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働き方改革法への具体的対策とは?

来月から順次適用開始される「働き方改革法」
会社の規模によって、各項目の開始時期は異なりますが、法改正に対応した労務管理ができるよう準備を進めていく必要があります。

今回の【ビジネスEYE】では、
働き方改革法に関する具体的対策、その優先順位について考察していきましょう。
(参考:税理士新聞 第1621号/2019年3月5日)


(1) 優先順位が高いのはこの2項目!

「働き方改革法」と一口に言っても、今回改正となったのは労働基準法、労働安全衛生法など、労働関連法8種類です。

時間外労働の上限規制の見直しや勤務間インターバル制度の促進、
「同一労働・同一賃金の原則」の適用、「高度プロフェッショナル制度」の創設など、
非常に厳しい内容の改正となっています。
(主な内容と適用事業所の規模については、こちら

規模にかかわらず、会社として最も優先順位を上げて具体的な対策を進めなければならないのが、
「5日間の有給休暇取得義務化」と「労働時間の客観的把握義務化」です。

・5日間の有給休暇取得義務化
今回の改正で最も世間の注目を集めたのが、「5日間の有給休暇取得義務化」でしょう。
これまでは、企業には付与の義務があるものの、取得は労働者本人の判断に任されてきました。

それゆえか取得率は日本の全国平均で51%に留まり、世界19か国を対象とした調査でも、タイ、アメリカと並んで最下位という結果になっています。
国の目標は、有給「消化」を義務化することにより取得率を70%まで引き上げることです。

会社は10日以上の有給休暇を付与されている労働者に対して、必ず5日以上消化させなければならなくなります。
フルタイムでなくとも、下記に該当すれば対象となるので、特に注意が必要です。
▽週30時間以上勤務している
▽週5日以上勤務している
▽年間217日以上勤務している
▽入社後3年半以上経過していて週4日(または年間169日~216日)勤務している
▽入社後5年半以上経過していて週3日(または年間121日~168日)勤務している

会社のほうで主体的に業務を調整し、休める日に休んでもらうというコントロールも取得促進には有効です。
また、1日丸々休むことは難しくても半日ずつなら何とかなるということであれば、半休を積み上げることによって5日付与を実現することも可能でしょう。

・労働時間の客観的把握義務化
「労働時間」は、過去の裁判例等から、
「客観的にみて、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれた時間」と定義されるのが一般的です。
例えば、業務に関する事前準備や後片付けなども業務に必要な時間は労働時間とみなされ、勤務時間として把握する義務があります。
また、会社によっては未対応の場合も多いとされてきた管理監督者の時間管理も追加適用されます。

2017年度、時間外労働などで割増賃金を支払っていない会社に対し、
厚生労働省が是正勧告をしたのは1870社にのぼり、前年より140%の伸び率となりました。
こういった状況を見直すため、中小企業にも「60時間を超えた時間外労働の割増賃金率」を引き上げを適用するなど、
厳しい改正内容が盛り込まれることとなったのです。

もし、従業員から未払い残業代を請求されたら、
請求のベースになるのが、この「労働時間」です。
裁判では、個人の手帳に書き込んだ手書きのメモが証拠として採用されるなど、
労働者保護のスタンスがかなり強く出るケースもあったと聞きます。
その場合、会社は明確に否定できるだけのデータを持って、守りを固める必要があるのです。

厚生労働省のガイドラインでは、タイムカードやICカード、パソコンのログ(利用状況やデータ通信など履歴や情報の記録)での管理を推奨していますので、
リアルタイムに労働時間を可視化する管理ソフトの導入を検討することもひとつでしょう。


(2) 働き方改革の本来の目的

働き方改革は、アベノミクス成功の鍵を握るファクターだと言われてきました。
少子高齢化の進行で労働力人口の減少が予想される中、限られた人材をフル活用して生産性を高め、経済成長に発展させていく。
本来の目的はここにあるため、見直しが目的化してしまっては元も子もありません。

業種によっては、具体的な対策のハードルが高く感じられることもあるかと思いますが、間際に迫った適用開始の前では「聖域なき改革」を行うべきではないでしょうか。

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著者プロフィール
中村 亨

コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング代表。公認会計士。
監査法人トーマツを経て会計事務所を開業。600社程のベンチャー企業の経営・財務に携わる。

2005 年に株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング(現日本クレアス税理士法人)を設立し、約100人のプロフェッショナル集団を築き上げる。著書に『「俯瞰」でわかる決算書』(ダイヤモンド社)、『不況でも利益を生み出す会計力』(東洋経済新報社)など。

日本ファイナンシャルアカデミー株式会社監査役、 一般社団法人金融学習協会理事。


<新型コロナウイルス感染症に関する対応について>

2020年9月30日追記

9月11日(金)に政府から発表されました「11月末までの催物の開催制限等について」の内容を受け、10月1日(木)より感染予防・拡大防止策を十分に講じた上で教室定員を緩和し、講座を実施いたします。
取り組みの詳細についてはこちらをご確認ください。

2020年6月1日追記

5月25日(月)に政府から発表されました「緊急事態宣言」の解除を受け、教室での講座を順次再開いたします。

2020年5月4日追記

本日政府から発表されました「緊急事態宣言」の延長を受け、 教室での講座開催の中止を2020年5月31日(日)まで延長いたします。

2020年4月8日更新

政府からの「緊急事態宣言」を受け、2020年3月28日(土)から2020年5月6日(水)まですべての教室での講座開催を中止いたします。
また、同期間において、対面による対応をすべて休止させていただきます。

<対象校舎>
・丸の内本校
・丸の内本校2号館
・有楽町校

<同期間中の講座開催について>
・スクール及びゼミ
開催を予定していたすべての講座について
受講生なしで撮影を行い、WEB受講できるようにいたします。
準備が出来次第、順次マイページにアップいたします。

・各種入門講座
同内容のWEB講座を期間限定で無料開放します。
(通常1,000円)

5月7日(木)以降の対応につきましては感染状況等を踏まえて都度対応していく所存です。
最新の情報につきましては、ウェブサイト、メール等にて随時お知らせいたします。

日本ファイナンシャルアカデミー株式会社
代表取締役 泉 正人

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問合せ前に受講検討者や受講生からの「よくある質問」もご覧ください。

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