小学校から学びたかった、社会人の必修科目。

国語、算数、理科、社会、体育、音楽、図画工作、家庭––––––ひと昔前から変わらない、小学校の必修科目です。

ここに数年前から「外国語（英語）」が必修となり、2020年からは「プログラミング」が追加される予定です。

これらの科目はなぜ必修なのでしょうか？

それは、これらの科目を勉強することで得られる知識が、社会の一員として不自由なく生きていくために必要だと捉えられているからです。例えば、日本人の誰もが基本的な文章の読み書きができるのは「国語」のおかげですし、誰もが四則演算を習得できているのは「算数」のおかげです。このような基本的知識が私たちが生きていくうえで、大いに役立っていることに疑問の余地はないでしょう。

さて、私たちファイナンシャルアカデミーでは、上に挙げた必修科目に1つ決定的に欠けている教科があると考えています。

それは––––––「お金」の勉強です。

「お金」の勉強こそ、国語や算数と同じく、私たちが社会人として生きていくのに必須の教科ではないでしょうか。なぜならば、私たち普段使う言語と同じように、お金とは誰もが一生の付き合いとなるモノだからです。

少し考えてみると、人生の大きな節目では必ずと言っていいほど「お金」について考える必要があります。例えば、就職先の給料体系、さまざまな保険料、一人暮らしを始める際の生活費と賃貸の金額、結婚の費用、子どもの教育費、住宅の購入費用、医療費や介護費用、年金、そして相続など、この他にもお金について正しい判断をするべき場面は、人生を通して数えきれないほどあります。

また、正しいお金の知識が普及していないことで、大きな社会問題になっていることもあります。例えば「振り込め詐欺」や「クレジットカード破産」などです。

しかし、これほど身近にありながら、義務教育などを通してきちんと学ぶ機会が与えられていないものは、「お金」の他にありません。

このような状況だからこそ、私たちファイナンシャルアカデミーの存在意義があると感じています。

ファイナンシャルアカデミーは今から16年前に、義務教育では教わることのなかったお金との正しい付き合い方について一人でも多くの人に学んでもらうためにできた学校で、社会に出てから必ず役に立つ「お金の教養」を2年かけて学ぶコースを中心に開講しています。

そして「お金の教養」を身につけることで、誰もが自分らしく、豊かな人生を送れるようになってほしいという思いで、私たちは日々活動を続けています。

そんなファイナンシャルアカデミーの定番講座が「お金の教養講座Plus」です。

この講座では、私たちが必修科目と考える「お金」について、貯め方から効果的な管理、無駄な支出を減らす方法など、日々のお金の悩みから解放されるためのエッセンスに加えて、株式・FX・不動産の基礎知識をまるごと学べる特別講座です。東京、神奈川、愛知、大阪で随時開催、受講料は無料です。

社会人の必修科目である「お金」について、小学生だったあの頃のようなフレッシュな気持ちで、改めて学び始めてみてはいかがでしょうか。

「お金の教養講座Plus」詳細と申込みはこちら

「強くならない子は、自分の心を閉ざしてしまっている。いくら私の経験で強くなるように指導してあげても、一扉を閉めているから入っていけないのだ。高橋はいつも開けておいてくれるから、私がいうと心にスーッと入っていって大きくなる。またいうと、また大きくなる。どんどん、どんどん大きく伸びる」

たとえば、おいしいラーメン店を紹介したにもかかわらず、相手が行かなかったとしたら、教えた人は「この人は、教えても実際に行くことはしないんだな」と思い、それ以後、その相手に良い情報を教えなくなってしまうでしょう。

一方で、紹介されたラーメン店に足を運んで食べてきたとしたらどうでしょうか。

きっと教えた人も、「自分のおすすめのお店にわざわざ行ってくれたんだ」とうれしい気持ちになり、その相手にまた違うお店の情報を教えたくなるに違いありません。僕は、フレンチレストランにくわしい人から「○○においしいフレンチを出すレストランがあるよ」と言われたら、必ず行くようにしています。

何十軒、何百軒とフレンチの店を知っている人がおすすめするくらいですから、おいしい可能性が高いですし、たとえ自分の口に合わなかったとしても、食事代以上の損失を被ることはありません。

それよりも、もしも教えられたとおりに足を運ばなかったら、2つの大きな損失があると僕は考えます。

1つは、おいしいレストランに出合える機会を逃すこと。2つめは、

「この人に教えても行動はしないんだな」と思われて、信頼関係を築けなくなる

ことです。素直に行動することによって、この2つの損失をまぬがれることができるなら、素直に行動しない理由はありません。

これは、たかがレストランのお話ですが、このような小さな行動を積み重ねることによって、トラスティとの信頼を築くことができます。そうすると、トラスティは次のように考える可能性が出てきます。

→彼にレストランを教えると、必ず実際に食べに行って報告してくれる。なかなか教えがいのある人間だな
→では、次はおすすめの本を紹介しよう
→自分が教えたくなるような人間ではないからだ
→次は、彼に合いそうな知人を紹介しよう
→今度は、彼のビジネスに役立ちそうなアイデアを教えてあげよう

トラスティの立場になって考えれば、愚直に教えたことを実行してくれる人のことは信頼し、「もっといい情報を教えてあげよう」「もつと役に立つことをしてあげよう」と思うのが自然な感情の流れだといえるでしょう。

