正しいお金の知識は、親から子へ。

20XX年、ある夕方の親子の会話––––。

“ねえママ、今日の宿題ちょっと難しいから手伝ってほしいな。”

“どれどれ、見せてごらん。問題は？”

“読むね。【問題：あなたは念願のマイホームを購入することにしました。住みたいと思っていた街にちょうど理想の家が4,000万円で売りだされています。ただ、調べてみると同じ間取り、築年数や最寄駅までの距離など条件がほぼ一緒の物件が賃貸でも月々15万円程度で借りられることがわかりました。さて、あなたが購入しようとしている家の値段は適正価格でしょうか？】っていう問題なんだけど。”

“あら、確かに高校1年生としては結構難しい問題ね…教科は何だっけ？”

“「金融経済」の授業だよ！”

––––こんな光景が日本中であたりまえになるように、私たちファイナンシャルアカデミーでは「すべての人に、金融経済教育を。」というミッションのもと、その普及に日々取り組んでいます。

6月18日のWeekly通信でもお知らせした通り、私たちは金融経済教育の普及を加速させるべく、現在「受講生50万人突破企画」として「ニッポン縦断！お金教育改革」というプロジェクトを推進中です。

お金教育改革の第1施策としては『キャッシュレス時代の小学生のためのお金の授業」と題して、日本全国どこにでも無料で出張授業を行う計画を発表しました。第2施策は、世の中で大きな議論を巻き起こした問題への一つの答えとして『老後に2,000万円は本当に必要か緊急会議』というイベントを開催し、大きな反響がありました。

そして今月の29日（月）に、お金教育改革第3施策として新たなイベントを開催します。

その名は「ママのためのお金まるっとセミナー with baby」。

「ママのためのお金まるっとセミナー with baby」はその名が示す通り、お母さんがベビーと一緒に参加できるお金の講座です。「みんなで子どもたちの夢を育み、経済的理由で子どもがチャレンジをあきらめることがないような社会をつくる」という強い想いで企画を担当するのは、ファイナンシャルアカデミーの「ベテランママ社員」「新米ママ社員」「将来ママになりたい社員」の3人です。

当日の会場には簡易的な「授乳エリア」や「オムツ交換スペース」なども設けます。講座の途中で赤ちゃんがぐずっても、休憩ルームでライブで講座を聞きながら過ごすことができるように準備します。また、ベビーカーで来場して、そのまま受講することも可能です。

講座の終わりには楽しい「座談会」も予定しています。大切なベビーのことやお金の悩みをざっくばらんに話しているうちに、新しい「ママ友」が増えているかもしれません。

ちなみに、冒頭の親子の会話には続きがあります。

“難しい問題だけど、ママ昔、今のこのお家を買う前にお金の講座で習ったことがあるの。とても役に立つ知識だったから今でもよく覚えてる。不動産購入には「200倍の法則」というものがあって、家賃を200倍して購入価格より下ならお買い得、上なら割高って考えることができるの。だから月々15万円の家賃X200倍=3,000万円だから、4,000万円の物件というのはかなり割高ってことになるわね。”

“へ〜、そうなんだ！でも、どうして200倍なの？”

“それは、また少し難しい話になるけど…聞きたい？”

“聞きたい！”

“OK。まず、不動産を投資として考えると「利回り」という指標があってね……”

お金教育改革第３施策の「ママのためのお金まるっとセミナー with baby」の後も、私たちファイナンシャルアカデミーでは今後も続々と新しい施策で日本中にお金を学ぶカルチャーを作りたいと、本気で考えています。

ニッポン縦断！お金教育改革。「お金を学ぶ」が「日本のあたりまえ」になるように。

「ママのためのお金まるっとセミナー with baby」の詳細と申込みはスタッフブログへ

Aさんは、あくまでも仕事として買うことをすすめているので、僕がC投信を買って、たとえ損をしても関係ありません。C投信を僕に売ってAさんの会社に利益をもたらすこと、または営業目標のノルマを優先する可能性が高いからです。

一方、Bさんは、僕が投資信託を買うことによって損をしても関係ないという立場ではAさんと同じですが、友人であると同時に、実際に資産運用で成果を出しています。

僕の投資家としての適性や現在の株式市場の状況などを判断してアドバイスをしてくれている可能性が高いのです。

営業マンや利害関係のある人は、 一見、親身になってくれているように感じるかもしれませんが、その裏には損得勘定が働いているので、そういう人の意見は聞き入れたとしても、

思考を預けてはいけない

のです。

なお、指南信託の対象となるコーチなどは営業マンなどの利害関係のある人とは立場が異なります。

たとえば、水泳やゴルフスクールのコーチは、指導料というかたちで生徒からお金をもらうという点で利害関係はありますが、投資信託の営業マンのようにノルマがあるわけではありません。

個人差はあるかもしれませんが、コーチのほとんどはノルマで動いているのではなく、「生徒に上達してもらいたい」という動機で指導をしているのではないでしょうか。このような指南信託と営業マンとの違いを見極めるのも大事なポイントになると思います。 （続きは次回のWEEKLY通信で）

STAGEで読みたい場合はこちら

「第四次〇〇〇〇」がもたらす激変に適応する。

私たちは今、ある「革命」の始まりの中にいます。

その革命とは–––––「第四次産業革命」です。

ひとたび革命が起こると、私たちの生活や環境が激変することが歴史を振り返ると見えてきます。ここで簡単に「第一次産業革命」から「第三次産業革命」について振り返ってみましょう。

まず、第一次産業革命は1700年代後半から1800年代前半にかけてイギリスで起きました。蒸気機関の発明により、それまで人が手仕事で行なっていた作業を機械化し、あらゆる分野で生産能力と作業効率が飛躍的に上昇しました。

次に第二次産業革命です。第一次との明確な境界線はなく、1800年代後半に入りアメリカとドイツを中心に「機械化」がさらに発展。そして、蒸気機関を動力としていた産業は電力へと大きくシフトしていきました。これにより、当時アメリカのフォード自動車が世に広めた「ベルトコンベア式」の組み立てラインが確立し、さまざまな製造業で初めて大量生産が可能になりました。

