子どもの誕生は人生で何度も経験するわけではありません。とくに第1子となると、初めてなことばかりで戸惑うことも多いでしょう。その中の1つが確定申告の医療費控除です。
記事では出産費用の概算、確定申告での還付額、医療費控除の対象、確定申告に必要な手続きについて解説します。

出産費用はどれくらいお金がかかる？

マタニティ用品（授乳口がついているマタニティウエア・下着等）、ベビー用品（おしりふき・入浴グッズ・おむつ・ベビードレス等）、妊娠判明後の定期検診・検査費用といった出産準備にかかる費用は平均13万円とされています。
出産費用は、健康保険の適用対象外ですので高額になりがちです。全国平均で50.5万円、内訳は入院費11.3万円・分娩量25.4万円・新生児保育料5.1万円となります。費用には地域差があり、最も低い沖縄県で41.8万円、最も高い東京都で62.2万円です。（出典：正常分娩分の平均的な出産費用について（平成28年度））
ただし出産費用に対しては出産一時金が42万円支給されるので、自己負担額はそれほど大きくありません。

出産費用を確定申告すると、還付金が受けられる！

確定申告でどのくらいお得になる？

医療費控除は、自己負担した医療費がまるまる還付されるわけではありません。また、医療費が同額でも年収によっても異なります。
＜事例＞
家族構成：夫・妻・第1子（今年誕生）
年収：700万円
社会保険料等各種控除：150万円
医療費控除額：出産費用以外10万円・出産費用10万円
上記事例で、所得税の還付額は2万円です。その他、給料から毎月徴収される住民税も1年間軽減されます（合計1万円）。

出産費用の中で確定申告できるのはどれ？（医療費控除の対象）

出産前にかかるお金

・定期検診や検査にかかった費用
・不妊治療や人工授精の診療として医師等に支払った費用
・通院に伴う交通費（電車やバス等）
領収書などの証憑がそろわないケースが多いので、経路と料金など算定根拠をエクセルや家計簿で残しておきましょう。

出産当日前後でかかるお金

・出産のために入院するときにかかる交通費
電車・バスの利用が困難な場合には、タクシーであっても医療費控除の対象に含まれます。ただし領収書は必ず受領しておくようにしましょう。
・分娩費・入院費用・新生児管理保育料・検査薬剤費・処置手当費・産科医療保障制度等
・入院期間の食事代
通常必要と認められる範囲内なら、医療費控除の対象と認められます。
・付き添いにかかった費用

出産後にかかるお金

産後1か月検診費用や母乳外来等は医療費控除の対象です。

医療費控除の対象にならないものは？

・助成金など
出産一時金や不妊治療助成金、傷害・生命保険契約による給付金などは、医療費の総額から差し引かなければいけません。ただし、出産に伴う収入減の補填を目的とする出産手当金や育児休業給付金を差し引く必要はありません。
・自家用車による通院に伴うガソリン代・駐車場代
医療費控除の対象となる交通費は、電車やバスなど人的サービスの提供に限られます。距離・燃費に基づき合理的に計算したガソリン代であっても、控除の対象とは認められません。
・里帰り出産をする場合の実家への帰省費用
・ベビードレス・マタニティウエアや入院時に用意する洗面具など
・入院に伴う食事代のうち出前や外食によるもの
・入院費用のうち差額ベッド代（病院都合による場合を除く）
・医師や看護師に対する謝礼
・親族などに付き添いを頼んだ場合の費用

確定申告で医療費控除を受けるために必要な書類は？

サラリーマンの場合、一般的には勤め先が源泉徴収・年末調整してくれるので、確定申告するケースはそう多くありません。ただし医療費控除の適用を受けようとするなら、適用年の翌年3月15日までに税務署長へ確定申告書を提出しなければなりません。（ただし2020年はコロナウイルス感染拡大の影響により、4月16日まで延長）提出方法は来署による提出の他、郵送、電子申告も認められています。
医療費控除に関し、申告書には領収書等に基づき作成した「医療費控除の明細書」を添付します。ただし健保組合などから医療費通知を受領している場合には、明細書への記載を「通知書に詳細記載」と簡便化できます。
通知書には、被保険者の氏名・住所、診療を受けた年月、診療を受けた者、診療を受けた病院・療養所等、被保険者が負担した医療費の額、保険者（健保組合等）の名称が記載されている必要があります。
領収書提出の必要はありませんが、税務署から後日提出を求められる場合があるので、5年間は保管しなければいけません。