「良くなってほしい」という気持ちをくみとる

自分が他人に良い情報を教える立場になるとわかりますが、教えるということは、「本当に相手に良くなってもらいたい」「楽しんでもらいたい」と思っているのです。

良くなってほしくない人に、良い情報を与えようと思う人は、まずいないでしよう。

そういう気持ちをくみとることなく、「自分はこうだから」と「我」を張って行動を起こさない人には教えたくなくなってしまいます。教えられるほうとしては、受け入れる体制ができていないと教えてもらえません。「自分には教えてくれる人がいない」というのは、一異を返せば自分が相手を受け入れていないということだといえると思います。（続きは次回のWEEKLY通信で）

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怖いものには、フタを….。

77%の人が、「将来に不安を感じている」。

これは、2017年に日本労働組合総連合会(連合)が全国の働く人（15歳〜64歳）を対象に行なったインターネット調査の結果です。実に多くの人が日々不安を抱えて生きているようです。

では一体、私たちは何に対して「不安」を感じているのでしょうか？

この調査によると年代によって不安の対象が少し異なることがわかります。ただ、30代から50代では不安の対象の1位と2位が全て同じです。

1位が「老後」、2位が「預貯金」。

10代の1位は「仕事の有無」で、20代の1位は「家計」です。60代の1位も30代〜50代と同じで「老後」、2位がこの年代に特有なのでしょうか、「自身の健康」という項目があがってきます。

そもそも私たちの「不安」はどこからやってくるのでしょうか？

私たちの多くは「得体の知れないもの」や「正体がわからないもの」に対して恐れを抱き、不安を感じるのではないでしょうか。

上の調査で不安要素として最も多くあげられている「老後」は、まさに「よくわからないもの」の代表と言えるかもしれません。実は一口に「老後」と言っても、多くの人は、自身の定年後の生活や老後の実態を漠然としか捉えられていないことが多いのです。

定年後や老後が、どうなるか「よくわからない」ことが不安を生じさせているのであれば、解決策の最初のステップは、自分の定年後や老後をきちんと「見える化」することです。そのうえで、それぞれ「見える化」した不安の正体に対して対処法を講じていけば、不安は解消できるはずです。

このように不安が渦巻く現代社会を背景に、ファイナンシャルアカデミー代表の泉正人の新しい書籍が出版されました。

そのタイトルは、「最強の定年前マネジメント」(サンマーク出版）です。

この本では、定年後や老後の不安を解消するべく、わかりやすい3つのステップと9つのポイントを使って、定年を向かえる前に、定年後や老後のさまざまな問題をクリアにして解決できるような内容になっています。

「最強の定年前マネジメント」に書いてあることを実践すれば、老後の不安の多くは解消できるようになっていますが、もっと深く、より効果的に自身の定年後と老後の問題を解決したいという人には、ファイナンシャルアカデミーが2017年10月より開講している「定年後設計スクール」で学んでみることをオススメします。

「定年後設計スクール」では家計、年金、住まい、仕事、資産運用、医療・介護、相続・終活まで、定年前のいつからでも間に合う定年後のお金への備え方を最短2カ月で学べるスクールです。

自分のリアルな「老後」や「定年後」の不安と向き合うのは怖いことと感じるかもしれません。しかし「怖いものには、フタをしろ」という姿勢では、いつまで経っても「不安」は解消されません。まずは随時開催している「定年後設計スクール」の無料体験学習会で、怖いものにフタをせず、自身の不安としっかり向き合うことから始めてはいかがでしょうか。

「定年後設計スクール」の詳細と無料体験学習会の申込みはこちら

→トラスティが自分に教えてくれないのは自分に原因がある
→トラスティが教えてくれない理由はなんだろう？
→自分が教えたくなるような人間ではないからだ
→自分の考えや行動をどのように変えればよいのだろうか？
→まずは、トラスティの言うことを素直に実践してみよう

このように教えてもらえない理由が自分にあると認識できれば、なんらかの解決策を講じることができます。教える立場になってみるとよくわかると思いますが、

その人に教えないのは、「教えたい」と思えないから

です。たとえば、あなたにＡさんとＢさんの2人の同期がいるとします。あなたが、Ａさんをいつも昼食に誘っているとすれば、それはＡさんと一緒に昼食に行きたいからでしょう。

Ｂさんから、「なんで誘ってくれないんですか」と言われても困ってしまいます。Ｂさんが、いつも笑顔で話題も豊富であれば、みんなが誘ってくるはずです。トラスティについても同様で、

「教えてもらえる人と教えてもらえない人の差がなにか」を自責思考で考え、教えてもらえるような人間に自分が変わらないといけない

と僕は思っています。

「変えられるもの」に焦点を合わせる

もうひとつ、僕自身がつねに心に留めていることがあります。対人関係には、「変えられるもの」と「変えられないもの」があるということです。

変えられるもの→自分・思考と行動・未来

変えられないもの→他人・感情・過去

「他人」を変えるのは簡単ではありませんが、「自分」であれば自分の気持ちひとつですぐに変えられます。

「感情」は、恐怖、怒り、悲しみ、喜び、愛情などさまざまありますが、これらをコントロールするのはきわめてむずかしいでしょう。しかし、「思考」を変えることは簡単にできますし、「行動」も自分しだいですぐに起こすことができます。そして、当然のことですが、「過去」は変えられません。しかし、「未来」は自分の思考と行動を変えれば、どのようにでもつくれる可能性があります。