さて、第三次産業革命はぐっと現代社会に近づいてきます。コンピュータとインターネットの台頭です。コンピュータの登場で生産機械の自動化の道が拓け、1990年代に入るとインターネットが民間会社を通して一般に普及していきます。あらゆるモノが“デジタル化”し、GAFA（Google, Apple, Facebook, Amazon)と呼ばれるIT企業などのサービスで私たちの生活利便性が飛躍的に向上します。そして、世界中の人が“ネット社会”で繋がりを持つようになりました。

では、第四次産業革命は私たちに何をもたらすでしょうか？

それは、ライフスタイルの激変です。

ライフスタイル激変のキーワードとなるのは「ビッグデータ・AI・IoT・ブロックチェーン」の4つです。

これらの新しいテクノロジーが第四次産業革命の根幹を成す技術だと言われています。例えば、IoTとはInternet of Thingsの略で「モノのインターネット」と称されています。これによりあらゆるモノがインターネットに繋がり、さまざまな分野の産業構造が大きく変わっていくと予測されています。例えば自動車産業ひとつをとっても、既に実証実験に入っている「自動運転」があります。IoTだけでなく、人間からの運転指示を出さずとも、それまで積み重ねられた膨大なビッグデータを基に、人口知能（AI）が判断をして快適で安全な「移動」を提供する、そんな変化がもう確実に始まっています。

このように大きな時代変化を背景に、世の中を劇的に変えるほどのパワーを持った革新的な情報やテクノロジーを学べる「場」を、ファイナンシャルアカデミーを母体としたグループ企業のひとつFLOCと、共同で創りました。

それが「イノベーション・ラボ」です。

現在「ノベーション・ラボ」では4つのキーワードの1つである「ブロックチェーン」をゼロから学べる無料体験セミナーを開催しています。

このブロックチェーン無料体験セミナーは定期的に東京で開催してきましたが、関西方面からの要望もあり、満を持して大阪教室でのライブ開催がスタートしました。

今後の大阪教室ライブ開催の日程は7月29日（月）と8月13日（火）を予定しています。

東京や大阪近郊に住んでいなく教室受講が難しい人や、自分のペースで好きな時間に学びたいという人にはWEB受講も用意しています。

第四次産業革命はもう確実に始まっています。私たちのライフスタイルを激変させるテクノロジーについて、いち早く学ぶことで時代の変化に適応し、新しい知識を自分の味方に付けることができるようになります。

ブロックチェーンについて「聞いたことはあるけれど、きちんと理解していないな」「ブロックチェーンって何に使えるの？」というように思ったことがあれば、ぜひこの機会に東京でも大阪でも開催される、無料セミナーへの参加を検討してみてはどうでしょうか。

「イノベーション・ラボ」の詳細はこちら

「ブロックチェーン無料体験セミナー」のWEB体験コースの申込みはこちら

これは白紙思考の考えとは逆行するのですが、あくまでも自分の「我」ではなく、 ここでは「客観的判断力」が必要になることをお伝えしたいと思います。

たとえば、僕が、どの投資信託を買えばよいか迷っているとします。

銀行の営業窓口にいるAさんに相談したところ、「今後成長するC投信を買うべきです」と自信満々な様子で断言されました。

次に、実際に資産運用で安定して収益を上げている友人のBさんにも相談したところ、「D投信を買うといいでしょう」とアドバイスを受けました。

この場合、どちらのアドバイスに従ったほうがよいでしょうか。

答えは、もちろんBさんです。（続きは次回のWEEKLY通信で）

STAGEで読みたい場合はこちら

人はなぜ、非合理的な行動をとるのか？

今から2つの質問をします。選択肢はAかBの2択です。あまり深く考えずに答えてください。

質問1. 現金が貰えるチャンスです。どちらを選択しますか？

A：現金100万円が無条件で手に入る。

B：コインを投げて、表が出れば倍額の200万円が手に入るが、裏が出た場合には1円も手に入らない。

質問2. あなたには200万円の借金があります。借金減額のチャンスです。どちらを選択しますか？

A：無条件で100万円が減額され、借金総額は100万円になる。

B：コインを投げて、表が出れば借金全額が免除されるが、裏が出た場合には借金は200万円のまま。

どうでしたか？

おそらく多くの人が質問1には「A」、質問2には「B」と答えたはずです。

なぜ、そう予測できるかといえば「行動経済学」という学問の「プロスペクト理論」によって、このような不確実な状況で、人がどのような意思決定を高い確率でするのかということが証明されているからです。

行動経済学とは、従来の経済学における「人は自己の利益を最大化しようと、合理的な行動をとる」という前提に疑問を持った認知心理学者のダニエル・カーネマン氏と故エイモス・トヴェルスキー氏によって1979年以降の研究で確立された比較的新しい学問です。

2人の共同研究と多くの実証実験により、「人は必ずしも合理的な行動をとるのではなく、多くのケースで誤った評価と直感に基づいて重要な判断をする」ことが証明されました。カーネマン氏は後にこれらの発見を体系的にまとめて「プロスペクト理論」を発表し、2002年にはその功績によりノーベル経済学賞を受賞しています。

冒頭の質問は、その「プロスペクト理論」によって証明された、誰しもが持つ「損失回避」の行動原理を実際に体感できるものです。端的に言えば「同じ額であっても、人は得をした時の喜びよりも、損をした時の苦しみの方を大きく感じる」ということです。この心理によって人は極力損失を避けようと行動してしまいます。

質問2の答えからもわかる通り、多くの人は「100万円の損失を確定させる」ことを嫌い、損失を回避するために確率50%の賭けに打ってでるのです。一方で質問1の答えが示す通り、同じ確率で得る金額が倍になる賭けには多くの人が打ってでないのです。得をする喜びよりも、損を出す苦しみの方をより大きく感じるという人間心理がよくわかります。

