住宅購入に必要な「自己資金」とは「頭金」のことだけではない?

2019年6月8日

住宅購入、つまり家を建てたりマンションを購入するということは、人生で最大の買い物と言えます。
今回は住宅購入時に必ず出てくるキーワードでもある「住宅ローン」「自己資金」「頭金」について考えてみましょう。

住宅購入時に用意する「自己資金」は「頭金」だけではない

住宅購入の際にかかる諸費用はどのくらい必要かと考えてみますと、たいていの方は住宅ローンを組んで購入することとなります。そうなると、どれだけの頭金を準備しておいて、残りをローンにするか?という問題に直面します。
まず頭金についての考え方をお話します。
住宅購入する際に現金一括で買えるに越したことはありません。
しかし、現実的には住宅ローンを組むことになります。このときに大切なことは「自己資金をどのくらい用意できるか?」です。頭金無しでも大丈夫!という場合もありますが、それはローンの金額から考えると乱暴な買い物になってしまいます。
住宅購入代金のすべてに金利が付くことになるわけですから、なるべく多くの自己資金を用意すべきです。
この「自己資金」という概念を 自己資金=頭金 と解釈してしまいがちです。
これは間違いで、正解は 自己資金=頭金+諸経費 と考えるのが正しい考え方と言えます。

住宅購入時にかかる諸経費は手続き・保険・税金

頭金と自己資金のちがいの考え方がわかったところで、まずは諸経費について考えてみましょう。
住宅購入時にかかる費用は物件価格だけではありません。必ず諸経費がかかることになります。
ではその諸経費とは何か?
それは手続きのための費用や保険や税金などがあります。
(例)3,000万円の物件を購入する場合

ここで主な手続きや保険等を見てみましょう。
・ローン保証料
・団体信用生命保険料
・融資手続き手数料
・登記手続き料
・火災地震保険料
・仲介手数料
・司法書士への報酬など
それでは主な税金はどのようなものがあるかと言いますと、
・不動産取得税
・登録免許税
・印紙税
・消費税
これら諸経費の総額が物件価格に対して5%から多い場合は10%くらいかかります。
図のように、物件価格が3,000万円の住宅購入をする場合には、諸経費として150万円から多くて300万円が別途必要となるわけです。
3,000万円の住宅を購入する場合には、単純計算でも3,300万円の住宅を購入する計算ですね。
この諸経費は自己資金で用意しておくことが賢明でしょう。

頭金をいくら用意できるかによってその後の生活が決まる

次に頭金です。
頭金を用意することによって、少しでもローン金利を抑えると同時にローン期間を短くすることもできます。
目安としては最低でも物件価格の20%以上を頭金として用意したいところです。物件価格が3,000万円の場合では600万円になります。
これらをまとめると、自己資金として必要な金額は頭金600万円+諸経費300万円=900万円以上ということになります。
つまり物件価格の30%以上の自己資金として必要ということになります。(図参照)
こうやって見てみると、この場合は物件価格が3,000万円という例ですが、900万円の自己資金を用意するのはかなり大変であると予想できます。
やはり住宅購入は本当に大きな買い物であると再確認することができると思います。
だからこそ、そのときの感情のままで購入を決定したり、将来的なリスクを見て見ぬ振りして安易に購入するものではないということがわかります。
綿密な計算と段取りが必要であると思います。

この記事のライター

末永健

家計の学校S.H.E代表。2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP認定者。主婦層を中心に、家計の管理・節約と保険の見直し方・選択法の情報発信に特化した完全独立系ファイナンシャルプランナー。【A-LIP式必要保障額計算メソッド®(商標登録)】を考案。保険商品を販売しないFPとして、ネット上のみで真の情報を配信する異色のFP。著書に「書けばわかる!わが家にピッタリな保険の選び方」(翔泳社)がある。

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