火災保険の保険期間が変わる！保険の見直ししませんか？

2022.4.15

BUSINESS EYE

中村亨の「ビジネスEYE」です。

令和3年11月に損害保険各社から、家屋や家財の損害を補償する火災保険について、割安な10年契約を廃止して、5年ごとの更新に短縮することを発表しました。
また、大手の損害保険会社は保険料の値上げも行うようです。

適用時期は令和4年10月以降となる見通しですが、マイホームをお持ちの方や、不動産経営をされているオーナー様には、耳の痛い話ではないでしょうか。

見直しに至った背景として、近年の異常気象に対する保険金支払いの増加が挙げられます。
台風や豪雨などのニュースをここ数年頻繁に見聞きされた方も多いことと思われます。

今や火災だけでなくあらゆる自然災害も補償する火災保険。

保険期間が短くなることによりどのような影響をうけるのか、今後の契約を見据えて、火災保険を見直すポイントについて見ていきましょう。

最長5年契約となった場合の影響は？

【メリット】

契約の見直しが容易になる契約期間中の見直しも可能ですが、そのきっかけは更新時のタイミングが大半かと思います。
更新時期が早いため補償内容を見直しやすくなります。

【デメリット】

総支払保険料が高くなる火災保険は長期契約になるほど保険料が安くなるように設定されています。
同じ10年契約をする場合でも、10年契約と同条件で5年契約を2回行う場合とでは、10年契約で加入する方が保険料は割安になります。
改正の影響を受けやすくなる今回のような保険料や期間改定など契約者がその影響を受けるのは、新規契約もしくは更新契約をしてからになります。
契約期間が短くなることで、改正の影響をより受けやすくなります。

改正を踏まえた4つの見直しポイント

1・長期で加入して1年当たりの保険料を抑える

火災保険は1年更新と思っていらっしゃる方もいるかもしれません。
長期一括払い契約をする事で1年当たりの保険料を抑える事が出来ます。
一括支払いが難しい場合には契約期間は長期で、支払いは1年という方法もあります。
こちらは長期年払いという契約形態で、１年更新で加入するよりも１年当たりの保険料を抑える事が出来ます。

ちなみに期間10年で契約したが、5年後に売却することになった場合、残存期間5年分の保険料は返還されます。
※保険会社によって返還率は異なりますのでご注意ください。

2・補償内容を確認する

火災保険は火災以外にも、水災、風災、雪災等の自然災害や台風で屋根が破損し、それが原因で起こった雨漏り、盗難者が進入した際に破損した窓ガラスの修理代など、日常生活の補償を特約として付加することができます。

生活の補償についても全てカバーできれば安心には違いありません。
しかしながら、現在は保険料の引き上げが控えているので、各特約で想定されているリスクを検討し、必要のないものは外す、契約時から付加しないなど思い切って整理をして、保険料負担を減らしてみましょう。

日常生活にかかわる補償・特約で代表的なものは下記の通りです。

高台の物件やマンション高層階の水害補償
必要以上に高額加入している家財補償

火災保険はご自身の要望に合わせて、補償内容や特約をカスタマイズできます。

3・免責金額を設定する

火災保険では免責金額を設定することで割安に加入することができます。
例えば、免責金額を5万円で設定した契約の場合で100万円の事故があった場合、5万円が自己負担となり、残りの95万円が保険金として支払われます。
免責金額を高く設定するほど保険料は安くなりますが、その分自己負担も大きくなりますので、予算に応じた設定が必要です。