このように、従来の経済学の概念を覆し、人間の意志決定と行動がどのように行われているのかを紐解くという、大変興味深い学問が行動経済学です。私たちファイナンシャルアカデミーも、日々「金融経済教育」の普及活動を行っている立場から、行動経済学には大きな関心を寄せています。

私たちが行動経済学に大きな関心を寄せている大きな理由のひとつ–––––––それは、この学問を学ぶことが「投資」にとても役立つからです。

例えば日々変動する株式市場や為替市場の値動き、これは市場に参加する「投資家の心理」によって大きく動いています。つまりその「投資家心理」を知り、把握することで多くの投資家が繰り返す同じ失敗を避けることができ、大きく成果をあげる投資家になる礎ができるのです。

そこでファイナンシャルアカデミーでは、投資で大きな損をしないために、正しい投資判断をする方法が実践的に学べる講座を開講しています。

その講座名は「行動ファイナンスゼミ」。

この講座はカーネマン氏らが創設した行動経済学を基に、「投資家心理」を知り、その迷路に迷い込まずに正しい投資判断をする方法を実践的に学ぶことができます。

次回の「行動ファイナンスゼミ」の教室受講日が今週末の7月6日（土）に迫っています。この分野を熟知し、お金に関する書籍をいくつも執筆している講師から直接学ぶことができるチャンスです。また、教室受講が難しい人や自分のペースで好きな時間に学びたい人にはWEB受講も用意しています。

経済も投資も人の営みによって回っています。その「人」の心理を深く学ぶことで、投資に役立つことはもちろん、人生のあらゆる場面において、冷静に正しい判断をするための基礎をつくることができます。この機会にぜひ、ノーベル経済学賞を受賞した画期的な意思決定の仕組みを学んでみてはどうでしょうか。

「行動ファイナンスゼミ」の詳細と申込みはこちら

つまり、株式投資であれば、どの銘柄 (会社)がいいかという答えを教えるのではなく、その銘柄を見極められる知力 ・能力を身につけてもらうのが教育だと思っています。

にもかかわらず、仮に講座の中で 「この銘柄の株を買うといいですよ」と教えていれば、これは言動が一致していないといえます。 当然、僕の学校ではこのようなことはありませんが、言葉と行動が異なっていることは、世の中を見渡すと多々あると感じます。

⑤成果と結果

トラスティがその分野で成果を出しているかどうかは、重要な視点です。たとえば、「投資の専門家」を名乗り、さまざまなアドバイスをしている人は多くいますが、その人が本当に投資の専門家かどうかを見極めなくてはなりません。公認会計士や経済アナリストの人は専門家といわれることが多いのですが、実際には投資をしていなかったり、利益を上げていないケースも少なくないと聞きます。

将来のライフプランを見てもらうために専門家の方に意見をもらう場合でも、そのアドバイスをしている本人が、上手なライフプランを計画し、実行しているかどうかということを、僕たちが判断しなければならないのです。

その人が成果を出しているかどうかは、成果物 (結果 ・事業 ・商品)を見ると判断 できます。

たとえば、投資なら運用成績、人材教育なら人、シェフなら料理を見れば、その人の成果がわかります。トラスティになるような人は、ほとんどの場合、その分野では自分より確実に実績も経験もある人です。

実績や経験のある人が、それらがない人を見定めるのは簡単ですが、ない人がある人を見極めるのは困難をきわめます。自分には実績も経験もないので、雲の上の人だと思ってしまうからです。

だからこそ、成果と結果を見なければいけません。思考のすべては理解できなくても、

成果や結果であれば自分の目で確認することができる

からです。ちなみに、トラスティは親、配偶者、子どもなどの家族や先輩、後輩、同僚などの会社関係者の場合もありえます。彼らの多くは身内や、親しい間柄なので親身になってアドバイスをしてくれるケースが多いと思いますが、そのときは、慎重に判断しなくてはいけません。

本田直之さんが執筆された『カラダマネジメント術！』(マガジンハウス)の中には、このような記述があります。

「いちばんよくないのは、周りのちょっとできる人に聞いて、その人のアドバイスを鵜呑みにすること。ゴルフでも何でも教えたがりの人はいるものですが、彼らの中途半端な情報を最初に刷り込まれると、あとで修正するのが大変です」

教えてもらう前に、その人の成果物を確認しなければ、本田さんがおっしゃるように、あとでとりかえしのつかない事態にもなりかねません。

たとえば、親戚の人が、「株には手を出さないほうがよい」と言うのであれば、その人が株の専門家であるかどうかを見る必要があります。

このような助言をしてくれる親戚は、 一般的には株の専門家ではなく、「自分が過去に失敗したので、身内には失敗してほしくない」という優しさからアドバイスをしていることが多いのです。 そういう意見を言ってくれる人がトラスティになりえるかどうかを判断する必要があるのです。（続きは次回のWEEKLY通信で）

STAGEで読みたい場合はこちら

『老後に2,000万円は本当に必要か緊急会議』
のその後。

いわゆる「老後2,000万円足りない問題」の騒動が収まりません。

今月3日に金融審議会市場ワーキンググループによる「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルの報告書が金融庁から公表され、その内容について記者から質問を受けた麻生金融担当大臣が発したコメントの一部がこちらです。

“オレが産まれたころの平均寿命はいくつだったか、知ってるか？ 47です。それが戦後は53になって、それでこのあいだまで81とか言ってたのが、100だってんだろ？そうすると、人生設計を考えるときに100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか？ 普通の人はないよ、たぶん。オレ、ないと思うね。いきなり100って言われて、「あと20年間ゴルフ続けられるのか」って、「そんな体力ねえな」とか「金がねえな」とか、いろんなことを考えるだろうから、そういったようなことを考えて、今きちんとしたものを、今のうちから考えておかないかんのですよと”（口頭コメントをそのまま引用）

このコメントがTVのニュースやその他メディアに大々的に取り上げられ、「火に油を注ぐ」ような格好で、日本全国で大きな物議を呼びました。国会でも野党からの追及を受け、安倍総理まで釈明に追われるという事態になりました。

