入り、「ホワイトデーショック」と称される発表が行なわれました。

今回はこの再び激震が走った節税保険の見直しについて見ていきます。

 

■保険の「名義変更プラン」節税のスキーム

2021年3月に国税庁は各保険会社に対して経営者向けの定期保険について、法人から個人に名義変更したときの保険評価額の見直す検討に入ったと伝えました。
 
法人契約の定期保険の中には、保険契約時から一定の期間は解約返戻金が低く抑えられ、その後に急激に解約返戻金の設定額を引き上げる「低解約返戻金型生命保険」があります。いわゆる「名義変更プラン」と呼ばれる保険商品です。

解約返戻金の設定が低い期間中に保険契約者を法人から個人(経営者等)に名義変更をします。この契約変更時には雇用関係に基づく経済的利益の供与として、その名義変更時の安い解約返戻金相当額が経営者個人の「給与所得」となります。

その後、経営者個人が保険契約を引き継ぎ、解約返戻金設定額が急激に引き上げられた際に解約を行い、高い解約返戻金を受け取ることで会社の利益を経営者個人に移転させることができるようになります。

この解約返戻金は「一時所得」として課税されるため、いわゆる1/2課税が適用され、役員賞与などでもらうときよりも個人課税を大幅に節税できることになります。

■保険評価額の見直しと、異例の遡り適用

今回、国税庁が見直しを検討しているのは、上述の名義変更時の安い給与所得課税時の課税関係です。具体的には「名義変更時に解約返戻金が保険積立金として資産計上した金額の70%未満となるような低額の場合には、帳簿上の保険積立金資産計上額で評価する」ことを定めた改正が見込まれています。

これまで一連の保険関連の税制改正では遡り適用となることはほぼなかったため、改正される日までは駆け込み需要の新規保険契約が一気に増えるというのが通例でした。

しかし、今回の見直し「ホワイトデーショック」では、2019年7月8日以降締結した契約につき、今回の改正日後に名義変更を行った場合に適用することを発表しました。つまり異例の遡り適用を示したことになります。

国税庁は2021年6月末の改正を目指すとしていますが、今後、4月以降にパブリックコメントが出されることになるので、引き続き注視していく必要があります。

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著者プロフィール
中村 亨

コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング代表。公認会計士。
監査法人トーマツを経て会計事務所を開業。600社程のベンチャー企業の経営・財務に携わる。

2005 年に株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング(現日本クレアス税理士法人)を設立し、約100人のプロフェッショナル集団を築き上げる。著書に『「俯瞰」でわかる決算書』(ダイヤモンド社)、『不況でも利益を生み出す会計力』(東洋経済新報社)など。

日本ファイナンシャルアカデミー株式会社監査役、 一般社団法人金融学習協会理事。


<新型コロナウイルス感染症に関する対応について>

2021年3月5日追記

3月5日(金)に政府から発表されました「緊急事態宣言」の延長を受け、教室での開催時間の変更を2021年3月21日(日)まで延長いたします。
なお、講座開催にあたりましては引き続き、感染予防・拡大防止策を十分に講じた上で教室定員を緩和し、実施いたします。 取り組みの詳細についてはこちらをご確認ください。

2021年2月2日追記

2月2日(火)に政府から発表されました「緊急事態宣言」の延長を受け、教室での開催時間の変更を2021年3月7日(日)まで延長いたします。
なお、講座開催にあたりましては引き続き、感染予防・拡大防止策を十分に講じた上で教室定員を緩和し、実施いたします。

2021年1月8日追記

1月7日(木)に政府から発表されました「緊急事態宣言」を受け、1月8日(金)から2月7日(日)までの間、教室で開催するすべての講座において20時までに終了するようにいたします。これに伴い、一部の講座につきましては開催中止または開催時間の変更をさせていただきます。

2020年9月30日追記

9月11日(金)に政府から発表されました「11月末までの催物の開催制限等について」の内容を受け、10月1日(木)より感染予防・拡大防止策を十分に講じた上で教室定員を緩和し、講座を実施いたします。

2020年6月1日追記

5月25日(月)に政府から発表されました「緊急事態宣言」の解除を受け、教室での講座を順次再開いたします。

2020年5月4日追記

本日政府から発表されました「緊急事態宣言」の延長を受け、 教室での講座開催の中止を2020年5月31日(日)まで延長いたします。

2020年4月8日更新

政府からの「緊急事態宣言」を受け、2020年3月28日(土)から2020年5月6日(水)まですべての教室での講座開催を中止いたします。
また、同期間において、対面による対応をすべて休止させていただきます。

<対象校舎>
・丸の内本校
・丸の内本校2号館
・有楽町校

<同期間中の講座開催について>
・スクール及びゼミ
開催を予定していたすべての講座について
受講生なしで撮影を行い、収録受講できるようにいたします。
準備が出来次第、順次マイページにアップいたします。

・各種入門講座
同内容のWEB体験セミナーを期間限定で無料開放します。
(通常1,000円)

5月7日(木)以降の対応につきましては感染状況等を踏まえて都度対応していく所存です。
最新の情報につきましては、ウェブサイト、メール等にて随時お知らせいたします。

日本ファイナンシャルアカデミー株式会社
代表取締役 泉 正人

スクールや講座に関する
事務局への問合せ先

問合せ前に受講検討者や受講生からの「よくある質問」もご覧ください。

よくある質問

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