こんにちは、こめまるです。
2012年（平成24年）に高齢者雇用安定法が改正され、企業は従業員が希望すれば、65歳まで雇用する義務は発生しました。
当時僕は55歳で、既に身体が動く限り働こうと考えていて、何をして働こうかと色々考えていた頃です。
この企業の65歳までの雇用義務は、企業によってその条件は大きく違います。一言でいえば、従業員が企業側の提示した企業側に有利な条件を飲むかどうかなのです。つまり圧倒的に従業員は弱い立場なのです。
今日は、再雇用から14ヵ月経った僕の経験も踏まえて、再雇用制度の上手い使い方を考えたいと思います。

再雇用制度を利用する人が8割

政府としては、公的年金の支払いを遅らせたり、医療費の負担を軽減して国の負担を少しでも軽くしたいと思っているから、企業に対して、従業員を少しでも長く雇用するよう定年の延長や廃止、嫌なら65歳まで雇用しなはれ、と義務化にして5年が過ぎました。
企業も試行錯誤ですが、当の従業員もどうしよう？と悩んでいる人が多いと思います。
統計では、約8割の人が、再雇用制度を利用して、同じ企業で働いているそうです。但し、再雇用の条件は、企業主導で、なかなか従業員の希望が受け入れられない状況です。
給料が現役時代の半分になった、フルタイムが希望なのに週3日しか働けない、など従業員側の不満は多くて、中には定年前と同じ業務をしているのに、給料を下げるのは不等と裁判までに発展した例もあります。
僕の場合は、同じ部署で同じ業務をそのまま継続していますが、給料は約2/3になりました。ただ、僕は当初から、この条件に自分の業務内容、仕事量を合わせて行こうとしたので、1年経って、ほぼ給料に見合う、つまり現役時代の仕事量の2/3程度まで減らすことができました。

再雇用制度の問題点と僕の自分への戒め

僕は、再雇用から半年から1年掛けてその給料に見合う仕事量に減らしてきましたが、ここで僕が一番問題というか、気を付けなければならないな、と思い、自分への戒めとしたのは次のことです。
１、給料が下がったからといって、仕事の手を抜かない。
２、現役時代に全力でやっていた仕事を100だとしたら、給料が2/3になったのだから、仕事量を2/3にしてそれに全力で当たる。つまり仕事量で調節する。
３、残業や休日出勤は一切やらない。また有休はすべて消化する。これは後輩への引継ぎです。僕が残業や休日出勤までして働く、また有休も使わないということが標準になっては後輩に申し訳ないから。

再雇用制度の上手な使い方

普通、再雇用制度を利用しても働けるのは65歳の誕生月までです。
でも平均年齢が伸びた現在、そこからがまた長いのです。もちろん経済的な余裕のある人はいいでしょうが、サラリーマンの9割を占めると言われる、中小零細企業のサラリーマンは、65歳で辞めても働き続けなればならないのが現状だと思います。
ただ、ひとつ中小零細企業のサラリーマンが、大企業のサラリーマンよりも有利なのは、66歳以降も働ける可能性が高いことです。
毎年定期的に求人を掛けて採用している大企業とは違って、中小零細企業は、そもそも求人をしてもなかなか来てくれないというのが現状で、現在の人手不足が拍車を掛けています。
だから、長年勤めてくれて、会社のことが良くわかっている社員は、年齢が上がってもいてほしいのです。
そして、次が肝心で、再雇用期間を起業の準備期間に使うということです。
もちろん起業の業種や内容によりますが、現役時代よりゆるくなった業務量や労働時間により、自分で自由に使える時間が増えますので、再雇用で働きながら、副業的に起業の準備、または起業そのものをすすめることが上手な使い方だと僕は思います。

最後に

ずっと働きたい、しかも雇われないで働きたいと考えているなら、再雇用を利用しないで、定年後すぐか定年前に起業するのがベストです。
でも、経済的な理由などで、再雇用を利用する場合は、
１、仕事は手を抜かない。手を抜くと、スキルの劣化が早まり、起業に悪影響。
２、増えた自分の時間をフル活用する。
最低、この２つは肝に銘じで起業をめざすとことが良いと思います。
僕は現在そうしています。