みなさんはこの「老後2,000万円足りない問題」をどのように捉えましたか？

報告書で問題となった「約2,000万円が必要」に至る箇所を読むと、「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると」毎月5万円程度を保有資産から取り崩しており、これを基に「収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取り崩しが必要となる」という試算になっています。

つまり、客観的に見て「嘘」を述べていたり、事実と違うことを「捏造」したようなことはなさそうです。

年金という話題ですから、私たちファイナンシャルアカデミーも当然この問題に注目しました。早速社内でもディスカッションの機会を設けたところ、社員からもさまざまな意見が出ました。その結果、誰も異論を挟まない結論がひとつ浮かび上がってきました。

それは、「この問題が、誰もが自分の老後とお金について真剣に向き合う、良いきっかけになる」ということ。

そしてこの社内ディスカッションからわずか数日後、迅速に企画、実施したイベントが『老後に2,000万円は本当に必要か緊急会議』です。

緊急開催のイベントだったため、当初は36名限定での参加者募集でしたが、私たちの予想を大きく上回り200名以上が応募し、最終的には144名もの人がファイナンシャルアカデミー丸の内本校に詰めかけました。また、NHKをはじめ、民放各社、その他多くのメディアも取材に訪れ、会場は熱気に包まれていました。（当日の様子はスタッフブログへ）

イベント当日はファイナンシャルアカデミー講師のリードで、参加者1人ひとりのケースで「実際に自分にはいくら必要なのか？」というシミュレーションを実施。参加者からは「宣伝も一切ない、シンプルに金融庁のレポートを元にしたワークショップで面白かったです。」「実際の金額を知って、ちょっと寒気がした。びっくりした。」というような感想を始め、大きな反響がありました。また、残念ながら参加できなかった人からも「大阪でやってほしい」「また、同じ内容で開催してほしい」という要望も数多くいただきました。

そこで私たちファイナンシャルアカデミーでは、こうした要望に応え、より多くの人にこの問題を自分ごととして考えてもらうために、通常は1,000円で提供している「定年後設計スクール」の体験WEB講座を、期間限定で無料公開することにしました。

私たちファイナンシャルアカデミーでは、数年前から老後を豊かに生きがいを持って暮らすために、何を解決してどうすればよいのか、ということを真剣に考えていました。その一環として2年前に開校したのが「定年後設計スクール」です。すでに多くの受講生が老後の不安を解消するために、今回の騒動となった年金をはじめ、家計、住まい、仕事、資産運用、医療、介護、相続・終活まで定年後のお金の備え方について学んでいます。

そんなスクールのエッセンスをぎゅっと濃縮して体験できる150分のWEB講座が、「定年後設計スクール」の体験WEB講座です。

体験WEB講座の無料公開期間は本日6月25日（火）から7月7日（日）。

教室で話を聞きたいという人には、6月29日（土）と7月7日（日）にファイナンシャルアカデミー新宿校での無料体験会も用意しました。

この無料講座が、さらに多くの人が「自分の老後にどう準備して備えるべきか」という問題に、真剣に向き合う機会になることを願っています。

「定年後設計スクール」の詳細と体験WEB講座の無料視聴はこちら

①自責思考

自責思考については、前でもお話ししましたが、トラスティとなる人も自責の考えをもっている人がふさわしいでしよう。

つまり 、 起きている問題を他人や社会のせいにすることなく、自分自身が起こした結果としてとらえる人です。このような自責思考ができる人は、問題をうまく解決し、前向きに人生を生きています。当然その思考が、現在の実績をつくるベースになっていると思われます。

②素直さ

「素直であることは、トラスティを引き寄せるには欠かせない要素だ」と前にお伝えしましたが、トラスティにも素直さは大切です。素直な人は、自分のできることと、できないこととの判断を冷静に行 っていて、できないところは他人の意見を聞き入れています。

③親身であること

自分に対して、正しいことを行ったり、有益なアドバイスをしてくれるかどうかも重要です。

「良くなってもらいたい「良い情報を教えてあげたい 」と純粋に思ってくれている利害関係のない人が理想的です。反対に、営業マンや詐欺師など、一見、自分のために真剣になにかを教えてくれる人でも、利害関係がからんでいる場合は、思考信託することで大きなリスクを負う可能性も出てきます。

④言葉と行動の一致

トラスティの言葉と行動が一致しているかどうかもチェックポイントとなります。

いつも評論家のように偉そうなことを言いながら実際には自分は行動しない人、他人には「これを買ったほうがいい」「これを使ったほうがいい」とすすめているにもかかわらず、自分は実際には買ったり、使ったりしていない人などに対しては、思考を預けることは控えたほうがよいでしょう。 （続きは次回のWEEKLY通信で）

STAGEで読みたい場合はこちら

お金を学ぶことが
日本の「◯◯◯◯◯」になるように。

歴史を考えるとき、「もしもあの時こうだったなら」という思考実験があります。

みなさんの人生でも「もし、あの時」と考えたことが、少なからず1度はありませんか？

私たちファイナンシャルアカデミーにも頻繁に考える「もしも」があります。

それは––––––もし、私たちが義務教育で「お金」について深く教わっていたならば––––––という「もしも」です。

どうでしょうか？ みなさんの人生はどのように変わっていたと思いますか？

先進諸外国と比べて、日本では公教育の場で「お金」について学ぶことがほとんどありません。しかし少し考えてみると、誰もが一生の付き合いとなる「お金」なのに、私たちは子どもの頃はおろか、大人になってもきちんとした「お金」の教育を受ける機会がないのが現状です。

私たちファイナンシャルアカデミーは、正しいお金との付き合い方を身につけることが、人生をより豊かに送るために必要不可欠だと確信し、ちょうど今から17年前の6月に「お金のことを学ぶ学校」として創立しました。

そして、私たちのこだわりである「絶対的な中立性」を基に「金融経済教育」の提供を真面目にコツコツと続けてきた結果、先月ついに受講生の数が500,000人を突破しました。

