中村亨のビジネスEYE

「老後2000万円」問題にみる必要な資産形成とは?

BUSINESS EYE

国民年金や厚生年金だけでは豊かな老後が暮らせない

いわゆる「老後2000万円」問題が巷で騒がれています。
頼みの銀行も低金利から抜け出すことは難しく、バブル時期のような預金利率になることはこの先ないでしょう。

老後2000万円が必要かどうかはともかく、これからはご自身で手持ちのお金を運用して、資産形成をする知識も必要となってくるでしょう。

資産運用と言えば株式投資、投資信託などを想像される方が多いと思いますが、いざ始めようと思うとハードルが高く感じるのではないでしょうか。

今回の【ビジネスEYE】では、株や投資信託ではなく、もう少し身近な一時払いの終身保険を活用した資産運用のメリットについてご紹介いたします。

一時払いの終身保険を活用して資産運用するメリットは3つあります。

1.定期預金よりも高い運用利率

大手銀行の定期預金の利率は0.01%です。(2019年8月現在)
仮に1000万円を預入して、10年後に引き出した場合の利息は1万円です。

一時払いの運用型終身保険に加入した場合、10年後の解約返戻率が110%~120%の商品があります。
保険料1000万円の商品に加入した10年後の解約返戻金は、1100~1200万円になり、定期預金に置いておくよりも高い運用利率を得ることが出来ます。
※ただし受け取る際に運用益に対して所得税が課税されます。

2.万が一の時に保険金が支払われる

株式や投資信託の運用とは違い、保険は保障が付きます。病気など身体に万一のことがあった際には、大きな保障を得たり保険料の支払いが免除になったり、
運用以外のところでも活躍します。
また、生命保険の場合、保険金の受取人が指定されているため、遺産分割協議も不要です。
保険金を渡したい相続人が明確な時に有効となる手法です。

3.毎年の所得税や将来の相続税の節税対策が出来る

支払った保険料が生命保険料控除の対象となり、所得控除を受けることが出来ます。
また、死亡保障を受け取った場合、相続人×500万円までは相続税の非課税対象となり、相続税を圧縮する効果も合わせて受けることが出来ます。

日本クレアスグループの広報誌『ANGLE』9月号でも取り上げましたが、老後の生活の最後の砦である退職金は、20年前から比べると1,000万円以上も減少しています。
老後資金を確保する一つの方法として、資産運用を活用するのも手だと思います。

しかしながら、資産運用の手段は数多く存在します。
その中からご自身にあった方法を探すのは非常に骨の折れることです。
特に保険は、加入方法、受取り方法で掛かってくる税金に違いが生じるため、加入してからでは対策が間に合わないこともあり得ます。

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著者プロフィール

中村 亨

日本クレアス税理士法人コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングコーポレート・アドバイザーズM&A代表。公認会計士・税理士。

監査法人トーマツを経て会計事務所を開業。600社程のベンチャー企業の経営・財務に携わる。

2005年に株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングを設立し、約100人のプロフェッショナル集団を築き上げる。著書に『「俯瞰」でわかる決算書』(ダイヤモンド社)、『不況でも利益を生み出す会計力』(東洋経済新報社)など。


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