まずは無料WEB体験 メニューボタン
マイページ

お電話でのお問い合わせ 月〜金|9〜21時・土日祝|10〜19時 0120-104-384

お金の教養を身につけるための総合マネースクール|ファイナンシャルアカデミー


2019年11月28日更新

国が破綻するってどういうこと?

財政的に破綻したり、通貨の暴落などによって国の経済状態が麻痺することを国家破綻といい、国債が返済できないデフォルト状態に陥ります。

ロシアに見る国家の破綻

借金が返せなくなると企業や個人が破産することがあるように、国も破綻することがあります。国が破綻・破産するというのは、その国のお金に価値がなくなり、投資したいと思う人がいなくなってしまう状況のことです。例えば最近では、1998年にロシアで、2002年にアルゼンチンで財政破綻が起こりました。

ロシアの破綻の流れは以下の通りです。ソ連解体後のロシアでは、92年から急激な経済改革が開始されましたが、ハイパーインフレに見舞われるなど多くの混乱が生じました。その後インフレが鎮静化し、回復の兆しが見られたものの、97年のアジア経済危機の影響を受け、98年に金融危機が発生しました。

それまでロシア政府は国内の資金不足を補うため次々と国債を発行していましたが、ロシア経済への不安が高まるにつれ、ロシア国債の価値は下がり、その金利は100%を超えるほどに急上昇。ロシアは借金を返せる見込みがなくなり、それまでロシアを支援してきたIMF(国際通貨基金)からお金を借りることもできなくなったた め、「しばらく借金は返せません」とデフォルト*宣言をして、お手上げになったとい うわけです。

【用語解説】デフォルト
債務不履行。つまり借金を返せなくなること。国の場合は、国債の償還や利払いを停止 することを意味する。

デフォルトは大きな混乱を呼ぶ

ロシア国債を持ち続けていても、将来本当にロシアがお金を返してくれるかはわからなくなり、そんな不確かなロシア国債を欲しいという人がいなくなった結果、ロシア国債の価値は急激に下がりました。世界中で多くの人が持っていたロシア国債は、ただの紙切れになってしまったのです。ロシア国債を大量に保有していたLTCMという世界最大級のヘッジファンドも破綻し、世界経済は世界恐慌にすらなりかけまし た。

その後ロシアがどうなったかというと、やはりIMFによって救われました。IMFがロシアのための再建策を作成し、それに従って政策を実施したのです。そして、1999年に国際石油価格が高騰したことや、ルーブル切り下げの効果で国内の産業が復調し始めたことなどを背景に、経済は成長に転じました。現在はBRICsの一角と して注目されるまでに至っています。

アルゼンチンでも2002年に、政府が対外債務約20兆円の利払い停止を宣言しました。事実上の破産宣告です。アルゼンチンの国民生活は一変し、ひどい不況や極端なインフレに見舞われ、貧困は拡大し、失業者も増加しました。アルゼンチンのデフォルトの際もIMFが介入し、混乱は最小限で抑えられ、現在は成長に向かっています。

2020年、リーマンショック並の経済混乱を乗り切るには・・・

現在、世界の金融・証券市場が、2008年のリーマン・ショック時を彷彿とさせる混乱に見舞われています。今回は過去の歴史から国家レベルのについて解説しました。これら国の破綻は当然、個人の経済にも大きな影響を及ぼします。

大きな経済のうねりをきちんと捉えるための知識を「経済入門スクール」で身につけ、いざという経済危機の際に、自分自身で資産を守るために備えることをおすすめします。

「経済の基礎知識がない」と感じているビジネスパーソンのために

About the author

資産運用を始めたいけれど、
何から学べばよいかわからない人へ

WEB体験セミナーなら、自宅に居ながら
資産運用の勉強が始められる。
まずは体験セミナーで、
自分に合ったスクールを探してみましょう。

WEB体験セミナーの一覧を見る

\WEB体験セミナーを無料開放中/
変化のときこそ、お金の勉強。

コロナ禍で収入への不安が増している今だから。
そして、預貯金だけではお金が増えない今だから。
未来のために、一生ものの「お金の勉強」をしませんか。

ファイナンシャルアカデミーでは、これまで有料だったWEB体験セミナーを無料で開放することで、皆さんの未来を全力で応援します。

本サイトの各記事で紹介する運用方法、投資方法、特定の商品などは著者の見解に基づくものであり、ファイナンシャルアカデミーが推奨するものではありません。商品購入、運用、投資などの判断は自己責任に基づき行ってください。


<新型コロナウイルス感染症に関する対応について>

2021年6月22日追記

当校では、受講生および講師・スタッフの安全・安心を最優先に考え、政府・東京都の最新の方針に則り、教室定員を緩和し、感染予防・拡大防止策を十分に講じた上で教室での講座を開催・運営しております。

取り組みの詳細についてはこちらをご確認ください。

日本ファイナンシャルアカデミー株式会社
代表取締役 泉 正人

スクールや講座に関する
事務局への問合せ先


ページトップに戻る