50万人という人数に誇りを感じながらも、一方でまだまだお金の教育が日本全国に広く浸透していない、という事実に気を引き締める思いもあります。

現代社会は「お金のこと」で溢れかえっています。例えば身近なところでは毎月の収入、家計管理、貯蓄、税金、保険、住居、冠婚葬祭、教育、娯楽にレジャーなどなど、これらはどれも「お金」と切り離して考えることができないことです。また、つい最近大きな物議を呼んだ、金融庁発表の「老後は年金以外に2,000万円必要」という報告書など。その他にも大きな社会問題にはおおかた「お金」がついて廻ります。

こんな現代日本社会だからこそ、私たちファイナンシャルアカデミーができることが、まだまだたくさんあると感じています。

そこで私たちが新しく始動させるプロジェクトが『ニッポン縦断！お金教育改革』です。

お金の教育改革の第1施策として、私たちはまず冒頭の「もしも」にチャレンジすることにしました。

もしも小学生の時に「お金」について学んでいたならば––––––。

そんな想いとともに、日本全国の小学校へ無料出張して「金融経済教育」を提供することを決めました。

無料出張講座のタイトルは「キャッシュレス時代の小学生のためのお金の授業」。

この講座の元となっているのは、私たちファイナンシャルアカデミーを中心としたグループの仲間である『一般社団法人金融学習協会』が独自開発した『HAPPYxPROJECT〜ハピプロ〜』というお金のボードゲームです。「キャッシュレス時代」という言葉に振り回されることなく、子どもたちがお金との本質的な付き合い方を、ゲームを通じて楽しく学べる講座になっています。

「小学生の時からお金について学んでおきたかった」「地方だからこそ、大切なお金について小学生に学んでほしい」、こんなふうに考えている親のみなさん、学校関係者のみなさん、地域ボランティアのみなさん、地方自治体で働くみなさん、ぜひ私たちファイナンシャルアカデミーにお声かけください。

募集期間は6月30日まで。開催期間は7月16日から9月30日までを予定しています。

『ニッポン縦断！お金教育改革』は、今後もいくつもの施策を予定しています。

私たちの想いは、金融経済教育を子どもにも、大人にも。男性にも、女性にも。個人にも、企業にも。

すべての人に、金融経済教育を。

お金を学ぶことが日本の「あたりまえ」になるように、私たちファイナンシャルアカデミーでは本気で取り組んでいきます。

『ニッポン縦断！お金教育改革』と応募要項の詳細はこちら

また、今回の企画を担当した社員が、このプロジェクトにかける想いを熱く語っています。こちらも合わせてご覧ください。

スタッフブログのページはこちら

・たんにワインがおいしいと思っている人
・ワインのコレクター
・酒であればなんでもよいと思って大量に飲む人
・ワインを自慢しながら飲む人

このように、ワインの飲み方ひとつとっても、さまざまな思考のもとに飲んでいる人がいます。

さらには、ワインを飲むという行為ではなく、いわゆる評論家のようなワインのウンチクを語るだけの人もいるのです。

本来、「ワインの文化を知って人との関係を大切にしたい」という思考でワインを飲みたいと思っている人が、知識やウンチクを語るだけのワイン通の人の言うことを聞いてしまうと、目指している目的からは遠ざかってしまいます。

このように選択を間違えると、トラスティにいくら実績があり、信頼できる人であっても、思考信託の効果は期待できません。たとえ身近な信頼できる人であっても、

その人のやり方が自分に向いているかどうかを見極めなければならない

のです。

思考信託がうまくいかなかったからといって文句を言うのは間違いで、自分に合っているかどうかの判断は自分で行う必要があると、僕は考えています。 （続きは次回のWEEKLY通信で）

STAGEで読みたい場合はこちら

1万キロを超えて届いた「声」。

その距離、10,840キロ–––––これは何の距離を表しているかわかりますか？

赤道に沿って地球をぐるっと一周しても40,075キロなので、相当長い距離であることは間違いありません。

答えは東京とニューヨークの距離です。

アメリカ最大の都市で、世界の金融センターであり、他にも世界の政治、経済、文化、ファッション、エンターテイメントに多大な影響を与えているニューヨークまでは、東京から飛行機で行っても、日付変更線を超えて13時間〜14時間はかかります。

実は私たちファイナンシャルアカデミーには「ニューヨーク校」があり、定期的に現地の日本人向けに「お金の教養講座」やお金に関するセミナーなどを開催しています。

そんな遥かニューヨークから、最近とても嬉しい「受講生の声」が届きました。1万キロを超えて届いた「声」は、現在ニューヨク在住の伊藤さんご夫妻からです。

もともと伊藤さんご夫妻は20代の頃、それぞれ思うことがあり、単身でアメリカに渡りました。ただ、ニューヨークでの生活は予想以上にお金が必要で、なんとか生活を切り詰める毎日をお互いが過ごしていました。そんな環境の中でも、目線を上げて周りを見つめてみると、そこはさすがに世界中の富が集まるニューヨーク、桁違いの富裕層や日本では触れることがなかった面白いアイデアを持っている人がたくさんいることに気づきます。そして、自分たちも「お金に囚われた」思考と生活から抜け出すため、お金について本質的な教養を身に付けたいと感じ始めます。

そんな時、伊藤さんご夫妻が偶然出会ったのが、ニューヨーク在住で、ファイナンシャルアカデミーの不動産投資スクールと株式投資スクールの受講生でした。これらの受講生を通して、伊藤さんご夫妻は私たちファイナンシャルアカデミーの無料講座がニューヨークで開催されていることを知り、即座に参加を決断します。

その後、伊藤さんご夫妻はファイナンシャルアカデミーが独立教育機関として「お金の教養を広める」というミッションに深く共感し、スクールに備わった実践を支えるサポートの仕組みから大きな安心感を得て、夫のである真彬さんは「不動産投資スクール」を、妻の直美さんは「株式投資スクール」のWEB受講を決めました。二人にとって、初めての「お金」と「投資」の勉強がこうして始まったのです。

