今年4月に34年ぶりの円安・ドル高水準を付けて以来、右肩上がりに伸び続けるドル円の為替レート。その結果、訪日外国人旅行者数が増えて観光地が活性化する一方で、日用品を含む物価高に歯止めがかからない状況にあります。
為替レートはもともと、日々変動して当たり前のものですが、今回のように大きくどちらかに振れたり、急激に変動したりすることもあります。そんな場合に、政府が大量に売買することで為替レートの安定化を図ろうとすることを「為替介入」といいます。つい先日も、日本銀行による5兆円規模の為替介入があったのではという報道がされたところなので、この言葉に耳馴染みがあるという人も多いかもしれません。
そしてこの為替介入、実は、いくつかの種類にわけることができます。まずは「誰が介入したのか」によるわけ方です。ここ数年、日本がたびたび行なってきたように、1つの国が単独で行うものを「単独介入」といいます。一方、複数の国が合意の上で一斉に為替介入をするのが「協調介入」。直近では、2011年に東日本大震災が発生した際の急激な円高への対応として、G7の合意の上で実施されました。
また、政府が為替介入をしたという事実を明らかにせず行う為替介入を「覆面介入」と呼びます。市場関係者の間では「隠密介入」というスラングで呼ばれることもありますが、特に近年の円安・ドル高に対する日本の為替介入は、この「覆面介入」として行われることが主流になっています。
「なぜ介入したことを隠すの?」と不思議に思う人もいるかもしれませんが、その理由の1つが効果を最大化するためです。例えば、一気に円高に振れた理由が為替介入によるものだと分かってしまうと、多くの投資家は「すぐ円安に戻るだろうから、むしろドル買いのチャンスだ」と捉えてしまいます。すると、介入によって落ち着くどころか、かえって介入前よりも円安が進んでしまう可能性もあるわけです。こうしたこともあって、「覆面介入」という選択肢をとることもあります。
また、「覆面」どころか、首相や日本銀行総裁のような要人が介入を匂わせる発言をすることで投資家の心理を動かし、為替レートを誘導する「口先介入」も存在します。実際の通貨の売買はせずに発言だけで為替レートに影響を与えるわけですから、為替レートの安定にとって、いかに投資家の心理が重要かということがわかりますよね。
このように、為替相場には日々のドラマがあるわけです。そして、こうしたドラマがあるからこそ、大きなチャンスがあるのです。そうしたチャンスをしっかりと自分のものにし、安定的に利益を上げていくための知識とノウハウが身につけられるのが、ファイナンシャルアカデミーの『外貨投資・FXスクール』です。
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池田 亮 さん(不動産投資スクール)
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