相続の基本＆対策
丸わかりセミナー

安心の受講サポート制度

• 受講料全額返金制度

  内容に満足できなかった場合は、受講料を全額返金します。教材発送日（教材発送がない講座の場合には、講座開催日または講座申込日）から30日以内に、当校事務局へご連絡ください。
  ※1人1回（1講座）まで利用できます。

ファイナンシャルアカデミー基本制度規約

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第1条（定義）

この制度規約（以下『本規約』）はファイナンシャルアカデミーが提供するメインスクール、ゼミ、アドバンススクール、その他の講座の受講にあたっての条件等を定めるものです。

メインスクール、ゼミ、アドバンススクールに該当する講座の一覧はこちらで確認できます。

第2条（規約の適用）

各講座への申込みをもって、本規約、当校の「ファイナンシャルアカデミー利用規約」及び「個人情報保護方針ならびに取扱いについて」に承諾したものとみなします。

第3条（申込みと契約の成立）

1．各講座への申込み意思を示し、当校所定の受講料の支払いをした時点で契約が成立するものとします。
2．受講料の支払いをすることで、該当講座の受講権利を得られるものとします。なお、メインスクールを受講する際は、すでに入学金を納入している場合、入学金を優待・免除されている場合を除いて入学金の納入が必要です。入学金を納入しメインスクールで学んでいる受講生（正規受講生）は、当校所定のサポートを受けることが可能になります。
3．前項にかかわらず、当該商品に関する契約が成立した後であっても、申込み者に不正行為または不適当な行為があったことが判明した場合、当校は、当校の判断により当該契約を取消、解除、その他適切な措置をとることができるものとします。

第4条（受講期間）

メインスクール、ゼミ及びアドバンススクールは、教材発送日から2年間を受講期間とし、その他の講座については、各講座所定の受講期間に準じます。ただし、第8条、第9条が適用される場合には、受講期間は延長されます。

第5条（受講スタイル）

受講スタイルには、Zoom受講、教室受講、動画受講があり、各講座所定の受講スタイルから選択できます。Zoom受講、教室受講を選択する場合には、動画受講も併せて申込む必要があります。動画受講のみを申込み、受講している場合でも、受講期間中に限り、Zoom受講、教室受講権利を追加申込みすることができます。ただし、その場合の受講期間は、動画受講の受講期間から変更されません。

〈Zoom受講〉

オンライン会議システム「Zoom」を介し、リアルタイムで配信される授業を受講できます。Zoom受講において、インターネットを利用することに関して発生する一切の費用は、受講生で負担するものとします。

〈教室受講〉

教室においてリアルタイムで授業を受講できます。

〈動画受講〉

開催済みの授業を収録した動画を、マイページから視聴できます。
Zoom受講、教室受講権利がある受講生で、授業に参加できなかった場合でも、Zoom受講または教室授業を収録した動画で学習が可能です。なお、すべてのZoom受講または教室受講が動画受講として配信されるわけではありません。また、動画は、開催日から原則として5営業日以内に配信されます。

・メインスクール

「動画受講＋Zoom受講」、「動画受講＋教室受講」、「動画受講」を選択できます。
※メインスクールのZoom受講、教室受講は、受講期間中何度でも授業に参加できる権利です。

・ゼミ、アドバンススクール

「動画受講＋Zoom受講」、「動画受講＋教室受講」、「動画受講」を選択できます。一部ゼミ・アドバンススクールについては、Zoom受講、教室受講の提供がない場合があります。その場合、各講座所定の受講スタイルに準じます。
※ゼミ・アドバンススクールのZoom受講、教室受講は、受講期間中に1回授業に参加できる権利です。この権利は、受講期間中であれば、何度でも追加申込みが可能です。

・その他の講座

各講座所定の受講スタイルに準じます。

第6条（受講方法）

Zoom受講、教室受講、動画受講によって受講方法が異なります。
それぞれの手順を確認のうえ、受講してください。

〈Zoom受講〉

・マイページから予約をする必要があります。所定の手順に従い予約してください。メインスクールは授業開催日の45日前から、ゼミ・アドバンススクールは授業開催予定の公開と同時に、マイページから予約可能となります。
・オンライン会議システム「Zoom」への事前登録が必要です。事前登録については、Zoomの公式ウェブサイトを確認ください。
・一度に予約できる回数はスクールごとに定められた上限があります。上限に達した場合には、予約した講座の開催日を過ぎると、その回数分が新たに予約できるようになります。
・受講のためのURLは、事前にメールで送られます。授業開始15分前より、そのURLにアクセスすることで、受講することができます。
・補助資料は、PDFファイル形式で配布します。