その結果–––––二人のストーリーがどう進んでいったかは、伊藤さんご夫妻の「受講生の声」ページへ下記のリンクからアクセスして続きを確認してみてください。

ただ、私たちがとても嬉しく感じたことをひとつだけ紹介すると、ご夫妻が夫婦として「二人の絆がさらに深まりました」とコメントを寄せてくれたことです。この絆と正しい「お金の教養」を身につけ始めた二人ならば、最後に語ってくれた「今後目指していく未来」の目標も必ず達成できるであろうと、私たちファイナンシャルアカデミーのスタッフ一同が確信しています。

「受講生の声」ページでは、ファイナンシャルアカデミーのスクール受講生の“生の声”を、それぞれの受講生の“ストーリー”に焦点を当ててまとめた、いわば受講生たちの“成功物語集”のようなものです。この「受講生の声」を聞く度、私たちファイナンシャルアカデミー社員一同、受講生の人生がいかにポジティブに変わっていったのかを直に感じることができて、「もっともっとこのような受講生を増やしていきたい！」と気持ちを新たにします。

また、「受講生の声」ページには今回の伊藤さんご夫妻以外にも、たくさんの受講生の「声」が届いています。

例えばサッカー日本代表ゴールキーパーの川島永嗣さんや、アメリカの権威ある飲食メディアFOOD＆WINE MAGAZINEから『人生を変える世界のトップレストラン10』に選出されたレストランのオーナーシェフを務める高澤義明さんといった、著名な人たちも受講生としての「声」と「ストーリー」を届けてくれています。

みなさんもぜひ、多くの受講生の成功「ストーリー」を感じてみてはいかがですか。

伊藤さんご夫妻の「受講の声」はこちら

その他の「受講生の声」ページはこちら

もしもトラスティの選択を間違えると、あやまった方向に導かれてしまい、思うような結果が出ない可能性がある

からです。

先にご紹介したワインの例で考えてみましょう。

僕は、「ワインは世界共通の文化で、人との関係をなごやかにする力のあるもの」 という「ワインを飲む思考」に信託することを求めています。

しかし、ワインを飲んでいる人すべてが、こういう思考のもとで飲んでいるわけではありません。（続きは次回のWEEKLY通信で）

STAGEで読みたい場合はこちら

あの“伝説の講座”「IZUMI塾」開催。

ファイナンシャルアカデミーで学べる講座の種類はいくつあるか知っていますか？

実は49種類もあります。

不動産投資、株式投資、外貨投資・FX、投資信託、お金の教養、定年後設計が学べる6つのスクールを筆頭に、ゼミやセミナーなども合わせてお金に関するさまざまな分野で学びの機会を提供しています。

そんな数ある講座の中で、圧倒的に“レアな”講座が存在します。

なぜ“レア”かというと、普段は滅多に表舞台に登場しない、ファイナンシャルアカデミー代表の泉が自ら講師を務めるからです。

その名も「IZUMI塾」。

「IZUMI塾」とは、5年間で19億8,000万円の不動産を取得し、2億円以上の家賃収入を得たテクニックとノウハウをたった2日間で効率よく学ぶ、中・上級者向けの不動産投資セミナーです。

現役の不動産投資家として、圧倒的な成果を出し続けている泉が「IZUMI塾」を通して過去にそのノウハウを伝授した受講生の中には不動産投資で大きく成功した後、今では「不動産の専門家」として本を出版したり、各地で有料のセミナーや講座を開催している人も数多くいます。

このように成功している多くの不動産投資家が揃って受講した、言わば“伝説の講座”「IZUMI塾」を、6年ぶりに開催します。

気になる2日間の「IZUMI塾」日程は
2019年7月20日　13:00～18:00
2019年7月21日　10:00～15:00
です。

1日目の講座の終わり（18:30〜21:00）には、泉を交えて懇親会も予定しています。

ここでひとつ、世間に蔓延している誤解を解きます。それは、「今は不動産投資を検討するのに不利な環境だ」という認識です。

この認識が今、世間に広まっているのにはいくつかの理由があります。例えば、昨年大きく二ユースでも取り上げられた「スルガ銀行不正融資問題」、その結果「銀行の融資審査が格段に厳しくなった」という声もあります。さらに、昨今の不動産価格全般の高騰、恒常的な人口減少社会、空き家の増加、などなど一見すると確かに今は不動産投資に不利な条件が重なっているように感じるかもしれません。

しかし、成功者の考え方はこれとは全く違うものです。

株式投資における有名な格言のひとつに「人の行く裏に道あり花の山」というものがあります。これは、「人と同じことをやっていたのでは大きな成功は得られない」という教えです。不動産投資でもこの格言が活きてきます。泉を始め、多くの成功している不動産投資家は皆が逃げている時こそ、最高の条件で不動産購入ができています。

泉も「これから、不動産の絶好の買い場がくる」と言及しています。

そんな「IZUMI塾」ですが、誰でも希望すれば参加ができるわけではありません。

参加条件が気になる人は、下記のリンク先にアクセスして詳細を確認してください。参加人数限定で開催しますので、“本気”の人に限りお待ちしています。

次の「IZUMI塾」の開催はまた数年後かもしれまん。この千載一遇のチャンスを逃さないようにしましょう。

「IZUMI塾」の詳細と申込みはこちら

なぜなら、人の行動の裏には必ず思考が存在するので、その部下なりに考えて企画書を作成したはずだからです。手抜きをして企画書をつくったのであれば問題ですが、そうではない場合、部下と上司の企画書を作成する能力が違うところに着目をしなくてはいけません。

つまり、部下の企画書をつくる器が10で、上司の器が20だとすれば、企画書のできばえが異なるのは当然です。部下は悪くないのです。

部下が10の器しかなければ、その器の大きさを上司が判断し、20の器の企画書になるように、上司は作成のポイントを教えてあげなければなりません。

たとえば、「企画書の総ページ数は5ページにしてみよう。1ページ目は会社概要、 2ページ目は競合他社の分析、3ページロは具体的な解決法……」というように大枠をつくってあげて、10の器でも20の器の企画書ができるように導く必要があります。