自分が変われば相手も変わります。

あいさつをしない人に、「なんであいさつをしないんだ」と文句を言ってもしかたありません。僕の場合は、「自分からあいさつをすれば、相手もあいさつを返してくれるようになる」と考えるようにしています。

思考信託をする際も同様で、「変えられるもの」に焦点を合わせたほうがうまくいきます。トラスティに対して「なんで教えてくれないんだ」と憤慨するよりも、教えてもらえるような自分に変わっていくほうが、速まわりのようで実は、はるかに近道なのです。（続きは次回のWEEKLY通信で）

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「空白の1日」を利用して、お宝を見つける。

個人の株式投資家だけに訪れる、「空白の1日」を知っていますか？

「空白の1日」とは投資家のバイブルとも言われている「会社四季報」を定期購読した際、一般の発売日の前日の夕方に最新号が届くという、この時差のことを指しています。会社四季報とは全上場企業の最新の財務データと最新状況の記事がコンパクトにまとめられているハンドブックです。

書店などで販売される前日に「会社四季報」が届くというこの事実は、私たち投資家に大きなチャンスをもたらします。

この「空白の1日」を利用すれば、掘り出し銘柄を見極め、誰よりも早く「お宝銘柄」を売買することができるからです。

そもそも株式投資において最大の命題は、「どの会社＝銘柄」に投資するべきか、を見極めることです。

これは誰にとっても簡単ではありません。なぜならば、現在、取引可能な上場企業の数は膨大で、3,500社以上もあるからです。

もし3,500社以上の企業から、大きな収益をもたらしてくれる銘柄を、いち早く見つけることができたなら？–––––––プロやその他の投資家から抜きん出て、会社四季報の発売日当日の朝には、自身で探し出した「お宝銘柄」の売買注文を終えている、といったことも可能になります。

株式投資や外貨投資において1日の差が、莫大な利益の差を生むということは珍しいことではありません。

しかし、そうは言っても「たった1日で3,500社以上の膨大なデータに目を通し、なおかつその中から成長銘柄を見つけるなんてできない」と感じるのではないでしょうか。

実際に数字で計算してみましょう。仮に1企業の情報に1分間かけて判断をするとします。1分 X 3,500社＝3,500分、つまり58時間以上かかってしまいます。これでは前日の夕方から始めても、翌日の四季報発売日までにはとても間に合いません。

では一体どうするのか？

1銘柄にかける判断時間を5秒にすればよいのです。

5秒 X 3,500社は17,500秒ですから約5時間弱になります。この時間であれば、四季報発売日前日の一晩で有望銘柄の発掘が可能です。

簡単に「5秒にすればよい」と言いましたが、これを実現するには、それ相応のノウハウとテクニックの習得が必須です。

そこで、そのノウハウとテクニックを体系的に学べるように、ファイナンシャルアカデミーでは年に4回の「会社四季報」発売のタイミングに合わせて、「銘柄発掘トレーニングゼミ」を開講しています。

このゼミでは、まずは「5秒」で投資判断するための基準を自分自身で作り出し、何度も繰り返しトレーニングすることで瞬間的な判断力を身につけていきます。

次回の「銘柄発掘トレーニングゼミ」の教室受講日は3月16日（土）です。最新の四季報春号を使って、実際にこの手法で売買をして利益を上げている現役投資家の講師から直接学ぶことができます。また、教室受講が難しい人や自分のペースで好きな時間に学びたい人にはWEB受講も用意しています。

株式投資で大きなリターンを得るためには、運と勘に頼るのではなく、このように根拠ある銘柄選びが必要です。ぜひ、まだ多くの投資家が実践していない「空白の1日」を利用するノウハウを身につけて、一歩先を走る投資家になりませんか。

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「景気が悪くなった」

→会社の業績が悪化した
→リストラ対象になった
→リストラする会社が悪い
→景気を良くできない政治が悪い

このように、人は他人のせいにしてしまいがちです。会社の業績が悪くなったという現実、リストラ対象になったという現実……。これは変えられない事実です。一方、自責思考の人だと次のように考えます。

「景気が悪くなり、会社の業績悪化でリストラ対象になった」

→リストラされたという事実は自分に原因がある
→会社がリストラしなければいけない理由はなんだろう？
→会社に対して、貢献していなかったからだ
→自分にたりないところや、もっと伸ばせる能力はなんだろうか？
→景気が悪化しても、伸びている人はだれだろうか？
→その人から学んでみよう

このように、日の前で起きている現実は正しく、すべての事象の原因は自分にあるととらえるのです。そして、「どのようにすれば、うまくいくのだろう？」をキーワードに考えれば、自責思考に切り替わり、問題を解決しやすくなります。

しかし、

多くの人は自資思考ではなく、他人や社会のせいにする「他責思考」に陥っている

ように見えます。他責思考とは、自責思考とは逆の発想で、「リストラされたのは会社のせいだ」「景気が悪くなったのがいけないのだ」という考え方をします。

このような考え方をしていると、問題は解決しないばかりか、不満ばかりが積み重なって、結果的にマイナスの発想しか出てこなくなってしまいます。そうではなく、不満も次のように考えると解決策が見えてきます。

✕ 「リストラされたのは会社のせいだ」
↓
◯ 「どのようにすればリストラされない人間になれるだろうか？」

✕ 「景気が悪くなったのがいけないのだ」
↓
◯ 「景気が悪化しているのはだれもが知っていたのに、なぜ自分は準備をしていなかったのだろうか？　いまやるべきことはなんだろうか？」

