「黒字倒産」はなぜ起こるのか？

日本全国で、2023年に休廃業となった企業の数はどのくらいだと思いますか？

帝国データバンクの調べによると、休業・廃業・解散を行なった企業（個人事業主を含む）は5万9,105件に上るそう。実は、2019年以来4年ぶりに急増しています。

こうした休廃業の中には、単純に赤字が理由で倒産してしまう企業だけでなく、利益は出ているのに倒産してしまう、いわゆる「黒字倒産」の企業も多く含まれています。しかも驚くべきことに、その割合は51.9%と、実に半数以上にも上るんだそう。

なぜ、せっかく利益が出ているにもかかわらず、倒産してしまうのでしょうか。

その理由のひとつが、「キャッシュフロー」にあります。キャッシュフローとは、現金の流れのこと。帳簿上ではなく、実際に入ってくる現金・出ていく現金のことを指します。

例えば、800万円で仕入れたものが、1,000万円で売れた場合を考えてみましょう。間接コストを無視すれば、200万円の利益が出ることになるので、帳簿上は黒字です。

しかし、注文が入ってから商品が顧客の手元に届き、代金が振り込まれるのは3ヵ月後だとします。それでも、800万円の仕入代金は翌月には支払わなければなりません。加えて、家賃や水道光熱費、人件費といった間接コストもかかります。その結果、実際のキャッシュフローはマイナスとなってしまうわけです。

このように、帳簿上では黒字になっているにも関わらず、現金が出ていくタイミングや入ってくるタイミング、どのくらい在庫を抱えているのかといった状況によっては資金繰りが悪化する可能性があります。そうすると、場合によっては倒産に追い込まれてしまうわけです。

こういった資金繰りの悪化は、不動産投資でも起こり得ます。

例えば、毎月、家賃収入があるにも関わらず、固定資産税や所得税を支払うとキャッシュフローがマイナスになってしまうケース。金利によっては、アパートローンの返済もキャッシュフローを大きく圧迫します。

不動産投資というと空室が出ることを真っ先に心配する人が少なくありませんが、たとえ毎月安定的に家賃収入が入ってきたとしても、出ていくお金のほうが多くなり、給与などから補填しなければならないケースは、不動産投資の失敗あるあるです。

特に、キャッシュフローがマイナスになってしまうワンルームマンションが「節税につながる」と謳われて販売されているケースもよく見かけますが、実際どの程度利益が残るのかは注意が必要です。

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