資産が増える「お金の脳トレ」

27歳男性:老後2,000万円なんて…気が遠くなる思いに。奨学金返済しながらできる老後の準備って?

<質問> 老後に2,000万円必要だと知り、まだまだ先の話ですが不安になっています。頑張って貯めたいとは思いますが、2,000万円と聞くと気の遠くなるような思いです。奨学金も返済していかなければなりません。20代の今からしておいたほうがいいことはありますか?

 

<回答> 老後まで数十年先の話とはいえ、2,000万円という大きな金額を聞くととても不安になりますよね。

金融庁が2019年6月に公表した報告書によると、私たちの老後の生活費は、公的年金だけでは2,000万円足りないとされ、「老後2,000万円問題」として大きな注目を集めました。

「2,000万円不足」を詳しくみてみると、65歳から受給できる年金額約21万円に対して、生活費が約26万円かかり、毎月5万円の赤字が発生し、生活していくためには貯蓄をはじめとする金融資産から補填する必要がある、そのためには2,000万円の金融資産が必要だ、という内容が報告書に書かれていました。

しかし、お気づきの方もいるかもしれませんが、この計算の元になっている年金額や生活費はあくまでも一例であって、実際にはもらえる年金額も、かかる生活費も人ぞれぞれ。もらえる年金がもっと少ないかもしれないですし、もらえる時期も変わってくるかもしれません。

だから2,000万円で足りるか、足りないかは人それぞれです。まずはそこをしっかりと理解しましょう。

「自分の場合はいくら必要?」を、3つのステップで考えていきます。

1.年金はいくらもらえるか
2.生活費はいくらかかるか
3.老後に向けてどれくらい準備をしているか

▷1.年金はいくらもらえるか
「いくらもらえるかわからない」という方は、一旦は平均年金額を参考にシミュレーションしてもよいと思います。ただし、フリーランスなど自営業者の場合には、試算の例と年金制度が異なるので、受給額の見積もりを少なめにしておくとよいでしょう。一方で65歳で定年という概念もないため、何歳まで働く予定なのかもあわせて考えておきましょう。

▷2.生活費はいくらかかるか
現在の生活費から老後の生活をイメージし、「被服費や交際費はここまでかからない」一方で「医療費はもっとかかりそう」など老後生活に照らし合わせながら、生活費がどれくらいかかるか考えてみましょう。現在いくらの生活費がかかっているかわからない人は、家計簿をつけることをおすすめします。

▷3.老後に向けてどれくらい準備をしているか
貯金や資産運用(iDeCo)など、自分がすでに老後に向けて準備をスタートしているのか洗い出してみましょう。個人年金保険やiDeCoもこれにあたります。


以上、3つのステップで考えてみると、これまでぼやっとしていた老後に必要なお金の実態がみえてきます。


ここからは老後の資金が足りない場合、何をすればいいか考えていきます。

相談者さんが20代ということなので、老後までの40年間で老後資金(2,000万円仮定)を用意するためには、2,000万円÷40年÷12ヶ月=毎月約4万2,000円の貯金を続けなければなりません。(30年間であれば5万5,000円です)

奨学金を返済しながら、老後のために毎月この金額を貯金し続けるのは、おそらく家計を圧迫してしまうので、ここで諦めてしまいそうです。かといって貯めていかないと、老後への漠然とした不安な気持ちも払拭しきれません。


▷そこで知っておきたいのが、「フロー収入」と「ストック収入」という2つの収入です。

実は収入には2種類あり、日々の稼ぎ(会社からの給料など)をフロー収入といい、資産から入ってくる収入(投資信託や株などの資産運用)をストック収入といいます。
こうしてお金に働いてもらう「お金と自分の共働き」で収入の入り口を増やせる状態をつくっておけるか否かが、がとても大切になってきます。


資産運用(ストック収入)というと、リスクが怖いという方も多いかもしれませんが、投資をしないまま老後に足りない金額を放置するのも同時にリスクです。

また資産運用でリスクだといわれるものは、多くの場合、お金の運用スキルを持っていない人に当てはまるので、正しい知識やスキルがあれば対処できるものなのです。

相談者さんはまだ20代と若く、たくさんの経験ができます。まずは資産運用について一緒に学びをスタートしていきましょう。

短期的には損失になってしまうこともあるかもしれませんが、長期的にみて身銭を切った経験が社会人としても、自身の資産としても、大きな成長につながりフロー収入もストック収入も増やすことにつながるはずです。

頑張ってください。

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※調査実施期間:2021年9月21日~2021年10月1日 ■開校年数:開校からの年数及び事業の継続期間 ■累計受講生数:開校から調査時点までの、講座受講申込者の総数。■受講生満足度:2021年上半期の有料講座が対象。当校調べ。■調査範囲:日本国内 ■第三者機関名:株式会社 ESP総研 調べ(2021年10月1日時点)