このような解決策を見つけるような考え方をすれば、目の前の問題に対して単に愚痴や不満をもらすのではなく、自己の成長につながる答えが見つかるようになるのです。（続きは次回のWEEKLY通信で）

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成功する不動産投資に必要な「三現主義」。

「三現主義」という言葉を聞いたことがありますか？

これは「現場」「現物」「現実」の３つ「現」に由来しています。「三現主義」とは、机上の空論ではなく、実際に「現場」で「現物」を観察し、「現実」を認識した上で問題解決を図るという考え方です。

生産現場において特に重要と言われており、トヨタや松下電気（現：パナソニック）のような「モノづくり会社」がこの「三現主義」を徹底することで、品質改善を重ね、より良い商品を生み出し、戦後日本の高度経済成長に大きく貢献してきました。例えばホンダを創業した本田宗一郎氏は、現場で現実に起こった現物のみを信用し、それ以外はいっさい信用しないということを全社員にも徹底させ、ホンダを世界的なモーターカンパニー「Honda」に成長させました。

数多くの日本メーカーを成長させてきた「三現主義」ですが、経営や生産現場以外でも、この考え方をとても活かせる分野があります。

それが、不動産投資の分野です。

不動産投資に興味を持ち、本を読んだり、セミナーに参加するなどして、ある程度の知識を持っている人はたくさんいます。ところが不動産投資の場合、株式投資や外貨投資といった他の分野の資産運用と違い、比較的大きなお金を動かすことからなのか、なかなか「物件を購入する」という最初の一歩を踏み出せない人も多くいます。

では、実際に収益を生み出す物件を購入するためには、何をするべきでしょうか？––––まずは数多くの「現物＝物件」を、実際に「現場」に行って、「現実」を見に行くことです。

しかし多くの人が実際には行動を起こせないでいます。なぜでしょうか？

私たちファイナンシャルアカデミーにも「行動がおこせない」という多くの悩みが寄せられました。話を聞いてみると、一番の理由は「具体的な物件調査の方法がわからないから」ということでした。

そこでファイナンシャルアカデミーでは、この悩みを解決するための講座を開講しています。

その名は「フィールドワークゼミ」。

「フィールドワークゼミ」ではマイソクを見て5秒で物件の良し悪し判断する方法を学び、そのマイソクを持って東京、大阪、それぞれの「現場」である実際の物件を見たうえで、授業にて報告・ディスカッションを行います。これにより物件チェックを習慣化するための再現性ある方法を身につけます。

もしあなたが不動産投資に興味があり、基本的な知識を持っているけれど実際の行動を起こせていない––––そんな状態ならば「フィールドワークゼミ」へ参加を考えてみましょう。

この講座を受講した人の9割が物件を購入し、不動産投資家としての道を歩み始めています。
あなたも同じことがきっとできるようになります。

「フィールドワークゼミ」（東京開催・大阪開催）の詳細と申込みはこちら

小さくてもなにかに成功して喜びを得ると、そのやり方や考えに執着してしまうことがあります。小さな成功体験にこだわり、成長や挑戦をやめてしまうのはよくありません。その成功体験は偶然の賜物だったのかもしれませんし、過去には通用しても現在では通用しないかもしれません。

自分が正しいと思っていることは正しくない

思考信託の初めの段階では、自分の常識や考えは抑えておく必要があると、僕は考えています。これができなければ、トラスティから親身になってなにかを教えてもらえることはないからです。教える立場になってみるとわかると思いますが、

「我」や自分の考えにとらわれている人には、教えてあげようという気が起きません。

「自分には自分のやり方がある」
「自分は、この分野ではだれにも負ける気がしない」

このように思っている人に対して、なにか助言を与えてあげようと思うでしょうか。自分が心を開かなければ、トラスティも心を開いてくれるわけがありません。

僕の場合は、むしろ、「自分が正しいと思っていることは正しくない」という前提で、ものごとを見るようにしています。そうすると、「他人に聞いたほうがいい」「他人のほうが正しい」と思えるようになってきます。

「自分がすべて」という考えを捨てて常識を取り払えば、だれからの意見でも素直に受け入れられる態勢ができ、思考を預けられる相手が見つかる

のではないでしょうか。（続きは次回のWEEKLY通信で）

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消費税10%に備えるのはもう少し先？

今年の10月1日––––––いよいよ消費税が8%から10%に引き上げられる予定です。

増税前日の9月30日と翌日では全く同じモノを買っても払う税金が違うので、特に大きな買い物を予定している人は、やはり9月30日までの購入を考えるでしょう。

そうは言っても「もう少し先だから、その時考えよう」と思っていませんか？

実は消費税引き上げに関しては、9月末日だけではなく、もう1日大事な日が存在します。

それは3月31日です。

3月31日が大事な理由は「人生最大の買い物」と言われている住宅購入に大きく影響する場合があるからです。

マンションや建売住宅の購入を考えている場合、住宅の引き渡しが9月30日より前であれば8%の消費税で済みます。しかし、せっかくのマイホーム、「自分の理想を叶える住まいにしたい!」と注文住宅の購入を考えている場合、3月31日が大きな意味を持ちます。

多くのケースで注文住宅というのは請負契約から完成まで、最低でも半年から長ければ1年以上の時間がかかります。そこで知っておきたいのが、行政が定めた「経過措置」です。

