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法人成りのメリット

今月15日は確定申告の申告期限ですが、皆さまもう申告はお済みでしょうか?
この時期になりますと、昨年の納税額と比較して、
以下のようなことをお考えになる方もいらっしゃると思います。

・収入が増えて納税額が上がっているため、よい節税方法を検討したい。
・収入は昨年と変わらないのに、なぜか税金だけが増えている。
・個人経営と会社経営どちらが有利か検討したい。

このような状況にお困りの方で、
特に何か事業をされている方、不動産オーナーの方は、
法人成りをご検討されては如何でしょうか。

今回の【ビジネスEYE】のテーマは、法人成りのメリットについてお話しします。


(1) 法人成りのタイミング

法人成りを検討するタイミングは一定以上の所得が発生しているかどうかです。
なぜなら、個人と法人で利益に対する税率に違いがあるからです。

・個人の場合 
個人では所得が増えるにつれて税金が高くなり、「累進課税制度」により課税され、
所得に対して最大で50%超の税金を納めることになります。
所得税…5%~45%
住民税…10%

・法人の場合(資本金1億円以下の中小法人)
利益金額800万円まで15%、
利益金額800万円超は23%程度の税率で課税され
住民税、事業税率を加えたとしても実効税率ベースで約34%となります。

法人は個人の累進課税制度と違い、利益が高くなっても税率がほぼ一律のため、
同じ利益金額でも個人と法人で支払う税額に大きな差が生じます。

税率を考慮して、法人成りを検討する目安は「所得金額が800万円超」の方です。
今回の確定申告の内容を確認してみては如何でしょうか?


(2) 法人成りのメリットについて

◆利益を分配することで税率を下げる事ができる。
→例えば1,000万円の利益が出た場合、
・個人の場合、当然1,000万円に対する高い税率で課税されます。
・法人の場合、仮に家族4人経営の場合には、
1人当たり250万円づつ所得分散ができて、
個人ごとの税率が下がることにより、家族全体で所得を留保できます。

◆相続税の対策につながる。
→相続が起きた場合、
・個人の場合、今までずっと個人に所得が蓄えられていたため、多額の相続税が課税されます。
・法人成りをしていると、ご家族を従業員として雇い、給与分散をすることで
節税をしながら相続財産の蓄積を防ぐことが出来ます。

◆生命保険が経費になる。
・個人の場合、生命保険料控除分(最高12万円まで)しか所得控除対象にならない。
・法人の場合、保険の内容によって支払保険料の全額~半額を経費(損金)処理ができます。
生命保険に加入し内部留保を行い、役員の保障・退職金準備など 
個人の相続財産外の資金を会社に残すことも可能です。
※現在販売停止中の法人向け保険の取扱いについて、見直しが検討されています。

法人成りをご検討するタイミングは、設立時期や事業内容に応じてそれぞれ異なります。
所得税の節税目的だけでなく、資産継承・相続対策等を含め、法人成りが有利になることもあります。
また、法人成りをしたもののメリットを感じないと思われる方は、
この機会に内容の見直しをご検討されては如何でしょうか。

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著者プロフィール
中村 亨

コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング代表。公認会計士。
監査法人トーマツを経て会計事務所を開業。600社程のベンチャー企業の経営・財務に携わる。

2005 年に株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング(現日本クレアス税理士法人)を設立し、約100人のプロフェッショナル集団を築き上げる。著書に『「俯瞰」でわかる決算書』(ダイヤモンド社)、『不況でも利益を生み出す会計力』(東洋経済新報社)など。

日本ファイナンシャルアカデミー株式会社監査役、 一般社団法人金融学習協会理事。


<新型コロナウイルス感染症に関する対応について>

2020年6月1日追記

5月25日(月)に政府から発表されました「緊急事態宣言」の解除を受け、教室での講座を順次再開いたします。
教室での感染予防・拡大防止の取り組みの詳細はこちらをご確認ください。

2020年5月4日追記

本日政府から発表されました「緊急事態宣言」の延長を受け、 教室での講座開催の中止を2020年5月31日(日)まで延長いたします。

2020年4月8日更新

政府からの「緊急事態宣言」を受け、2020年3月28日(土)から2020年5月6日(水)まですべての教室での講座開催を中止いたします。
また、同期間において、対面による対応をすべて休止させていただきます。

<対象校舎>
・丸の内本校
・丸の内本校2号館
・有楽町校
・大阪校

<同期間中の講座開催について>
・スクール及びゼミ
開催を予定していたすべての講座について
受講生なしで撮影を行い、WEB受講できるようにいたします。
準備が出来次第、順次マイページにアップいたします。

・各種入門講座
同内容のWEB講座を期間限定で無料開放します。
(通常1,000円)

5月7日(木)以降の対応につきましては感染状況等を踏まえて都度対応していく所存です。
最新の情報につきましては、ウェブサイト、メール等にて随時お知らせいたします。

日本ファイナンシャルアカデミー株式会社
代表取締役 泉 正人

スクールや講座に関する
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問合せ前に受講検討者や受講生からの「よくある質問」もご覧ください。

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