マネー用語集（な行）

• 長屋（ながや）

  複数の住戸が水平方向に連なり、壁を共有する建物です。それぞれの住戸には1階に玄関があります。近年ではタウンハウスと呼ぶことも多いです。

• ナスダック総合指数（なすだっくそうごうしすう）

  アメリカのIT企業が多く上場する市場の株価指数。

• 成行注文（なりゆきちゅうもん）

  銘柄と数量だけを指定し、値段は指定せずにその時の相場で取引するように出す売買注文。

• ナンピン（なんぴん）

  保有株が値下がりした時に買い足して、購入価格の平均を下げること。

• ナンピン買い（なんぴんがい）

  保有している株価が下がったときに、さらに買い増しをして取得平均価格を下げること。

• 日経IRフェア、東証IRフェスタ（にっけいあいあーるふぇあ、とうしょうあいあーるふぇすた）

  日経新聞社や東京証券取引所が開催する個人投資家向けのIRイベント。何十社もの上場企業が参加して説明会などを開催します。一気にたくさんの企業の情報が取れて、質問なども可能です。開催情報は各ホームページで確認してください。

• 日経テレコン21（にっけいてれこん21）

  日経新聞、日経MJ、日経産業新聞などの記事検索ができるサービス。一部の証券会社で利用できます。

• 日経平均（にっけいへいきん）

  時価総額と流動性の観点で日本を代表すると考えられる225銘柄を選定して、それらの株価の動きから算出した株価指数。時価総額が大きくても株価が低いと影響力は小さく、時価総額が小さくても株価が高いと日経平均に対する影響が大きくなる、という欠点を持っていますが、最も有名で影響力が大きい株価指数です。

• 日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）

  東証１部上場銘柄のうち、市場を代表する225銘柄を対象とした株価指数（修正平均株価）のこと。日経225や日経ダウとも呼ばれる。

• 日本仮想通貨事業者協会（JCBA）（にほんかそうつうかじぎょうしゃきょうかい）

  銀行・証券会社・金融商品取引業者が、日本国内において仮想通貨ビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために、一般社団法人 仮想通貨ビジネス勉強会を母体とし、2016年に組織改編を経て設立された。マネーパートナーズやビットバンク、Zaif（テックビューロー）等が会員。

• 日本価値記録事業者協会（JADA）（にほんかちきろくじぎょうしゃきょうかい）

  ビットコイン等の価値記録の健全なるビジネス環境と利用者保護体制の整備を進め、国内での価値記録ビジネス振興及び課題解決の自主ガイドラインの制定及び施行を目的とした事業者団体。2016年、一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(JBA)へ改組した。

• 日本政策金融公庫（にほんせいさくきんゆうこうこ）

  日本政策金融公庫は、略して「日本公庫」と言います。以前は、国民生活金融公庫と中小企業金融公庫の2行に分かれていました。

• 日本ブロックチェーン協会(JBA)（にほんぶろっくちぇーんきょうかい）

  ブロックチェーン技術が安心・安全な技術として、日本経済の発展を支える仕組みの一つになることを目的に作られた教会。2016年4月15日に一般社団法人日本価値記録事業者協会から改組した。 bitFlyer 代表取締役が代表理事を務めるほか、Payward Japan、ガイアックスなどの業界各社が理事を務める。改正資金決済法が定める「認定資金決済事業者協会」となることを目指している。

• NYダウ（にゅーよーくだう）

  アメリカの最も有名な株価指数。

• 認知症疾患医療センター（にんちしょうしっかんいりょうセンター）

  認知症患者や家族が安心できる生活のための支援の1つとして、都道府県および指定都市が指定する認知症専門の医療機関として全国に配置されています。

• 認知的不協和（にんちてきふきょうわ）

  個人の心の中に互いに矛盾するような二つの「認知」がある時、認知的不協和と呼ば れる不快な緊張状態が生じるもの。短調で退屈な仕事に一時間従事させ られ、次にやってくる者に「作業は面白かった」と嘘を言うように強制的に言わされると、外的な正当化が不十分なので「本当は退屈でつまらない」という認知と、 「面白いといってしまった」という認知の間に、不協和が生じたが、この不協和を低減すべく、 作業の面白さの評価を肯定的な方向に変るようにし、不協和の生起は不快な緊張状態をもたらすため、人はこれを低減しようとして認知的要素の一方を変化さ せたり、新たな要素を加えたりするのである。

