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2019年10月11日更新

結婚したらマイホーム貯金のはじめ時!物件購入に必要な額と貯金のコツは?

あなたにとっての理想の住まいはどんな家ですか?気軽に住み替えできる賃貸がいいという人もいれば、やっぱりマイホームを持ちたいという人もいます。
マイホームを持ちたい人の場合、夢を実現するための計画的な貯金にも関心があることでしょう。
物件購入に必要な額や貯金のコツについてご紹介します。

マイホーム貯金は結婚したらスタート!

なぜ「結婚」がマイホーム貯金のはじめ時?

結婚したときがマイホーム貯金のはじめ時といわれる理由を知っていますか?
マイホームは、人生における最も高額な買い物となるケースが一般的。マイホームには、建物・土地代以外に諸費用や住宅ローン利息もかかります。
マイホームを買うときに無理のない資金計画が立てられれば、住宅ローンに苦しめられる事態を避けられます。理想のマイホームを買った後の幸せな毎日のためにも、早いうちからの貯金がおすすめです。

まずは夫婦それぞれの収入を確認

マイホームの資金計画で基本となるのは、夫婦それぞれの収入。世帯収入に余裕のある夫婦の場合は、どちらか一方の収入のみで資金計画を立てられるかもしれませんが、夫婦共働きが前提のマイホーム購入というケースも少なくありません。
夫婦の現在の収入と今後の収入見込みをもとに資金計画を立てるとき、子どもを持つ計画もあるなら妊娠、出産、育児時期の収入減や教育費の備えなども考慮する必要があるでしょう。

ライフプラン表で支出の時期を整理

住宅ローンの返済は長期にわたるため、ライフプラン表を作成して具体的な資金計画のイメージを持っておくと安心です。
金融機関の融資限度割合をもとに考えてしまうと余裕のない返済計画となるリスクがあります。住宅ローン借入可能額の上限ではなく、ライフプラン表をもとにした返済可能額でマイホームにかけるお金を決めましょう。
住宅取得価格の3割を目安に自己資金を貯めるのか、2割までにするのかなどが決まれば、マイホーム購入可能となる時期も見えてきます。年金生活前に返済を終えるための返済期間の判断もしやすくなるでしょう。

マイホーム貯金の目安を知ろう

金利と返済期間の影響は?

マイホーム貯金目安の基本は、下記とされています。
・自己資金 = 住宅取得価格 - 住宅ローン借入可能額
毎年の返済額と住宅ローン借入可能額の関係を具体的にイメージするために、年間で120万円を返済する場合の住宅ローン借入可能額を下記に示します。
【毎年の返済額(1カ月あたりの返済額):固定金利:返済期間:借入可能額】
・年120万円(月10万円):1%:20年:2,170万円
・年120万円(月10万円):2%:20年:1,960万円
・年120万円(月10万円):3%:20年:1,790万円
・年120万円(月10万円):1%:30年:3,100万円
・年120万円(月10万円):2%:30年:2,690万円
・年120万円(月10万円):3%:30年:2,350万円
※下記元利均等返済計算式により算出(10万円未満四捨五入)

上記で示したとおり、住宅ローンの総返済額は金利によって大きく変わります。低金利のときに変動金利で住宅ローンを利用する場合は、金利の上昇で返済額が上がるリスクも想定しておきましょう。

返済できる毎月の住宅ローン額は?

毎年(毎月)の住宅ローン返済額については、年収に対する割合が一つの尺度となります。月の手取りに対する住居費の割合は家庭ごとに異なりますが、年収が低い人ほど割合が大きくなりすぎないように気をつけましょう。
金融機関の設定する返済負担率(年収に対する年間返済額の割合)上限が30%とされていても、25%や20%に抑えたほうが安心なケースもあります。旅行などの娯楽や子どもの教育費など、ライフプランにおける大切なイベント全体を見据えた上で無理のない設定を心がけてください。

頭金はいくら?

住宅を購入するときの頭金は2割程度といわれていたこともありますが、金融機関の融資限度割合が100%のケースなどでは、さほど気にせずに済むかもしれません。
手元に貯金が十分あると頭金を払って月の返済額を軽くできますが、貯金を減らすことに不安がある場合は頭金をゼロにして余裕が出たときに繰り上げ返済をする手段もあります。
また、住宅ローン減税制度では住宅ローン残高(あるいは住宅取得対価)に応じた所得控除を受けられます。住宅ローン金利が低いときは頭金で無理をしないという選択をしやすくなるでしょう。

契約にかかる諸経費はいくら?

物件購入の契約時にかかる諸経費も、少なくない出費です。マイホーム取得価格のおよそ10%が一般的ですが、諸経費も含めた住宅ローンが組めるケースもあります。
【諸経費の内訳例】
・仲介手数料
・消費税
・印紙税
・登録免許税
・不動産取得税
・ローンの事務手数料
・火災保険料
・団体信用生命保険料
・固定資産税、都市計画税

手付金はいくら?

手付金とはマイホーム購入の売買契約をするときに支払うお金のことで、いわゆるキャンセル料のようなイメージです。買主が一方的に解約をしたい場合には手付金を放棄し、売主が一方的に解約をしたい場合には手付金の倍額を支払います。
手付金の金額は買主と売主で決めることとされていますが、20%までと上限が定められています(宅地建物取引業法第39条)。安易な解約を防ぐ意図であるため、物件の5%であったり10%であったりします。解約等がなければ、売買代金の一部に充当されることが一般的です。

マイホーム貯金を効率よく進めるには?

貯金は目的別にしっかり分ける

きつい住宅ローン返済計画を避けるために、また手付金準備であたふたしないためにも、マイホーム貯金は大切です。マイホーム用の口座を作るなどして、毎月の給与から先取り貯金できるとベストでしょう。
会社に住宅財形貯蓄制度がある場合は天引きで貯められるだけでなく有利な融資を受けられる可能性もあります。目的別の貯金には「目標額へ向けての貯金」として金額が見えやすいというメリットがあり、目標達成度をその後のモチベーションアップに生かせます。

収入と貯金の適切なバランスを保つ

理想のマイホーム実現は素敵なことですが、人生の楽しみは住まいだけにあるわけではありません。毎日の暮らしも大切にできるような貯金バランスを保ちましょう。
家計の中での適切な収支バランスさえ保てれば、しっかりとマイホーム貯金を継続できます。マイホームのための家具やカーテン、引っ越し費用なども貯金の視野に入れられるような余裕が持てる目標設定をしてコツコツ貯めていきましょう。
知っているだけで1,000万円以上差がつく、マイホームを賢く買うには

この記事のライター

MASAMI

2級ファイナンシャル・プランニング技能士・AFP、個人情報保護士。
年金や教育費など生活に密着したお金の話をわかりやすく伝えるライターとして活動中です。

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