原則として引き渡し時期の税率が適用される消費税ですが、請負契約の経過措置として法が定める指定日（2019年4月1日）の前日までに契約した請負工事は増税以後の引き渡しであっても、消費税は8%のままとなります。つまり、3月31日が契約の締め切り日になり大きな意味を持ちます。

例えば3,000万円の注文建築だと消費税2%の違いが60万円にもなります。60万円あれば新しい家具の購入や、諦めていた最新の設備の購入などに充てることも可能になるでしょう。

このように、今年は住宅購入について意外と早く節目のタイミングがやってきますが、実は不動産の購入には消費税以外にも知っておいた方がよい「ツボ＝メソッド」がいくつか存在します。

何の準備も知識もなく住宅を購入するのと、自身の状況を正しくを見定め、さまざまなケースを想定し、住宅購入に特有の「メソッド」を活かせれば、場合によって1,000万円以上の差が出ることもめずらしくありません。

ファイナンシャルアカデミーではそんな賢い住宅購入を実践できるよう「お金の学校が教えるマイホーム購入講座」を無料で開講しています。この講座では、知らないと損する「マイホーム購入7つのメソッド」が学べます。

近い将来に家の購入を現実的に考えている人も、「将来いつかは持ち家を」と考えている人も、「人生最大の買い物」である住宅購入で失敗しないために「マイホーム購入講座」参加してみてはいかがでしょうか。

「お金の学校が教えるマイホーム購入講座」の詳細と申込みはこちら

「我」というものは、自分のいままでの経験が生み出していることが多いのですが、それが積もり積もって自分の「常識」となっています。しかし、当たり前かもしれませんが、常識は人によって違います。自分の中の常識は、他人の常識ではありません。

たとえば、日本では食事のとき、お椀は手でもたないと失礼にあたります。しかし、韓国では、お椀をもたずに置いたまま食べるのが礼儀正しいとされます。日本の常識は、世界の常識ではないといえるでしょう。

このような例もあります。

エレベーターに乗るとき、日本では人が乗り降りしている最中は扉の「開」ボタンをだれかが押していてくれます。そして、乗り降りが終わった瞬間に「閉」ボタンを押すのが常識になっています。日本では、それをやらないと「なんて気がきかない人だろう」と思われてしまうこともあるくらいです。

しかし、アメリカに行ってみると、「開」ボタンも、「閉」ボタンも押しません。エレベータの扉にセンサーが付いていて、人の乗降中は閉まらないようになっているという構造上の理由もありますが、だれも開閉ボタンに触ることはありません。

以前、僕が中国。上海に行ったときは、さらに驚かされました。人が乗り降りしている最中でも「閉」ボタンを押して、早く扉を閉めようとする人さえいたのです。

また、アメリカの一部の州では、税金を滞納すると、新聞上で名前と住所が公開されます。これは個人情報保護が常識となっている日本では考えにくいことです。

もっと身近な例でいえば、「メールでは失礼だと思ったので、電話をしました」という電話は、人によっては迷惑にあたります。

世代によっても大きく異なるとは思いますが、仕事中や会議中の電話は、まわりの人にまで「迷惑をかけてしまう」「妨害となってしまう」という考え方をする人もいるからです。

このように、ふだんの生活を見るだけでも、自分の常識が世界の常識ではないことがわかります。（続きは次回のWEEKLY通信で）

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国の成長を、自分の資産成長に。

想像してみてください–––––今、目の前に、自由に使える投資資金が100万円あります。

ただし1つだけ条件があり、株式投資であれば自由に使って良いということ。

さて、どの企業の株を買って投資をしてみたいですか？ 具体的な会社の名前を思い浮かべてみてください。

もし、思い浮かんだ会社名が日本の企業だけならば、大きなチャンスを見逃しているかもしれません。

一般に株式投資というと、どうしても日本企業のみを投資対象として注目しがちです。しかし、視野を広くして世界に目を向けてみると、日本の市場と比べて、もっと収益を上げやすい市場がいくつもあることに気づきます。

実際にいくつかの国を株式投資の視点で見てみましょう。例えば過去、平成の30年間で株式市場のパフォーマンスを日本（日経平均）、アメリカ（NYダウ）、イギリス（英FTSE100）の3国で比較してみます。

今から30年前の1989年、当時の日米英の市場を100ポイントとして比較した場合、圧倒的に強いのはアメリカの株式市場で927ポイントになります。なんと株価は9倍以上に成長しています。次のイギリスは276ポイントで株価は3倍近くになっています。

さて、日本はというと、残念ながら57ポイントです。成長しているどころか日経平均の株価はほぼ半減してしまっています。

当時の日本は所謂「バブル時代」のピークだったこともあり、仕方ない面もありますが、ここで示したかったのはアメリカやイギリスだけでなく、世界には相場の暴落や金融危機などを乗り越えて、大きく成長している市場がまだまだあるということです。特に「新興国」と呼ばれる国の成長率はめざましく、例えば30年前は「新興国」であった中国の株価（上海総合指数）は、この28年間で約30倍と驚異的な成長をしています。

株式投資を実践するうえで、日本だけに目を向けていると、このように大きく成長している市場で大きな収益をあげるチャンスを逃してしまいます。一方で、成長している国の株式市場への投資方法をしっかりと身につけることができれば、仮に日本株がこの先も低迷し続けたとしても、資産運用で大きな成功を得ることが可能です。