• Namecoin（ネームコイン）

  ビットコインにDNS（Domain Name Service）機能を付加したアルトコインのこと。ドメイン名は「.bit」。ビットコインをベースに作られていて、ビットコインの分散型P2PシステムをそのままDNSに適用している。トップレベルドメイン（.comなど）はインターネット上のポリシーなどを管理している米国の非営利組織ICANNが管理していたが、Namecoinの登場により管理者がいないP2P型のトップレベルドメインが実現された。

• 値がさ株（ねがさかぶ）

  株価の高い銘柄のこと。

• ネクスト（NXT）（ねくすと）

  仮想通貨の一種で通貨略号は「NXT」。ネクストはプルーフ・オブ・ステークをコンセンサスアルゴリズムに採用した仮想通貨で、分散型ブロックチェーンのプラットフォームである。ビットコインの通貨以外の機能を実装するさまざまな分散型プラットフォーム「ビットコイン2.0」のプロジェクトの一つで、独自トークンの取引所やメッセージングサービスなどの機能を持つ。ネクストコインにおける取引の承認作業は、マイニングではなく、「鍛造（フォージング）」と呼ばれる。

• netprint（ねっとぷりんと）

  ネットで登録した文書や画像をセブン-イレブンのコピー機でプリントするサービスのことです。iPhone/iPadはAppStoreから、AndroidはGoo-glePlayストアから「netprint」アプリをダウンロード(無料)して利用します。

• ネット利回り（ねっとりまわり）

  預金や投資信託、不動産投資などの資産運用の際に使用される指標。預金では、元本に対する利息収入の比率が利回りとなる。不動産投資では、元本を購入価格として、その元本から得ることのできる家賃収入の比率が利回りとなる。これを「表面利回り」という。これに対して、投資物件の経営に関わる管理費その他経費を差し引いて計算したものを、「ネット利回り」という。いくら表面利回りが高くても、経費が莫大にかかるのでは指標として意味がないため、収入の指標としてはネット利回りが用いられることが多い。 【ネット利回り計算式】 （ネット利回り）＝｛［年間賃料収入］− [支出（修繕費、保険料、固定資産税等）]｝÷（物件購入価格）

• ネットワークプリント（ねっとわーくぷりんと）

  パソコンやスマホから文書や写真を登録して、コンビニのコピー機でプリントできるサービスのことです。24時間いつでもどこでも印刷できます。

• ネム（NEM）（ねむ）

  ネムとは仮想通貨の一種で、通貨略号は「XEM」。名前の由来はNew Economy Movement（新しい経済運動）で、新しい経済圏を作ることを目指して開発された。コンセンサスアルゴリズムにプルーフ・オブ・インポータンスを採用している、採掘のことをマイニングではなくハーベストと呼ぶ、ネームスペースとモザイクという仕組みがある、送金の時にはメッセージを付けなければならないなどの特徴を持つ。

• 年間元利金返済額（ねんかんがんりきんへんさいがく）

  元金＋利息の1年間の返済額のこと。

• のれん（のれん）

  企業の「超過収益力」のことです。具体的には、100の値段とされている企業を150で買収した場合には、50ののれんが貸借対照表に登場することになります。こののれんは無形固定資産として、毎年減価償却の対象となります(減価償却については、不動産投資のパートで詳しく説明します)。

• ノンバンク（のんばんく）

  預金業務を行わず、銀行からの融資などによって調達した資金で与信業務を行う機関です。銀行が免許制であるのに対し、ノンバンクは貸金業規制法に基づく登録制で開業可能です。たとえば、消費者金融、クレジット会社、信販会社などです。

• ノンリコース（のんりこーす）

  融資対象プロジェクトにつき、その返済を親会社の保証に依存（＝遡求）することなく、子会社であるSPCが当該事業から生み出す収益及びプロジェクト資産のみに依存すること。プロジェクトファイナンスでは、ステップインライト（介入権）を金融団が行使できるよう、事業会社が有する債権、契約上の地位、株式等はすべて金融団が担保として取得する。

• ノンリコースローン（のんりこーすろーん）

  ノンリコースローン(英語:non-recoursedebt、nonrecourseloan、非遡及型融資)とは、返済の原資(元手)とする財産(責任財産)の範囲に限定を加えた貸付方法を言います。