〈教室受講〉

・マイページから予約をする必要があります。所定の手順に従い予約してください。メインスクールは授業開催日の45日前から、ゼミ・アドバンススクールは授業開催予定の公開と同時に、マイページから予約可能となります。
・一度に予約できる回数はスクールごとに定められた上限があります。上限に達した場合には、予約した講座の開催日を過ぎると、その回数分が新たに予約できるようになります。
・授業によっては、当校が用意した席数を超えた時点で、キャンセル待ちになることがあります。キャンセル待ちで予約をした場合、前日16時までに席の準備ができなかった場合は参加できません。その場合、受講料全額返金制度を利用する場合を除いては、当校は、すでに支払った受講料について、返金を行わないものとします。
・授業開始15分前から教室に入室できます。受付時に名前と教科書を確認しますので、教科書の記名欄にあらかじめ氏名を記入のうえ、忘れずに持参ください。
・補助資料がある授業の場合、当日、授業に参加した受講生にのみ教室で配布します。当該授業が動画受講の配信対象である場合に限り、動画が公開された時点でマイページからその授業の補助資料を表示することが可能です。

〈動画受講〉

・マイページから視聴できます。
・授業の補助資料は、動画視聴画面から表示することができます。

第7条（受講スタイル変更制度）

メインスクールに限り適用されます。

申込みをしたスクール毎の受講期間中に一度だけ「動画受講＋Zoom受講」と「動画受講＋教室受講」を変更することが可能です。受講スタイル変更制度の利用を希望する旨を、事務局に連絡してください。

第8条（継続受講制度）

メインスクール、ゼミ、アドバンススクールに限り適用されます。
受講期間終了前45日から、受講期間終了後3カ月以内であれば、それぞれ所定の受講料の半額で、受講期間終了日からさらに2年間、受講期間を延長することができます。

なお、継続受講制度の申込みをした時点で、これまでに所定の入学金を納めていない場合は、入学金が優待・免除されている場合を除き、別途入学金を納入するものとします。

第9条（休学・復学制度）

メインスクール、ゼミ、アドバンススクールに限り適用されます。
やむを得ない理由により一時的に受講の継続が困難な場合に、受講期間中に1度、最大1年間休学することができます。

［休学・復学制度の利用の流れ］

「休学・復学制度」の利用を希望する旨を、事務局に連絡してください。
事務局から「休学届」もしくは「復学届」をメール送付します。
届出書に必要事項を記入のうえ、事務局にメール、もしくは郵送してください(郵送の場合、送料はご負担ください)。
事務局にて内容を確認し、不備がなければ、届出を受領した旨をメールでお知らせします。

［注意点］

・当校で休学の申請が受理されると、休学開始日からZoom受講、教室受講、動画受講の視聴、および該当講座の受講生を優遇対象としたイベント・セミナー等への参加、プレミアムサロンへの申込みができなくなります。
・休学期間を問わず、休学を申請できるのは受講期間中に一度限りです。

第10条（スクールチェンジ制度）

メインスクールに限り適用されます。
受講した講座の内容に満足できなかった場合、1人1回まで他のメインスクールに変更することが可能です。
この場合の受講期間は、最初に申込んだスクールと同じ期間となります。

スクールチェンジ制度は、受講料全額返金制度に準じた手続きを完了した場合にのみ適用され、この制度を利用した場合は、第11条の受講料全額返金制度は利用できません。
すでに支払い済みの受講料が、変更後のスクールの受講料と異なる場合の差額分は、当校から返金、もしくは受講生が追加で支払うものとします。当校から差額分を返金する場合、当校所定の返金方法・タイミングに沿って返金します。受講生が追加で差額分を支払う場合、制度の申し出を行った7日以内に、当校所定の方法で支払うものとします。

［スクールチェンジ制度の利用の流れ］

教材発送日から30日以内に、「スクールチェンジ制度」の利用を希望する旨を事務局に連絡してください。事務局から「スクールチェンジ制度利用申請書」をメール送付します。申請書に必要事項を記入のうえ、事務局にメール、もしくは郵送してください(郵送の場合、送料はご負担ください)。

第11条（受講料全額返金制度）

当校が提供するすべての有料講座に適用されます。
受講した講座の内容に満足できなかった場合、以下の条件をすべて満たしていれば、1人1回まで受講料を全額返金します。

・教材発送日（冊子教科書等の教材がない講座の場合には、講座開催日、講座申込日または受講開始日）から30日以内に、当校事務局へ「受講料全額返金制度」の利用を希望する旨を申し出ること
・冊子教科書等がある場合には、受講料全額返金制度利用の申し出から7日以内必着で、以下の書類・教材をすべて事務局に送付すること

1. 当校指定の返金依頼書
2. 顔写真付きの身分証明書（運転免許証、パスポートなど）のコピー
3. スターターキットを含む、教科書等一式（冊子教科書等がある場合のみ）

