会社からもらう給料や手当の多くは課税されるが、通勤手当は非課税

３月、４月は別れそして新生活のスタートの季節。
進学や就職、そして人事異動で部署が変わるなど、何かと落ち着かない季節です。
中には就職や人事異動により住まいが変わる人もいることと思います。
今回は、住まい選びにも関わる「通勤手当」について解説します。
会社から支払われる給与のうち、毎月の給与・歳費、ボーナス本給のほか、残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当なども所得税や住民税が課税されます。
ただし、転勤や出張等の旅費のうち通常必要と認められるものや、通勤手当のうち一定額以下のものは非課税となります。
「一定額」とは、交通機関や有料道路の利用者は、１ヵ月当たりの合理的な運賃を前提に月額15万円まで（平成27年までは10万円でした）、自動車や自転車等の交通用具の使用者は、通勤距離に応じた限度額が定められています。

所得税や住民税はかかりませんが、社会保険料は……

非課税ときくと「何も取られない」お得なイメージがありますよね。
通勤定期代が月額15万円まで非課税と言われてもピンとこない人も多いと思いますので、東京駅を起点とする新幹線でどこまで通勤定期券が非課税になるのかを紹介します。
東海道新幹線では静岡まで、
東北新幹線では新白河まで、
上越新幹線では越後湯沢まで、
北陸新幹線では上田まで。
通勤時間にすると概ね１時間少しというところでしょうか。
地元で親を介護しながら働く人、子どもを自然の多い環境で育てたい人など、遠距離通勤で働くビジネスマンにとっては有り難いですよね。
ただし……。
確かに所得税、住民税はかからないのですが、社会保険料はかかります。
具体的には、40歳未満の会社員等は、厚生年金保険、健康保険、雇用保険の保険料を負担し、40歳以上の会社員等は、厚生年金保険、健康保険、介護保険、雇用保険の保険料を負担します（上限年齢等は各社会保険で異なりますが、解説趣旨とずれるため、詳細は割愛）。

通勤手当に対して社会保険料はどのくらいかかる？

45歳会社員を例に、通勤手当にいくら社会保険料がかかるのかを考えてみましょう。
厚生年金保険料は標準報酬月額、標準賞与額の18.182％を労使折半するため、自己負担する割合は9.091％（平成29年３月現在）。
健康保険の保険料率は都道府県や健康保険組合で異なり、介護保険の保険料率は協会けんぽ加入者と健康保険組合で異なります。
ここでは全体の料率を11.6％、自己負担する割合は5.8％とします。
雇用保険は事業の種類で異なりますが、一般の事業の場合の従業員が自己負担する割合は0.3％（平成29年４月以降、予定）。
つまり、40歳以上の場合、自己負担する割合は9.091％＋5.8％＋0.3％＝15.191％。
社会保険料が約15％かかるということは、通勤手当のうち15％は自己負担しているということ。
通勤定期券が月額２万円であれば、月額約3,000円の社会保険料を追加負担しており、通勤定期券が月額５万円であれば、月額約1万5,000円の社会保険料を負担していることになります。
もちろん、社会保険料を多く支払うと、雇用保険では
失業した場合の基本手当（失業給付）や育児休業した場合の給付が多くなる
健康保険では
病気やケガで働けない場合の傷病手当金や出産休業した場合の出産手当金が多くなる
厚生年金保険では
老後や遺族の年金が多くなる
等の利点もありますので、一概に不利とは言い切れません。
「就職した」「転勤が決まった」「結婚した」「子どもができた」等、住まい選びをするときに、少しだけ通勤手当のことも頭の片隅においてください。