そうは言っても、多くの人は「外国の事情はよくわからないし、どの国でどの企業の株を買えばよいの？」と思うかもしれません。

そこでファイナンシャルアカデミーでは、そのような不安を解決できるよう「外国株投資ゼミ」を開催しています。

このゼミでは
・どのように外国株を探すのか？
・外国の何を見て探すのか？
・どうすれば変化に気づくことができるのか？
という、外国株に長期的な投資をしていくうえで必要な知識とテクニックの全てを短期間で一気に学べます。

2月23日（土）には、外国株の第一人者である人気講師から直接学べる教室受講も開催します。当日都合がつかないという人は、WEB受講でも学ぶことが可能です。

インターネットとテクノロジーの進化により、日本にいながら外国株に投資をすることが簡単になりました。株式投資で大きく成功するために、ぜひ世界の成長市場に目を向け、自分の資産成長に活かしてみませんか。

「外国株投資ゼミ」の詳細と申込みはこちら

たとえば、大リーグで活躍するイチロー選手も、昔からいまのスタイルが完成されていたわけではなく、あの域に至るまでに監督やコーチなどの指導を仰いだり、ほかの選手から学んできています。

先ほど触れた女子マラソンの高橋尚子選手も、恩師である小出義雄監督の指導を受ける前までは、目覚ましい成績を残している選手ではありませんでした。小出監督の指導を全面的に聞き入れることで、めきめきと頭角をあらわしたのです。

繰り返しになりますが、

成長過程では自分の「我」は捨てたほうが賢明です。

教える立場になってみると理解できるのですが、自分が教えても教えたことをやらず、「我」にしがみついている人には、教えたいという気持ちがなくなってしまうものです。

心理学には「好意の返報性」という言葉があります。人は他人から肯定的な態度をとられたり、評価されたりすると、その人に対して好意をもって接するという心理傾向のことです。

反対に、否定的な態度をとられたり、評価されなかったりすると、好意が増すことはありません。つまり、「教えても実行しない」という否定的態度をとられると、人はそれ以上教えようという気持ちが失せてしまうのです。

自分より能力や実績のある人に聞いてしまおう

自分が経験したいと思っていることや、壁にぶつかっていることのほとんどは、世の中のだれかが経験していることです。エベレストに登りたいならエベレストに登った人に聞くのがいちばんですし、起業して独立したいのであれば事業を成長させている人に聞くのが確実で、いち早く目的地に到着できると思います。

また、自分では「仕事ができる」と思っていても、「ビジネスの世界」という大きな視点で見てみると、数兆円以上のビジネスをつくっている経営者や、何億円もの収入があるビジネスパーソンはたくさんいます。

自分がすぐれているという感情は一度横に置き、

「自分より能力のある人は必ずいる」

と考え、クリアな状態でものごとを考えるように僕は意識しています。

必死に自分の頭で考えて無駄な「我」を出すよりは、自分より実績を出していて経験のある人や得意な人から聞いてしまったほうが、成果も早く出ますし、気持ち的にもすっきりします。

自分の能力がたりていないことを認めてしまったほうが、早く、楽に成長できる

のではないでしょうか。「我」を出すことを否定するつもりはないのですが、結局は遠まわりになってしまうことが多いと思います。（続きは次回のWEEKLY通信で）

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進化するスクール最前線。

「今日の日経新聞、〇〇の記事を読みましたか？」

ファイナンシャルアカデミー・新宿校でのある日の授業での講師から受講生への問いかけです。

「読みました！」
その場で真っ先に答えたのは––––なんと大阪校で授業を受けている受講生でした。

一体どうなっているのでしょうか。

その秘密は、「生放送受講」にあります。

「すべての人に、金融経済教育を。」というミッションの基、私たちファイナンシャルアカデミーでは文字通りすべての受講生が、便利で公平にお金の勉強ができる環境づくりを追求しています。必要であれば施設や新しいテクノロジーなどに資金を投じて、より良い環境を提供したいと考えています。

その一環として今年から満を持して開始したのが「生放送受講」です。

「生放送受講」とは文字通り、東京で開催しているスクールの授業をライブ配信で大阪校の受講生にも届けるというもの。

以前は「映像受講」として前日に録画した授業を、次の日に大阪校やその他の教室で上映していましたが、今回、新たな設備投資によって生放送を実現。かつてない臨場感のある受講が可能になりました。たった1日の違いですが、投資の世界ではその1日が大きな違いを生むこともあります。

その他、生放送受講の主なメリットを挙げると
・その場で授業に参加している臨場感
・講師の話題にタイムラグが生じない（例：冒頭のシーン）
・遠方の受講生が、その場で東京の講師に質問できる
・どの会場でも同じワークができる
・受講生同士の横のつながりが広がる
などです。

このようにメリットの多い「生放送受講」、すでに3つの投資スクール（不動産投資スクール、株式投資スクール、外貨投資・FXスクール）で行っています。

今後もファイナンシャルアカデミーでは、受講生の利便性や快適な学び環境の追求を続けていき、スクールを進化させていきます。

「今年こそ投資と資産運用の勉強をしよう！」と考えている人は、一度、ファイナンシャルアカデミーの投資スクールの無料体験学習会に参加して、進化するスクールの最前線を感じてみませんか。

