消費税増税を「チャンス」にする方法。

いよいよ10月から消費税が8%から10%に増税されます。

「2%の増税が家計に与えるインパクトは決して少ないものではない」との認識のもと、政府は国民の家計に配慮した対策をいくつか発表しています。「キャッシュレス決済時のポイント還元」や、「プレミアム付き商品券」などがこれらの対策の代表的なものです。

もう一つ政府の対策として挙げられるのが「軽減税率」の導入です。全ての商品やサービスの消費税を一律に10%に引き上げるのではなく、飲食料品のような軽減税率適用品目に関しては8%の税率が据え置かれます。しかしこの軽減税率の導入が、今回の増税をより複雑にしているという側面もあります。

そこで、まず軽減税率を正しく理解するためにいくつかのシチュエーションを考えてみましょう。例えば以下のような場合、一体消費税率はどうなるのでしょうか。

①最寄りのスーパーで夕食のおかずとしてお惣菜とビールを購入

②宿泊しているホテルでルームサービスを利用して食べ物を注文、部屋の冷蔵庫からジュースを1本購入

③毎月の水道料金の支払い

どれも日常的なシチュエーションではないでしょうか。早速答え合わせをしてみましょう。

①飲食料品を軽減税率の対象としていますが、例外は「外食」と「酒類」です。このケースの場合、お惣菜は8%の軽減税率となり、ビールは酒類として10%の消費税が課されます。

②このケースも消費している品目はどちらも飲食料品ですが、ホテルのルームサービスは外食として扱われるので10%、ただし客室内の冷蔵庫の飲料は酒類でなければ軽減税率が適用され8%の消費税になります。

③スーパーなどで販売されている飲料用のミネラルウォーターなどは軽減税率対象品として8%の据え置きですが、水道代は対象外で10%となります。「主に飲料水として使っているのに、なぜ？」との声が聞こえてきそうですが、国税庁の見解によると、水道水は飲み水としての使用以外にも風呂や洗濯といった生活用水としても使用されているので軽減税率の対象外となっています。

この他にも、例えば「氷」はどうなるのでしょうか。飲料にも入れますし、保冷にも使います。庭で「食用」として栽培をしようと購入する野菜や果物の苗木はどうなるのでしょうか。

このように細かく気にし始めるときりがなく、家計へのダメージを減らすつもりが、そのせいで心のストレスが大きくなってしまっては本末転倒です。

私たちファイナンシャルアカデミーでは、この機会に普段見逃しがちな自身の家計としっかりと向き合えば、2%の増税により家計が圧迫されないばかりか、老後資金の準備までできる骨太な家計体質に改善することができる「チャンス」と捉えています。

そして、誰もがこの「チャンス」を活かしてほしいという想いで、『消費税増税１カ月前 家計大改善セミナー』の開催を企画しました。

「増税のピンチを『老後資金を作るチャンス』に変える！」と銘打って、参加者一人ひとりが自らの家計改善と老後資金準備の計画を立てるワークショップ型の無料セミナーです。

開催日時は8月21日（水）19:00からで、ファイナンシャルアカデミー丸の内本校で開催します。応募人数は先着40名、どなたでも参加できます。

多くの成功者が語っている通り、「ピンチはチャンス」。「経営の神様」と称された松下幸之助もこのような言葉を著書に残しています。

“窮地に立つということは、身をもって知る尊いチャンスではあるまいか。得難い体得の機会ではあるまいか。そう考えれば、苦しいなかにも勇気が出る。思いなおした心のなかに新しい知恵がわいて出る。”

今回の消費税増税を「チャンス」と捉えて新たな行動に移すことで、人生を大きく変えるきっかけにしてはどうでしょうか。

『消費税増税１カ月前 家計大改善セミナー』の詳細と申込みはこちら

たとえば、海外のある都市に行くことをすすめられたら、インターネットなどでその都市のことを「調べる」ことはできます。また、紹介されたレストランが自分には高価であっても、外観や雰囲気を見学しに「行く」ことはできます。

このように、教えてもらったことをすぐに実行するようにすると、トラスティも 「行動が早く、教えがいのある人間だ」と思ってくれるはずです。

行動を自分の頭で判断してはいけない

行動をするときに注意したいポイントは、

白紙思考になって、自分の意思を入れないで実行する

ということです。

「この本を読んだほうがいいよ」とトラスティに言われたら、たとえそのジャンルの本が好きではなくても、 いったん自分の考えを捨 てて素直に読んでみることです。間違っていると思っても、自分の頭で判断するのは賢明ではないと思います。

トラスティとは経験や器の差があるので、自分の頭で考えられることはとうていトラスティにはおよびませんし、判断をくだすのは実際に行動を起こして、結果が出たあとでも遅くありません。 （続きは次回のWEEKLY通信で）

STAGEで読みたい場合はこちら