このように上司が部下の器を見極めるのと同様に、トラスティもあなたの器の大きさを見極めています。

あなたより実績も経験もあるトラスティは、あなたより大きな器をもっている

からです。

自分の器の大きさを客観的に判断することなく、その器に執着して他人からのアドバイスを聞き入れないと、どんなに歳を重ねていっても自分の経験の器でしかものごとを考えられなくなってしまいます。

その器の大きさでしか考えられないのであれば、その範囲でしか行動できなくなってしまいます。 まずは自分の器の大きさを把握したうえで、自分より器の大きな人や成果を出している人のまねをすれば、自分のたりない部分を補い、成長することができるようになるのです。（続きは次回のWEEKLY通信で）

STAGEで読みたい場合はこちら

「投資家1,000人プロジェクト」再始動。

みなさんが3年間通った中学もしくは高校の全校生徒数はどれくらいでしたか？

仮に1クラス40名の生徒がいて、1〜5組までクラスがあったとします。1学年で200人の生徒がいて、3学年分だと600人の生徒が学ぶ学校ということになります。それよりもかなりのマンモス校で、この倍のクラス数だとしても総生徒数は1,200名です。

私たちファイナンシャルアカデミーの現役受講生の数は、昨年末の時点で7,800名を超えました。かなりの「マンモス校」に成長したと言えます。

現役受講生数のみならず、2002年の創立以来、現在までどれくらいの数の人がファイナンシャルアカデミーで学んだかというと––––––約500,000人です。

これらの現役受講生の数や累計50万人という数字について、私たち自身は「たくさんの人に“お金の教養”を学ぶ機会が届けられた」と嬉しく感じ、誇りに思っています。

しかし一方でこのようにも考えています。

50万人というのは、日本の20歳以上の総人口約1億500万人に対して、割合でいうとまだほんの0.5%弱で1％にも届いていないのです。

私たちファイナンシャルアカデミーの変わらぬミッションは「すべての人に、金融経済教育を。」というもの。

このミッションを考えると、50万人という数字に決して満足はしてはいません。社員一同、「もっともっと多くの人に、人生を豊かにするための“お金の教養”を身につける機会を届けるためにはどうしたらよいか？」と考えて日々活動を続けています。

ファイナンシャルアカデミーが多くの受講生に支持されている理由のひとつに、受講スタイルを自由に選べるということがあります。インターネット環境さえ整っていればいつでも好きな時に、好きな場所で学ぶことができる「WEB受講」や、自宅でゆっくりと高品質動画で学べる「DVD受講」も選べます。

ただ、やはり何といっても受講生の間で「一番学びが身につく！」と好評なのが、実際に講師から直接学ぶ「教室受講」です。

そこで、教室受講の臨場感とメリットをより多くの人に届けたいという想いで2017年に実施したのが「日本全国 お金の教養キャラバン」です。北は北海道から南は沖縄まで、全国14都市を「キャラバン・チーム」が巡り、普段は教室受講がなかなか難しい地域に住んでいる意欲溢れる人たちに向けてファイナンシャルアカデミーの定番無料講座「お金の教養講座」を開催しました。

その結果、1,000人を超える人たちに「お金の教養」を学ぶ機会を届けることができました。

そして––––今年ついに、「日本全国 お金の教養キャラバン」が「投資家1,000人プロジェクト」と称してさらにパワーアップして戻ってきます。前回は全国14都市でしたが、今年は前回訪れることができなかった、宇都宮、高崎、金沢、浜松、岡山を加えて、全国18都市で開催します。

第一弾は6月1日〜2日の2日間で「杜の都」仙台からスタート。その後、6月中に札幌、高崎、宇都宮、神戸、新宿、名古屋と巡り、太陽が眩しい夏一杯をかけて日本列島を縦断し、秋真っ只中の10月初旬、沖縄の那覇で最終開催行う予定です。

今までに多くの「成果が出せる投資家」を輩出してきたファイナンシャルアカデミー。成功を手にしている多くの投資家が踏み出した最初の一歩–––––それが、私たちファイナンシャルアカデミーの講座受講だったという人が大勢います。

今まで住んでいる場所の問題で、「なかなか教室で受講することが難しい」と感じていた人はチャンス到来です。「お金の教養キャラバン」が全国津々浦々を訪れるこの機会に、近くの会場でぜひ「投資家1,000人プロジェクト」へ参加してみてはいかがですか。

「お金の教養キャラバン」チームのスタッフブログはこちら

「日本全国 お金の教養キャラバン」の詳細と講座の予約はこちら

人は自分の 「器」→（ここでは、人間としての力量や能力、視野の広さなどを意味します)の中でしか判断できないので、その器がもっと大きい人のほうが、ものごとを俯瞰して正しい判断をくだせる確率が高いと思います。

したがって、自分の考えが100点だと思ったり、それを主張すること自体、もったいないことだと思います。 このような 「絶対点数」で自分を測ると、自分の器の大きさを勘違いしてしまいます。

自分の力を見極める際には、「相対点数」の視点をもつことが欠かせません。

たとえば、入社1年目の経験のない新入社員が考える100点は、10年同じ仕事をしている人が考える100点の3割しかないかもしれません。つまり、自分が100点だと思っていても、まわりは30点としか思っていないこともありえます。

ふだんの仕事ではとくに、僕は相対点数を意識しています。

たとえば、時代の移り変わりの激しい昨今では、100点を目指して石橋を叩いて渡るよりも、「7割で走り出せ」ということがよく言われます。

しかし、この 「7割」というのは相対点数にすぎず、自分が7割と思っていても、 慎重派な人から見ると3割程度ということも考えられます。

同様に自分が120点だと思っていたとしても、トラスティなどから見れば、まだまだ50点程度になってしまうことも多々あります。

自分を見るときは、「ほかの人の目から見てどの程度か」という相対点数を意識すると、自分の本当の能力が見えてくるかもしれません。 （続きは次回のWEEKLY通信で）

STAGEで読みたい場合はこちら

収入アップの鍵は、自分〇〇〇〇の構築。

ここにあるランキングがあります。

1位からトヨタ、ホンダ、日産、キャノン、ソニー、三菱UFJ銀行、パナソニック、ユニクロ、任天堂、スバルが10位と続きます。

一体の何のランキングだと思いますか？

これはロンドンに本社を構える、世界最大のブランディング企業Interbrand社が毎年発表しているブランド価値ランキング「Best Brands Japan 2019」のトップ10企業・ブランドです。