主要スクールの詳細と無料体験学習会の申込みはこちら

熟した実は多くとも、それをもぎ取る人間が少なすぎる。
教えを受ける者は多いが、
教えを施する者はあまりにも少ない。

サミュエル・スマイルズ著『自助論』より

自分の考えや常識は取り払おう

前回は思考信託をする相手であるトラスティについてお話ししました。しかし、せっかく自分の目標とするトラスティが日の前にいたとしても、アドバイスをしていただけなかったり、声をかけていただけなければ、「流される」ことはできません。

思考信託は、こちらから一方的に「教えてください」という関係ではなく、トラスティが「この人に教えたい」と思える「自分」にならなければ成立しない関係です。

この回では、トラスティから見て、「教えたくなる人間」になるために、なにをすればよいかをお伝えしていきたいと思います。

「我」を出すと遠まわりの人生が待っている

学生のときは、先生や塾の講師の指導を素直に聞くものですが、社会に出た瞬間に経験や学歴などが邪魔をして「自分はある程度できあがっている」と勘違いし、人の言うことを素直に聞けなくなってしまう傾向があるように思います。

なぜか日本では、自分の考えをしっかりもっていることを美徳、かつ大人の人間として評価することが多いようです。

僕には「自分の考えが絶対だ」という刷り込みが日に日に積み重なることによって、頑固な人間をつくり出しているように思えてなりません。

「世の中はこうだが、自分は違う」
「先輩の言うことはおかしい」

美容院で働いていたころの僕も、このように反抗し、それをカッコいいと思っていましたが、あとになって振り返ってみると、意味のないことだと気づきました。（続きは次回のWEEKLY通信で）

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100歳まで豊かに生きがいを持って暮らすために。

「人生100年時代」–––––こう言われ始めたのはいつ頃からでしょうか。

『LIFE SHIFT〜100年時代の人生戦略～』（リンダ・グラットン、アンドリュー・スコット著、東洋経済新報社）という本が２年ほど前に出版され、ベストセラーになった頃から「人生は100年」という考え方が広まってきました。

本の内容は、今の子どもたちの平均寿命は100歳を超えていく、そんな来るべき超長寿時代に対応するためには、今までとは全く違う人生設計をしなければならない、というものです。

そうはいっても「自分も100歳まで生きそうだ」と本気で考えている人は少ないのではないでしょうか。試しに学生時代の友人や職場の同僚に何歳くらいを人生のゴール地点に想定しているか聞いてみてください。おそらく多くの人が「ぜいぜい80歳くらい」と答えるでしょう。

しかし、事態はもう少し深刻です。

例えば厚生労働省が高校生に、年金の仕組みを説明するための資料を読んでみると、本文には次のように書かれています。「みなさんがお年寄りになるころには100歳まで生きるのが当たり前になっているかもしれません」「ちなみに100歳以上の高齢者は1980年には1,000人以下（968人）でしたが、2012年ではその50倍の5万人を超えています。そうした点を考慮すると、95歳くらいまで生きる前提で老後の生活設計をした方がよいかもしれません」

実はこの資料、『LIFE SHIFT』が出版される3年前に作成されました。このことから、国は私たちがまだにピンときていない頃から、現実問題として「人生100年時代」を予見し、準備をするよう促していました。

では、みなさんは「人生100年時代」の準備、一体どれくらいできているでしょうか？

たとえ具体的な準備はまだでも、少なくとも「人生が100年間だとしたら、今自分は何をして、どう行動するべきだろうか」と考え始めることが重要です。

私たちファイナンシャルアカデミーでは「人生100年時代」の到来を、みなさんと一緒に考えるためのイベントを昨年初めて開催しました。大きな反響を受け、今年も2月10日（日）に同イベント「定年後設計フォーラム」を開催します。

この「定年後設計フォーラム」は、定年後に20年、30年と続く人生を、豊かに生きがいを持って暮らすため、定年前の今から、漠然と抱く不安に備えるきっかけ作りにしてもらいたい。そんな思いで、開催します。

このイベントで、定年後に思いを馳せ、自分自身の「人生100年」と向き合ってみませんか。

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たとえば、ゴルフを20年以上続けている経験者でも、世界最年少で賞金王に輝いた石川遼選手の「どこがすごいか」ということについて、すべてを理解するのはむずかしいと思います。もちろん、結果を出していることやイメージのレベルではすごいということはわかっても、具体的な技術やメンタルまでは一部しか見えていないはずです。もしも全部見えているとすれば、その人も石川選手と同じレベルまで達していないとおかしいでしょう。

反対に、石川選手からは２０年以上続けているアマチュアゴルファーのことがよく見えます。自分がすでに通ってきた道なので、「技術の面はこうすればいい。メンタルトレーニングはこうすればいい」という的確なアドバイスができるはずです。つまり、

山の上から下はすべて見えるのですが、山の下からは日の前の生い茂った木しか見えない

です。仕事でも同じようなことがいえます。

入社数年目の社員は、新入社員のやっていることは手にとるようにわかっても、上司や社長のやっていることは見えないものです。「上司はなにもわかっていない」と愚痴を言う社員もいますが、その社員にはわからないだけで、上司自身はわかっているケースが多くあると思います。

会社で大学生を面接したことがある人ならわかると思いますが、多くの大学生はなにをやりたいかが明確ではないので、「本当はこうなんだよ」「もっとこうするといいよ」とアドバイスしたくなります。実は、自分が大学生を見ているのと同じような目で、上司や社長は自分のことを見ているのです。