・返金を希望する理由が受講料全額返金制度の趣旨から外れていないこと

［受講料全額返金制度の利用の流れ］

教材発送日（冊子教科書等の教材がない講座の場合には、講座開催日、講座申込日または受講開始日）から30日以内に、受講料全額返金制度の利用を希望する旨を、事務局にご連絡ください。
事務局から「返金依頼書」をメール送付します。
返金依頼書に必要事項を記入のうえ、必要書類とスターターキットを含む、教科書等一式（冊子教科書等がある場合のみ）を事務局にお送りください。
その際の送料はご負担ください。
事務局にて内容を確認し、不備・不足がなければ返金時期をメールで通知します。返金のタイミングおよび返金方法は、申込み時の条件により異なります。

［受講料全額返金制度の対象とならないケース］

・教材発送日（冊子教科書等の教材がない講座の場合には、講座開催日、講座申込日または受講開始日）より31日以上が経過している場合
・制度を利用する旨の連絡を事務局が受領してから7日以内に当校必着で、すべての書類・教材を返却できない場合（冊子教科書等がある場合のみ）
・規定回数を超えて制度の利用を希望した場合
・当校の教材を第三者からの売買・譲渡を通じて二次的に取得した場合
・その他、当校が受講料全額返金制度の趣旨から外れる利用と認めた場合

［注意点］

・内容に満足しなかった場合にのみ利用できる制度です。そのため受講料全額返金制度を利用した講座には再申込みはできません。
・冊子教科書等の教材がある場合、教材返送時の送料はご負担ください。着払いで返送があった場合、受講料から送料を差し引いた金額を返金します。
・事務局に対し、受講料全額返金制度の利用の意思が示された時点で、Zoom受講、教室受講、動画の視聴及びWEB教科書がある講座については教科書の閲覧ができなくなります。
・受講料全額返金制度の利用は、当校が提供するすべての講座を通じて1人1回までとなります。
たとえば、不動産投資スクールで受講料全額返金制度を利用した場合、株式投資スクールなど他の講座では受講料全額返金制度は利用できません。
不動産投資スクールと株式投資スクールを申込んだ場合も、受講料全額返金制度はどちらか一方の講座にのみ適用となります。
・申込み時に割引特典などを利用した場合、受講料全額返金制度を利用する講座を除く受講料の合計額に応じた割引が適用されたものとし、返金額を算出します。

（例）割引特典を利用して申込み、2つ目の講座に受講料全額返金制度を適用する場合

・申込み時の受講料総額
756,000円（税込831,600円）→　25%割引により、567,000円（税込623,700円）
└１つ目のスクール　378,000 円（税込415,800円）
└２つ目のスクール　378,000 円（税込415,800円）
※受講料全額返金制度を適用

・制度適用後の受講料総額
378,000円（税込415,800円）→ 20%割引により、302,400円（税込332,640円）
└１つ目のスクール　378,000 円（税込415,800円）

合計受講料が60万円を超えていることにより25%割引が適用されているため、受講料全額返金制度が適用されたあとの合計受講料378,000円（税込415,800円）の割引率に応じ、567,000円（税込623,700円）から302,400円（税込332,640円）を差し引いた264,600円（税込291,060円）を返金します。

第12条（禁止事項）

受講生は、以下各号の行為を行ってはならないものとします。

1．申込みや制度利用時において、虚偽または不正確な情報を提供する行為
2．個人や講師を誹謗、中傷、脅迫し、またはそのおそれのある行為
3．著作権、商標権、その他の知的財産権を含む他人の権利を侵害し、またはそのおそれのある行為
4．本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他方法の如何を問わず、私的利用の範囲を超えて利用し、または第三者に開示、提供する行為
5．本サービスを通じて入手した情報を利用して、当校もしくは第三者に対して金銭等を要求し、または不利益もしくは損害を与える行為
6．本サービスの円滑な運営を妨げる行為、または当校および講師の信用または名誉を毀損する行為、もしくはそれらのおそれのある行為
7．犯罪行為、または法令に反する行為等公序良俗に反する行為、もしくはそれらのおそれのある行為
8．反社会的勢力等に関連する組織に属する行為、反社会的勢力に利益を与え、または利用する等不適切な関係を持つ行為、もしくはそれらのおそれのある行為

2006 年1月1日制定・施行
本規約は、2018年6月1日より改定されました。
本規約は、2019年3月15日より改定されました。
本規約は、2019年11月11日より改定されました。
本規約は、2020年7月1日より改定されました。
本規約は、2021年1月5日より改定されました。
本規約は、2021年4月1日より改定されました。
本規約は、2022年1月6日より改定されました。