1円の変化で、400億円が動く。

今年に入ってから、原油価格や原材料価格の高騰を受けて、さまざまな商品の値上げが続いています。

3月には電気代やガス代、4月に入ってティッシュやトイレットペーパー、そして5月にはチョコレートやカレールーなどの値段も上がるとのこと。家計がダメージを受けていると感じている人も少なくないはずです。

これらの値上げの要因は様々ですが、その大きな要因のひとつが、「円安」です。先月末には20年ぶりに1ドル＝130円を超えたことが話題になりました。

そもそも円安とは、他の通貨に対して日本円の価値が下がることを指しますが、なぜ円安がこうした商品の値上げにつながるのでしょうか。

それは、私たちが日常で購入する商品を販売している日本企業の多くが、海外の原材料を使ったり、海外から商品を輸入したりしているためです。

例えば、1ドル＝120円の時に1万ドル分の原材料を調達しようとすると、120万円あれば購入することができます。しかし、円安が進み、1ドル＝130円になると、同じ1万ドル分の原材料を調達するのに、130万円が必要になるわけです。

つまり、円安になったことで、海外から原材料を調達したり、輸送したりするためのコストが増え、それがやむなく商品の価格に転嫁されているというわけです。

原油はそのほとんどを海外からの輸入に依存しているので、必然的にティッシュやトイレットペーパーの価格も上がります。カカオやスパイスも輸入依存率が高いので、チョコレートやカレールーも価格が上がるというわけです。困りましたね。

一方で、日本からの輸出が大きな割合を占めている企業にとっては、「円安」がプラスに働きます。

例えば、家庭用ゲームを製造する「任天堂」や自動車メーカーの「トヨタ自動車」などがそうで、特にトヨタ自動車は1円「円安」になると営業利益が400億円押し上げられるとも言われています。みなさんの中にも、「円安」によって投資先の企業の業績上振れが期待できそう、という人もいるかもしれませんね。

このように「円安」は、身近な生活にも、投資にも、密接に関わっていることがわかります。

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