1棟アパートを購入すると、時折おまけのようについてくる副収入がある。
例えば、敷地内に自動販売機が設置してあったり、公衆の電柱が立っていたり、屋上に携帯キャリアの基地局が設置してあったりといった場合だ。
特に、自動販売機については、購入時には設置していなくても、ベンダーに依頼することで家賃収入に加え、上乗せの収入を得られる可能性もある。少しでも利回りを上げたいというのであれば知っておいて損はないだろう。
自動販売機を設置する場合、多くの場合、ベンダーがほとんどの費用を負担してくれる。オーナーが負担するのは電気代のみ、という場合が一般的だ。
飲料の定期的な補充はもちろん、売上の改修やおつりとして必要な小銭の補充、ごみの回収などは、すべてベンダーが受け持ってくれる仕組みになっている。 ただし、このオーナー負担の「電気代」には注意が必要だ。
ひとくちに電気代といっても、古いタイプの自動販売機と、最新型の省エネタイプのものでは、かかる費用に差がある。
毎月かかるランニングコストであるがゆえに、単月でみればそれほどの差ではなくても、5年10年というスパンでみればかなりの差になる。ベンダーと契約をする前には、どのくらいの電気代がかかるタイプの自動販売機なのかを比較検討したい。
最近では、太陽光パネルのついたものやLED照明を使ったものも登場している。
設置後にオーナーが得られる収入が、ロケフィーと呼ばれるものだ。ロケフィーの割合はベンダーや契約内容によっても異なるが、売上の20〜25％程度の場合が多い。1本150円のドリンクが月に150本売れたとすると、売上は22,500円。仮にロケフィーが25％と仮定すると、5,625円。ここから電気代を差し引いた金額が「副収入」の金額となる。 また、契約時に10〜20万円前後の「設置協賛金」が受け取れる場合もある。
一見するとありがたい副収入だが、こちらは注意が必要だ。
なぜなら、設置協賛金が受け取れる反面、ロケフィーなどの契約条件が悪かったり、電気代が高くつく古いタイプの自動販売機が供給されたり、3年や５年など、契約期間にしばりがあったりする場合も少なくないからだ。一時収入に目を奪われるのではなく、長期的な目線でしっかりと収支を考えていくことが重要だ。 自動販売機の設置には、副収入を得られる他にも、防犯効果や入居者の利便性向上といったメリットもある。
一方では、ゴミが散乱したり、景観が悪くなったりといったデメリットもないわけではない。
しっかりとリサーチし、賢く活用しよう。