30代の年収、貯金、生活費内訳など金銭事情

2018年9月27日

社会人としても中堅の立場に位置してくる30代~40代。
人によってはライフスタイルを見ていると家庭を持つ事や子供を授かる事、住宅ローンを組み始めるといった動きがみられます。これくらいの世代になると人によって年収や貯金、生活費などに徐々に差が出てきます。
そこで気になるのが周りの人の年収や貯金、生活費がどれくらいあるのかという事ですよね?この年代の金銭事情に注目してみましょう。

30代の年収はどれくらい貰っているの?

働き盛りの30代~40代のサラリーマンは国税庁の民間給与実態統計調査(平成28年分調査)によると、男女を合わせて30代前半が403万円、30代後半が433万円です。
30代には約400万円の額面収入があるとお伝えしました。実際の所、幾らくらいの金額をこの人たちは使えるのでしょうか?企業で社員として働いた場合には社会保険料と税金などが発生しますので約2割のお金が額面から引かれます。
先ほどの数字から約2割の数字を引くと大体320万円から350万円になります。このような事から1ヵ月に20万円から25万円の手取りプラスでボーナスを貰っているという人が一般的な収入に落ち着きそうです。
また、この平均年収は男性と女性の差異に触れてみると150万円~200万円程度の収入の差がつきます。更に統計にもよりますが、正社員とフリーターなどの非正規社員では明らかに収入に差が付きます。この世代にまでなると正社員とアルバイト生活者では倍以上の収入格差がつく事も見受けられるでしょう。
1ヵ月に約20万円前半~中盤台の収入とボーナスに落ち着くわけですが、そこから様々な生活費の捻出や貯金が行われるのでそこまで自由に使えるというわけでも無さそうですね。続いて30代の生活費の話に移っていきましょう。

30代の生活費はどれくらいあるの?

30代の生活費ですが、生活費は単身者と既婚者で異なります。また、お子さんがいるかいないかによっても異なってくるでしょう。一般的に住居費には手取りの1/3程度までにおさめたいので一般的な収入の方は大体8万円から10万円程度は住む環境にお金がかかりそうです。
30代になると大半の人が結婚をして子育てを始めるケースが見受けられます。そうなった場合にはどうしても住居費が一人暮らしや実家暮らしの頃に比べてかかりますし、食費やその他の要素のお金も余分にかかります。
一人暮らしならば食費は3万円程度とされていて交際費などの外食にあてられますが、家族を持つとなると多くのお金はかけられません。場合によっては1ヵ月に自由に使えるお小遣いも2万円から3万円、それ以下になってしまうのがサラリーマンの懐事情のようです。
更にこの世代にのしかかってくるのが住宅ローンや教育費の準備です。住宅ローンを組む場合には頭金や諸経費として購入資金の約2割が必要とされています。購入したい物件の金額にもよりますが、数百万円から一千万円は必要となるので貯金が必要になります。
また、教育費の準備も考えておかなければなりません。昨今では奨学金問題が浮上するほど教育資金の格差が生じていますが、やはり子どもにはきちんとした教育を受けさせたいものですよね。

30代の貯金はどうなっているの?

30代の貯金状況ですが、金融広報中央委員会のデータによると金融資産を保有していない世帯を含む場合、平均資産が470万円、預貯金が約262万円となっています。
30代は最も職業人としてお金を稼げる働き盛りの時期なのでその時期に貯金が全く出来ていないという事は大変な事です。そういった収入が少ない・貯金が少ないという事は非正規社員の増加などの社会問題が関連していると言えるでしょう。
参照:金融広報中央委員会「年間手取り収入からの貯蓄割合」

金銭事情は人それぞれ

同じ30代でも男性か女性か?正規社員か非正規社員か?大企業勤めか中小企業勤めか?などの様々な要素によって収入は大きく異なるようですし、収入が異なればライフスタイルや貯金状況等も変わってきます。
今後の世の中で大切なのは余剰資金ができた際にきちんとお金を貯めておく事や、金融商品などの投資に回せる余裕を持つ事です。
その他にも副業や働き方の工夫などにより収入を増やす事自体にも最近の世の中ではフォーカスされていますよね?誰もが安定企業で安定収入を得られる時代はもう終わりました。これからはよりお金に関してはシビアな時代が来るでしょう。正しいマネーリテラシーを付けていければきっと明るい未来が待っています。
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この記事のライター

KOMI

湘南在住の金融・不動産の記事を書くライター。現在WEB媒体を中心に活動中。

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