Interbrand社は企業の「ブランド」を「常に変化し続ける事業資産」として位置付け、「Brand Valuation（ブランド価値評価）」という独自に開発した手法を用いてブランドを金銭的価値に置き換えて、そのランキングを毎年発表しています。

ちなみに全世界のランキングも発表しており、1位からアップル、グーグル、アマゾン、マイクロソフト、コカ・コーラと続きます。1位のアップルの「ブランド価値」は2,000億ドル（約22兆円）を優に超えており、桁違いなブランド力を持っていることになります。アメリカ企業の強さが目立ちますが、日本の企業では日本版ランキング1位のトヨタが、「ブランド価値」約539億ドル（約5兆9千億円）で7位に入っています。

このように「ブランド」は今や企業にとって莫大な「資産」として捉えられていることがわかります。

多くの人は「ブランド」と聞くと、ここに挙げたような企業や商品名を思い浮かべるのですが、実は「ブランド」は個人にとっても大きな「資産」となる可能性を秘めています。

なぜならば、個人の「ブランド力」が高い人たちは名指しで仕事のオファーがある、というのが大きな理由の一つです。

これは先に挙げた企業ブランドに置き換えて考えると分かりやすいでしょう。例えば自動車では、多くの人が「たまたまトヨタ車を買う」のではなく、「トヨタがいい！」というファンがトヨタ車を購入しています。同じように「たまたま買った電化製品がソニーだった」ということは起きづらく、やはり「ソニーのコレがいい！」というブランドに対する判断でお金を出しているのです。個人に置き換えると「〇〇さんに是非この仕事をやって欲しい」に変換できます。

このように考えると、これからの時代において、収入アップの鍵のひとつとなる得るのが「自分ブランド」の構築です。

「〇〇さんだからこそ、この仕事をお願いしたい」「〇〇さんと一緒にチームでプロジェクトを進めたい」ということが「自分ブランド」の構築ができている人には次々と起こります。また、好きなことを仕事にできる可能性が大きく広がるのもメリットです。

しかし、そうは言っても、自分自身の「ブランド価値」を高め、「自分ブランド」を構築するにはどうしたらよいでしょうか？ それこそブランディングを普段の仕事にでもしていいない限り、なかなか具体的なプランや行動計画を立てるのは難しいはずです。

そこで私たちファイナンシャルアカデミーでは、個人の「ブランド力」を最大化させるためのスクールを開講しています。

その名はズバリ「自分ブランド構築スクール」。

このスクールでは、収入アップの鍵となる「自分ブランド」の構築方法からSNSなどを活用した具体的な発信方法までをワーク形式で学びます。

そんな「自分ブランド構築スクール」を教室受講できる日が6月2日（日）に迫ってきました。ブランディングのプロから直接学ぶことができる貴重な機会です。また、教室受講が難しい人や自分のペースで好きな時間に学びたい人にはWEB受講も用意しています。

ブランディングとは、中身がないものを大きく見せることではありません。むやみに目立つことでもありません。自分自身の一番素敵な部分を際立たせ、自然に存在感をアップさせることです。マーケティングを絡めた「自分ブランド」の構築方法と、発信テクニックについて少しでも興味のある人は「自分ブランド構築スクール」の受講を検討してはいかがでしょうか。

「自分ブランド構築スクール」の詳細と申込みはこちら

たとえ不得意なところをがんばったとしても、結果が出にくいですし、楽しくありません。 不得意なところは、積極的に他人に流されたほうがいいと思います。流されるということは効率化に つながるからです。

多摩大学経営情報学部教授の久恒啓 一さんは、著書 『KOKOROZASHI 士ど (ディスカヴァー ・トゥエンティワン)の中で、メジャーリーガーのイチロー選手の言葉を紹介しています。

「自分にコントロールできることとできないことを分ける。自分で制御できないことに関心を持たないことです」

自分の得意なところと、そうでないところを把握していれば、流されていいかどうかの判断ができます。

他人の目で見ると自分の弱点が見える

他人の目で自分を見てみると、自分の力が客観的にわかり、どこがたりていないのかが見えてきます。 たとえば、A君が上司から大企業向けの重要なプレゼンを任されたとします。一方で、同期のB君は、小さな企業向けのあまり重要ではないプレゼンを任されました。このときB君は、「なんで、わたしに重要なプレゼンを任せてくれないんだ !」と怒ってもしかたありません。

実は、だれもが無意識のうちに、この上司のような選択や判断をしています。 もしも、あなたにとって大切な人を食事に誘うなら、けっしてファストフード店に行くことはないはずです、それなりのクオリティーのレストランなどを予約するのではないでしょうか。逆に、今年入社したばかりの新入社員をいきなり三つ星レストランのような高級店に連れていくこともないでしょう。

つまり、良くも悪くも相手にふさわしい店を選んでいるということです。 A君とB君の例でも、上司はA君に任せたほうがプレゼンがうまくいくと判断したため、B君には別の仕事を与えたのです。 B君にとって大切なのは、

客観的な視点から 「自分に声がかからなかった理由はなんだろう」、そして 「A君に声がかかった理由はなんだろう」と考える

ことです。

そうすると、自分には 「企画力が不足している」「プレゼンの説得力がない」とい った弱点が見えてきます。 そして、企画力がある人やプレゼンが上手な人を見つけて、その人の思考と行動をまねすれば、自分の弱みを克服して、効率的に成長できるのです。 （続きは次回のWEEKLY通信で）

STAGEで読みたい場合はこちら