公定歩合（こうていぶあい）

日本銀行が、民間銀行に貸し出しを行うときの基準金利です。金融の自由化が進められた結果、市中金利は、市場(コール市場)の需給で決められるようになったことから、公定歩合は、市中金利の基準金利ではなくなり、コールレートの上限金利としての役割しかなさなくなりました。

かつてはニュースなどでよく見かけた「公定歩合」ですが、今は使われなくなりました。その理由を確認しておきましょう。

中央銀行の代表的な政策金利

日銀の仕事についてもう少し詳しく見ていきましょう。

以前、ニュースなどでよく聞いた言葉に「公定歩合」があります。公定歩合は日銀が一般の銀行に貸し付けを行う時に適用される基準金利のことです。

公定歩合の変更は、中央銀行の金融政策の中で最もオーソドックスな方法です。公定歩合を変更すると、金融活動や経済活動に対し「コスト効果(資金調達コストが変わる効果)」と「アナウンスメント効果(政策や方針を発表することが実社会に対して影響を与える効果)」をもたらすといわれています。

かつて金利が規制されていた時代には、預金金利などの各種の金利が「公定歩合」 に直接的に連動していたため、公定歩合は金融政策の基本的なスタンスを示す代表的な政策金利でした。

消えた「公定歩合」

しかし、1994年に金利自由化が完了し、「公定歩合」と預金金利との直接的な連動性はなくなりました。

現在は、コール市場という短期金融市場の拡大によって、市中の銀行の資金調達に対する影響力はコール市場のほうが大きくなってきたため、日銀の金融政策も金利については無担保コール翌日物がターゲットになっています。

現在の日本の政策金利は、「無担保コール翌日物」であり、「公定歩合」には政策金利としての意味合いはありません。

2006年8月からは、名称を「基準割引率および基準貸付利率」に変更し、公定歩合という言葉は使われなくなりました。