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不動産オーナー様・マイホームをお持ちの方必見!火災保険を見直すポイント

5月9日(木)の日本経済新聞に、大手損害保険会社4社が4年ぶりとなる保険料の引き上げを行うという記事が掲載されました。

引き上げ時期は10月を予定しており、建物構造によりますが全国平均で5%~10%値上がりになるようです。
5月28日には、損保各社の保険料率の基準を担う損保料率算出機構が、地震保険料についても全国平均5.1%引き上げると発表。
適用時期は2021年1月の見通しですが、マイホームをお持ち方や不動産経営をされているオーナー様には耳の痛い話ではないでしょうか。

自然災害の多発に加え、中小企業を中心に設備の老朽化が進み災害時の保険金支払いが増えている状況を反映したことによるものです。

今や火災だけでなくあらゆる自然災害も補償する火災保険。保険料引き上げ前に見直してはいかがでしょうか。

今回の【ビジネスEYE】では、火災保険を見直すポイントについて見ていきましょう。火災保険の見直しのポイントは2つあります。

ポイント1.長期契約に変更して保険料の引き上げに備える!

火災保険は1年更新と思っている方もいらっしゃるかもしれません
かつては更新なしで最長35年間という長期契約も可能でしたが、現在は10年が最長です。
長期一括払契約をすることで1年あたりの保険料を抑えることが出来ます。

例)損害保険会社Qの火災保険
保険金額5,000万円 木造建築物 の場合

1年あたりの保険料
・ 1年契約 114,170円   
・ 5年契約 495,480円 → 1年あたり 99,096円
・10年契約 933,870円 → 1年あたり 93,387円(最安値!)

1年契約を10年間更新した場合
・ 1年契約 114,170×10年=1,141,700円…A
・10年契約 933,870円…B
・差額(A-B)207,830円(10年契約のほうが総払込保険料を抑えられる!)

長期(10年)契約の一括払いが難しい場合は、長期契約、1年払い(5年契約で1年ずつ保険料を支払う)という方法もあります。

売却等で途中解約したら…
期間10年で契約したが、5年後に売却することになった場合、5年分の保険料は返還されます。
※保険会社によって返還率は異なりますのでご注意ください。

ポイント2.不要な補償や特約は思い切って外す!

火災保険は火災以外にも、水災、風災、雪災等の自然災害や台風で屋根が破損し、それが原因で起こった雨漏り、盗難者が進入した際に破損した窓ガラスの修理代など、日常生活の補償を特約として付加することができます。

生活の補償についても全てカバーできれば安心には違いありません
しかしながら、現在は保険料引き上げを控えているので、各特約で想定されているリスクを検討し、必要のないものは外す、契約時から付加しないなど思い切って整理をして、保険料負担を減らしてみましょう。

日常生活にかかわる補償・特約で代表的なものは下記の通りです。

◆賠償責任特約

建物が原因で損害を与えてしまった場合に備える賠償保険
(屋根が突風で飛ばされ、車や人を傷つけた、損害金)
築年数が経った建物に付帯するケースが多い

◆高台の物件やマンション高層階の水害補償

◆必要以上に高額加入している家財補償

火災保険はお客様の要望に合わせて、補償内容や特約をカスタマイズできます。
この機会に、上記見直しのポイントを考慮しながら、ご自身に見合った契約内容に変更されてはいかがでしょうか。

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著者プロフィール
中村 亨

コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング代表。公認会計士。
監査法人トーマツを経て会計事務所を開業。600社程のベンチャー企業の経営・財務に携わる。

2005 年に株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング(現日本クレアス税理士法人)を設立し、約100人のプロフェッショナル集団を築き上げる。著書に『「俯瞰」でわかる決算書』(ダイヤモンド社)、『不況でも利益を生み出す会計力』(東洋経済新報社)など。

日本ファイナンシャルアカデミー株式会社監査役、 一般社団法人金融学習協会理事。


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