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お金の教養を身につけるための総合マネースクール|ファイナンシャルアカデミー


2019年11月28日更新

金融機関の役割とは?間接金融と直接金融

金融機関の役割

銀行、証券会社、保険会社の3大金融機関に加え、さまざまな金融機関・会社が存在します。その概要や特長を知っておきましょう。

金融機関の種類と扱う商品

お金を扱うのは銀行だけではありません。ここでは銀行以外のお金を扱う会社について簡単に見ていきます。

①証券会社

証券会社の仕事は、マーケットで取り次ぎや仲介をすることが中心です。

個人に対しては、すでに上場している企業の株式や債券などの金融商品を売買する場を提供します。

会社に対しては、新たに株式市場に上場したい時、新たに必要な資金を社債で募集する時、会社同士が合併する時など、お金に関するいろいろな戦略を証券会社がサポートします。

主な収入は、こうしたサービスなどを提供することによる手数料です。手数料ビジネスは金融機関にとってリスクが少ない収益源です。一方で、お金が動けば動くほど手数料が入ってくる仕組みになっているので、利用者の利害とは一致しません。

株式などの売買手数料は自由化され、競争が激しくなっています。多くの人員と店舗を抱える大手証券会社などは、売買手数料では収益が上がらなくなってしまいました。そこで投資信託などの手数料が高い商品を主軸にするようになっています。

②保険会社

大勢の人から保険料を集めて、万が一のことが発生した場合に、補償として保険金が支払われる仕組みのことを「保険」といいます。

保険には大きく分けて、死亡や病気に備える「生命保険」、突発的な事故や災害に備える「損害保険」があります。保険会社も同様にこの2種類に分けられ、各社がさまざまな仕組みの保険商品を提供しています。

また、日本の生命保険会社は、資金運用の一つとして銀行などへの大規模な貸付も行っています。

そもそも保険は民間の保険だけではありません。国が営む「健康保険」や「介護保険」「年金保険」といった公的保険があります。

③信用協同組合・信用金庫

銀行、証券会社、保険会社の3大金融機関以外の金融機関についても見てみましょう。

まずは信用組合(農協や漁協)、協同組合。これらの団体は、会員や組合員の相互扶助を目的としている非営利団体です。銀行と同じように預金を扱っていますが預金することができるのは組合員に限られています。また、預金額以上は融資できないことになっています。個々の組織は小規模ですが、上部組織に「農林中央金庫」「商工中金」などの機関があります。

同じような協同組織の金融機関として信用金庫があります。信用金庫は、一定地域内の中小企業者や地域住民が会員となります。融資対象は原則、会員となりますが、預金は会員以外でも利用できます。銀行が株式会社で、株主の利益を優先するのに対し、信用金庫はその営業地域の利益が優先されます。

④ノンバンク

銀行などの金融機関以外の融資を行う金融会社の総称がノンバンクです。信販会社、クレジットカード会社、消費者金融会社などの「消費者向けノンバンク」と、事業金融会社、不動産関連金融会社、リース会社などの「事業者向けノンバンク」があります。

銀行などの金融機関は貸付と同時に預金を受け入れることができますが、ノンバンクは、貸付だけで預金を受け入れることができません。したがって、貸付を行っても信用創造*はできません。ノンバンク自体が、銀行の顧客として融資対象になっています。

【用語解説】信用創造
銀行などの金融機関が貸出を連鎖的に繰り返すことで、お金の供給量が増えていくこと。

クレジットカード会社や信販会社は、消費者が商品を購入するときに、消費者にかわって代金を立て替えるのが仕事です。この時、加盟店や消費者から受け取る手数料が収入源となります。またクレジットカード会社や信販会社もキャッシングサービスのような短期貸し付けを行っています。

ノンバンクから借りるお金は、銀行と比べて非常に高金利です。低金利で銀行から調達した資金を高金利で貸付することで高い収益を得ています。

⑤ベンチャーキャピタル

これから成長しようとしているベンチャー企業に出資して、資金繰りを手助けするのがベンチャーキャピタルです。新興企業の株式を取得し、資金繰りや経営をサポートし、その会社が株式上場した場合の株式の値上がり益を狙います。

ベンチャー企業は実績がなく銀行から融資を受けられることが少ないため、大きな資金を調達しようと思ったらベンチャーキャピタルのような会社を利用するしか方法がありません。

成功するベンチャー企業はひと握りですが、成功させることができればベンチャーキャピタルにとっては大きな儲けとなります。

間接金融と直接金融

株などに投資する金融を「直接金融」、銀行などを通じた金融を「間接金融」と言います。ペイオフ解禁によって間接金融から直接金融へと移行する流れが出てきました。

株や債券などに直接投資する「直接金融」

「直接金融」「間接金融」という言葉を聞いたことはありますでしょうか。日本をはじめ、世界中で「間接金融」から「直接金融」へと移行する流れが生まれています。これは私たちの生活にも影響します。

資金を必要とする会社や国などが、銀行などの第三者を介入させずに、社債・株式・公債を発行して、必要な資金を市場から直接調達することを「直接金融」といいます。

資金を必要とする会社や国などが、銀行などの第三者を介入させずに、社債・株式・公債を発行して、必要な資金を市場から直接調達することを「直接金融」といいます。

お金の出し手から見れば、直接金融は、自分がリスクを全面的に負う形態になっています。株や債権などを買うことで直接その相手に投資するので、例えば買った銘柄の会社が倒産して、持っていた株の値段がゼロになってしまうリスクもあります。

株は証券会社から購入するわけですが、証券会社はただ仲介しているだけなので、株が暴落しても全く責任はとってくれません。

したがって直接金融は、お金の出し手の判断が強く求められることになります。

銀行がリスクを負う「間接金融」

これに対し、会社や政府が必要な資金を、銀行などの金融機関からの借り入れで調達することを間接金融といいます。銀行などを通じた金融、主に預金のことを指します。

銀行を通じた金融は、お金の出し手(預金者)とお金の借り手(企業や個人)の間に銀行が入ることによって、資金が行き来する仕組みになっています。銀行は自分たちの信用力でお金を集め、自分たちの裁量でお金を会社や個人に貸し付けています。

例えば、貸し付けた先の会社が倒産してしまっても、それは銀行の責任で、預金者が被害を受けることはありません。預金者は、自分の預けたお金について、「誰々に貸し出して欲しい」といった要求を言うことはできませんが、その代わりに融資先が倒産して回収できなくなるといったリスクもありません。

一方、ペイオフ解禁*によって、預金の元本が保証されるのは1000万円までになりました。間接金融(預金)だからといって無制限に保護される時代は終わったのです。ペイオフは、日本人の金融資産を「間接金融」から「直接金融」へと移行させるきっかけとなりました。

【用語解説】ペイオフ解禁
金融機関が破綻した場合に、預金者1人あたり1000万円を超える分については保証されない制度のこと。

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