美容院時代の僕は「自分より早く成長している同僚がたくさんいること」に気づいたのをきっかけに、オーナーのアドバイスを聞くようになりました。同じように、

「自分よりも知識や経験があって実績を出している人はたくさんいる」という視点をもてば、自然とトラスティにしたい人が見つかる

のではないでしょうか。

中には、「自分のまわりには、1人も思考を預けられるような人はいない」と言う人もいるかもしれません。そのような人は、少し考え方を変えてみると、トラスティが見つかる可能性があります。

仮に、自分が会社の部内で営業成績がトップであったとしても、ほかの会社に目を向けてみればもっと成績を上げている営業マンがいるはずです。

つまり、

自分がいちばん上だと思っていると、下しか見えなくなってしまう

のです。

それでもなお、トラスティが見つからないという場合は、先に説明した世間信託や指南信託からはじめてみて、信託の段階を徐々にステップアップしていくのもひとつの方法だと思います。

世間信託の段階からはじめてみると、自分自身の「我」を捨てて実際に流されることに慣れてくるはずです。そうなれば、自然とトラスティも見つかるようになると思います。（続きは次回のWEEKLY通信で）

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富裕層が実践する資産運用の肝。

2兆2,930億円。
2兆210億円。
1兆8,850億円。

上から順番に並べているのですが、何の金額だかわかりますか？

これは「Forbes」というアメリカの雑誌メディアが毎年発表する名物企画『世界長者番付』（2018年）の日本人版から、個人資産総額のトップ3の額を記したものです。

1位がソフトバンクの孫 正義 氏、2位がファーストリテイリングの柳井 正 氏、3位がサントリーホールディングスの佐治 信忠 氏です。

個人資産で1兆円を超えるとなると、数字が大き過ぎて私たち一般人にはちょっと想像すら難しい額ですが、実はその富の築き方には、私たちの資産とはスケールは違うものの、参考にできることがあります。

それは、彼らのような富裕層の富を築き上げる際の考え方と行動には多くの共通点があるということ。

多くの富裕層が資産を大きくしていくうえで必ず実践していること、それが–––––アセットアロケーションです。

「アセットアロケーション」とは少し聞きなれない言葉かもしれませんが、英語で主に「アセット＝資産」、「アロケーション＝振り分け」という意味です。つまり、投資資金を複数の異なった資産に分散して運用することを指します。

先に挙げた富裕層たちは、このアセットアロケーションを上手に実施して資産を大きくしてきました。

なぜ今、私たち一般の投資家も富裕層が実践してきたアセットアロケーションを参考にし、まねたほうがよいのか？–––––それは、私たちを取り巻く環境がかつてないほど大きく変化する時代になり、経済や相場の状況も時として大きく変動するからです。

例えば、ここ数ヶ月の株式相場は大荒れで、何度か大きく株価を下げています。為替相場でも年末年始にかけて、円に対しドルやその他の主要通貨が大きく値を下げました。

このような環境では資産を増やすことと同じくらい「資産を減らさない」ことが大切です。もちろん投資はギャンブルではありませんが、資産を使いきってしまったらゲームオーバーという点は一緒です。そんな事態にならないために必要なのが、投資資金を複数の異なった資産に分散して運用するアセットアロケーションの手法です。

ファイナンシャルアカデミーでは、富裕層たちが実践してきたアセットアロケーションの手法を体系的に、しかも短期間で学べる「アセットマネジメントスクール」をちょうど1年前に開講しました。

その「アセットマネジメントスクール」の教室受講を、多くの方からの要望に答え、今月末にも開催します。

長者番付に載らないまでも、それぞれが目標とする個人資産を着実に築き上げるため、富裕層が実施する資産運用の肝を学び、安定的に高い収益を上げる方法を身につけませんか。

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一方、自分のまわりでは全面的に信頼できるトラスティが見つからないという場合もあるかもしれません。しかし、思考信託の最初の段階ではトラスティとなる人のすべてをまねする必要はないと、僕は考えています。

なぜなら、

「全体的には信託できないけれど、部分的には信託できる」

というケースが実際にはほとんどだからです。

たとえば、「仕事ぶりについては見習いたいが、仕事中心で休みもほとんどとらないようなライフスタイルについては自分とは違う」といったケースです。

この例でいえば、仕事ぶりだけを思考信託して、ライフスタイルについては別の人に思考信託すればよいと思います。まずは部分的に信頼して、徐々にその信頼の幅を広げていけばよいのです。

見習いたいほどすばらしいところが20％あれば、残りの80％を気にするのではなく、20％に集中すればいいのではないでしょうか。悪いところは注目してもしかたありません。

そのように考えれば、あなたのまわりでも、トラスティはたくさんいるはずです。最初は、自分よりもすぐれていて信頼できる人を見つけ、部分的にでも思考信託することからはじめてみましょう。

山の下からは頂上は見えない

中には、「自分のまわりには、1人も思考を預けられるような人はいない」と言う人もいるかもしれません。そのような人は、少し考え方を変えてみると、トラスティが見つかる可能性があります。

仮に、自分が会社の部内で営業成績がトップであったとしても、ほかの会社に目を向けてみればもっと成績を上げている営業マンがいるはずです。

つまり、

自分がいちばん上だと思っていると、下しか見えなくなってしまう

のです。

美容院で働いていたころの僕も、まさにそのような感じでした。（続きは次回のWEEKLY通信で）

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